40代で仕事を辞めたいのは甘え？辞めた人の理由と、次が決まるまでの期間、辞めたら何か月もつか（計算機つき）

「40代で仕事を辞めたい」「50代で仕事を辞めたい」で調べて来られた方に、先に結論を書きます。

辞めたい人の割合を直接数えた公的な統計はありませんが、仕事に強い負担を感じている40代・50代は多数派です。厚生労働省の労働安全衛生調査（2025年）では、仕事や職業生活で強い不安・悩み・ストレスがあると答えた人は40代で71.5%、50代で66.0%でした（ストレスがあることと、辞めたいことは別の質問です）。実際に1年間で会社を辞めた人の割合（離職率）は、40〜44歳で9.9%、45〜49歳で8.2%、50〜54歳で8.0%です（雇用動向調査、2025年）。自己都合で辞めて転職した人の理由は、40〜44歳では「会社の将来に不安を感じた」33.9%、「能力・実績が正当に評価されない」30.3%が多く、45〜49歳では「賃金が低かった」28.7%、50〜54歳では「満足のいく仕事内容でなかった」28.8%が一番多い理由でした（転職者実態調査、2025年に転職した人）。2025年に転職できた40〜44歳のフルタイムの人では、80.5%が辞める前に転職活動を始めていて、離職期間なしの人（25.1%）と1か月未満の人（35.6%）を合わせて6割でした（次が決まらなかった人は入っていません）。ただし、転職した人の賃金は、40〜44歳では増えた人44.9%・減った人27.4%なのに対し、50〜54歳では増えた人29.4%・減った人42.0%と、50代で逆になります。自己都合で辞めると、失業給付は待期7日と原則1か月の給付制限のあとで、求職活動をして4週ごとに失業の認定を受けながら受け取り、日数は90〜150日です。私は、40代・50代が会社の外に出るかどうかはマーケットバリュー次第で、期待値が上がるか、次でダメでもリカバリーできるか、一撃あの世行きなのかで考えています。辞めたら何か月もつかを、貯蓄・失業給付・生活費から出す計算機を9章に置きました。

1. 先に、立場を書きます

私は会社員として働いたことがありません。大学のときに内定をもらいましたが、社会人になる確信が持てずに辞退し、古本の転売で独立しました。会社を辞めた経験はありませんが、続けてきた仕事を辞めた経験はあります。20年近く続けた物販のプレイヤー（自分で仕入れて売る側）を卒業し、今はやり方を教える側に回っています。

辞めた理由は、ひとつではありませんでした。規模を大きくしようとすると相手にも完璧を求めてしまい、社員やアルバイトを育てられなかったこと。利益相反、体力、飽きたこと、規模が大きくならないこと、同じことの繰り返しで嫌になったこと、限界利益が浅いこと、自由になれないこと、自分の才能を使っていると思えなかったこと、です。30代の後半には中年の危機を感じ、そのきっかけの一つが体力の変化でした。仕入れや運搬など体を使う仕事がきつくなり、疲れが残るようになり、集中が続かなくなりました。私は中年の危機を、作り替えの合図だと見ています。

この記事を作るにあたって、私が答えてきたことを並べます。

数字は、厚生労働省・総務省の公的な統計から取っています。転職サイトや民間の調査の数字は使っていません。

2. 辞めたい40代・50代は、どれくらいいるか

厚生労働省の労働安全衛生調査（2025年、10人以上の民間事業所で働く人）では、仕事や職業生活に関することで強い不安・悩み・ストレスがあると答えた人は、全体で67.5%、40〜49歳で71.5%、50〜59歳で66.0%でした。その中身（主なもの3つまで）は次のとおりです。

（強い不安・悩み・ストレスがある人を100とした割合）

40代は「役割・地位の変化等（昇進・昇格、配置転換等）」が22.6%で、ほかの年代（20代16.7%、30代14.9%、50代15.3%）より高くなっています。50代は「仕事の質」が40.6%で一番多くなります。

総務省の労働力調査（2025年）では、今の仕事を辞めてほかの仕事に変わりたい人と、今の仕事のほかに別の仕事もしたい人を合わせた「転職等希望者」が、35〜44歳で233万人、45〜54歳で229万人いました。働いている人に対する割合を計算すると、35〜44歳で18.7%、45〜54歳で14.3%です（副業をしたい人も含むので、辞めたい人だけの数ではありません）。

実際に辞める人は、雇用動向調査（2025年）の年齢別の離職率で、40〜44歳9.9%、45〜49歳8.2%、50〜54歳8.0%、55〜59歳9.1%でした。1年で、40代・50代の働く人のおよそ1割が会社を辞めています。

3. 40代・50代で仕事を辞めたいのは、甘えか

甘えかどうかは、統計では決められません。数字で言えるのは、仕事で強いストレスを抱えている人は40代の7割、実際に会社を辞める人も毎年1割いて、どちらも珍しいことではないということまでです。

私は、40代・50代の辞めたい気持ちを、作り替えの合図として見ています。1章に書いたとおり、私自身も体力の変化と、同じことの繰り返しに飽きたことをきっかけに、続けてきた仕事を辞めました。そのうえで、辞めるかどうかは、期待値が上がるか、次でダメでもリカバリーできるか、一撃あの世行きなのかで考えています。

4. 40代・50代が会社を辞めた理由

厚生労働省の転職者実態調査（2025年）は、2024年10月〜2025年9月に転職した正社員などのフルタイムの人に、前の会社を辞めた理由を聞いています。自己都合で辞めた人の理由（3つまで選ぶ）を、年齢ごとに並べます。

（自己都合で辞めた人を100とした割合。3つまでの複数回答）

一番の理由を1つだけ選んでもらった答えでは、40〜44歳は「会社の将来に不安」が20.6%で最も多く、45〜49歳は「賃金が低かった」16.8%、50〜54歳は「満足のいく仕事内容でなかった」14.0%でした。男女で分けると、40〜44歳の男性は「賃金が低かった」36.6%・「労働条件がよくなかった」35.3%、女性は「会社の将来に不安」34.7%・「能力・実績が正当に評価されない」34.2%が多くなっています。

同じ厚生労働省の雇用動向調査（2025年、パートタイムを含む）でも、転職した人に前の会社を辞めた理由を1つ聞いていて、40代では「職場の人間関係が好ましくなかった」が12%前後、「給料等収入が少なかった」が10.6%でした。2つの調査は対象も聞き方も違うので数字は並べられませんが、40代の理由は、将来・評価・お金・人間関係に分かれていて、ひとつの理由に集まってはいません。

5. 辞めた40代・50代は、どうなったか

5-1. 8割は辞める前に転職活動を始めていた

転職者実態調査で、前の会社を辞める前（在職中）に転職活動を始めていた人は、40〜44歳で80.5%、45〜49歳で76.1%、50〜54歳で70.0%、55〜59歳で73.6%でした。辞めてから探し始めた人は2〜3割です。

5-2. 次の会社に入るまでの期間

（2025年に転職した人。不明を除いて並べたので、合計は100%になりません）

40〜44歳では、離職期間なしの人（25.1%）と1か月未満の人（35.6%）を合わせて60.7%、50〜54歳では51.5%でした。10か月以上かかった人も、どの年代にも6〜11%います。この数字は、5人以上の事業所にフルタイムで入れた人だけのもので、まだ決まっていない人や、パートなどで働き始めた人は入っていません。辞めた人全体で見ると、決まるまでの期間はこれより長くなることがあります。また、在職中に転職活動を始めた人が8割でも、在職中に内定が出た人が8割という意味ではありません。

離職期間があった人のうち、失業給付（雇用保険の基本手当）を受けた人は、40〜44歳で18.7%、45〜49歳で30.7%、50〜54歳で31.6%でした。

5-3. 賃金は、50代から減った人のほうが多くなる

雇用動向調査（2025年）で、転職した人の賃金が前の会社と比べてどう変わったかです。

40代までは増えた人のほうが多く、50代から減った人のほうが多くなります。転職できた人の割合で、同じ人が残った場合と比べた数字ではなく、前の賃金や職種、働き方の違いも入っているので、個人の転職の結果を予測する数字でもありません。

5-4. 転職した40代前半は、満足度が低め

転職者実態調査で、今の職場の「職業生活全体」に満足している人の割合から不満の人の割合を引いた値（満足度D.I.）は、全体の44.0ポイントに対し、40〜44歳は25.7ポイントで、年代の中で低めでした（45〜49歳34.6、50〜54歳46.0）。40〜44歳は、賃金の満足度D.I.も9.8ポイントと低くなっています。転職すれば満足できるとは限らない、という数字です。

6. 辞める前に確かめること

6-1. 自己都合で辞めたときの失業給付

ハローワークの説明では、正当な理由のない自己都合で2025年4月1日以降に辞めた場合、給付制限は原則1か月です（それより前は原則2か月）。5年間に2回以上、自己都合で辞めて受給資格の決定を受けた場合などは3か月になります。2025年4月1日以降に始めた教育訓練などを、辞める前1年以内に受けたか、辞めた後に受けている場合は、給付制限がなくなります。

例えば、45歳で雇用保険に20年入っていて、月給40万円（賞与を除く）で自己都合で辞めると、基本手当日額は6,744円、150日で約101万円が目安です。年齢・辞め方・加入期間を変えた日額・日数と、振込のスケジュールは、失業保険はいくらもらえるかの記事の計算機で出せます。

6-2. 自己都合のつもりでも、会社都合や「正当な理由」になる場合

次のような場合は、自分から辞めても「特定受給資格者」（会社都合などで辞めた人）として、給付制限がなく、日数も長くなります（45〜59歳で被保険者期間20年以上なら330日）。

• 辞める前の6か月のうち、連続する3か月で月45時間、どこか1か月で100時間、または連続する2か月以上の平均で月80時間を超える時間外労働があった
• 上司・同僚などから、故意の排斥や著しい冷遇、嫌がらせを受けた
• 会社から直接・間接に退職を勧められた（前からある早期退職優遇制度に応募した場合は除く）

また、体力の不足、心身の障害、病気・けがで辞めた場合や、親の介護など家庭の事情が急に変わって辞めた場合は、「特定理由離職者」として給付制限がかからないことがあります。どれに当たるかは、最後はハローワークが離職票や証拠を見て決めます。退職を勧められた場合の判断は、退職勧奨の記事に書きました。

6-3. 健康保険・年金・住民税

会社を辞めると、健康保険と年金を自分で払うことになります。健康保険は、前の健康保険に最長2年続けて入る任意継続か、国民健康保険を選びます。国民年金の保険料は月17,920円（2026年度）です。住民税は前の年の所得にかかるので、辞めた年や翌年も払う必要があります。会社都合などで辞めた人は、国民健康保険料が軽くなる仕組みがあります。

6-4. 辞める以外の選択肢

2章のとおり、40代のストレスの中身は仕事の量と対人関係が多く、役割・地位の変化も2割あります。会社を変えなくても、部署や役割を変えることで変わるものもあります。社内の異動を願い出る方法は異動願いの記事、管理職を降りる方法は管理職を降りたいの記事に書きました。体や心の不調があるときは、無理に勤務を続けず、必要に応じて休むことを優先し、医師や会社の産業医などに相談してください。厚生労働省の「こころの耳」に、働く人の相談窓口がまとまっています。休職できるかどうかは、会社の就業規則で決まります。

6-5. マーケットバリューを、辞める前に測る

1章のとおり、私はマーケットバリューを、外からの提示年収やスカウト、会社の外から仕事の依頼が来るか、実績を外に示せるか、どの会社でも使える技能かで測ります。5-1のとおり、40代で転職した人の8割は在職中に活動を始めていて、在職中なら、外からの提示年収を見てから辞めるかどうかを決められます。45歳の転職で年収がどうなるか、失敗したときの期待値は45歳の転職の記事で計算できます。

7. 50代で仕事を辞めたい場合

50代は、40代と比べて3つの点が変わります。

• 賃金：転職して賃金が減った人が、50〜54歳で42.0%、55〜59歳で38.9%と、増えた人より多くなります（5-3）
• 会社の都合：事業所側が答えた離職理由で「事業所側の理由」に当たる人は、40〜44歳の6.4%に対し、50〜54歳11.6%、55〜59歳16.2%です（雇用動向調査。辞めた人の理由の内訳で、会社都合で辞める確率や、雇用保険の会社都合の判定とは違います）。転職者実態調査でも、早期退職優遇制度などで辞めた人は55〜59歳で6.8%でした
• 退職金：大卒で勤続20年以上かつ45歳以上で辞めた人の平均退職給付額は、定年1,896万円に対し、自己都合1,441万円、早期優遇2,266万円でした（就労条件総合調査、2022年に辞めた人）。退職給付制度のある企業で、大学・大学院卒の管理・事務・技術職の人について、年金の現価額も含めた平均で、同じ人が辞め方だけを変えたときの差ではありません

早期退職の募集に応じた後については早期退職のその後の記事、役職定年については役職定年の記事、退職金の平均と手取りは退職金の平均の記事に書きました。

8. 私の考え

40代・50代が会社の外に出るかどうかは、マーケットバリュー次第だと私は考えています。転職するかどうかは、期待値が上がるか、次でダメでもリカバリーできるか、一撃あの世行きなのかで考えます。一撃あの世行きとは、次が決まらず無職が長引くこと、ローンや教育費が払えなくなること、戻れる場所がなくなることです。

一方で、リストラや部署閉鎖の可能性は昔よりも高くなっていて、会社や退職金をあてにした人生設計は破綻リスクを高めると考えています（昔と比べてどれだけ高くなったかを、この記事では公的な統計で確かめていません。私の見立てです）。会社や退職金をあてにしない代わりに私が大事にしているのは、いつでも転職できる状態を保つことです。AIを使いこなせる側に回ること、転職エージェントに定期的に相談して市場価値を測ること、社外でも通用する実績を作ること、職務経歴書をいつでも出せるようにしておくことです。

9. 計算機：辞めたら何か月もつか

年齢、雇用保険に入っていた年数、辞め方、月給、貯蓄、退職金、生活費を入れると、失業給付の目安と、お金が尽きるまでの月数を出します。同じ年代で転職した人が、辞めてから次の会社に入るまでに何か月かかったか、賃金がどう変わったかも並べます。

初めから入っている例（45歳、雇用保険20年、自己都合、月給40万円、貯蓄300万円、生活費25万円）では、失業給付は約101万円で、健康保険・年金の目安を足した月30万5,520円の出費だと、失業給付を入れて約13.1か月、入れないと約9.8か月でお金が尽きる計算です。

10. よくある質問

40代で仕事を辞めたいのは甘えですか？

甘えかどうかは、統計では決められません。仕事で強い不安・悩み・ストレスがある人は40代で71.5%、1年で会社を辞める人は40代前半で9.9%いて、珍しいことではありません。私は、辞めるかどうかは、期待値が上がるか、次でダメでもリカバリーできるか、一撃あの世行きなのかで考えています（2章・3章）。

40代で仕事を辞めて後悔しますか？

後悔したかどうかを直接聞いた公的な統計はありません。近い数字として、2025年に転職した40〜44歳の職業生活全体の満足度D.I.（満足−不満）は25.7ポイントで、全体の44.0ポイントより低めでした。満足している人は43.9%、不満の人は18.2%です（5-4）。

次の仕事を決めずに辞めても大丈夫ですか？

40〜44歳で転職した人の80.5%は、辞める前に転職活動を始めていました。次を決めずに辞める場合は、自己都合の失業給付が待期7日と1か月の給付制限のあとで、求職活動と失業の認定が必要なことと、転職できた人でも次が決まるまで10か月以上かかった人が7.6%いることを、貯蓄と照らして確かめてください。9章の計算機で、何か月もつかを出せます。

50代で仕事を辞めたい場合は？

50代で転職した人は、賃金が減った人のほうが多くなります（50〜54歳で減った42.0%、増えた29.4%）。自己都合で辞めると、退職金も定年や早期優遇より少なくなることが多いので、会社の早期退職の募集や役職定年の条件と比べてから決めることを勧めます（7章）。

疲れた、もう限界と感じています。

体や心の不調があるときは、無理に勤務を続けず、必要に応じて休むことを優先し、医師や産業医などに相談してください。厚生労働省の「こころの耳」に相談窓口があります。すぐに働けない状態で辞めた場合は、失業給付ではなく、受給期間の延長の手続きが必要になることがあります。病気やけがで辞めた場合は、自己都合でも「特定理由離職者」として給付制限がかからないことがあり、ハローワークが判断します（6-2・6-4）。

自己都合と会社都合で、失業給付はどれくらい違いますか？

45〜59歳で雇用保険に20年以上入っていた場合、自己都合は150日で1か月の給付制限があり、会社都合などは330日で給付制限がありません。月給40万円なら、日額6,744円で、150日は約101万円、330日は約223万円です（6-1・6-2）。

11. まとめ

• 辞めたい人を直接数えた統計はない。仕事で強い不安・悩み・ストレスがある人は40代71.5%・50代66.0%。1年で辞める人は40〜44歳9.9%、50〜54歳8.0%
• 甘えかどうかは統計では決められない。辞めたい気持ちも、実際に辞めることも珍しくない
• 自己都合で辞めた理由は、40〜44歳は会社の将来への不安33.9%・評価30.3%、45〜49歳は賃金28.7%、50〜54歳は仕事内容28.8%が多い
• 転職できた40〜44歳の8割は在職中に活動を始め、離職期間なしか1か月未満が6割。10か月以上かかった人も7.6%（次が決まらなかった人は入っていない）
• 賃金は40代までは増えた人が多く、50代から減った人が多い
• 自己都合の失業給付は給付制限1か月・90〜150日。残業や嫌がらせ、退職勧奨などでは会社都合に当たることがある
• 私は、40代・50代が外に出るかはマーケットバリュー次第で、期待値が上がるか、リカバリーできるか、一撃あの世行きなのかで考える。会社や退職金をあてにせず、いつでも転職できる状態を保つことを大事にしている

12. 出典

• 厚生労働省「令和7年雇用動向調査結果の概要」（年齢階級別の転職入職率、転職入職者が前職を辞めた理由、賃金変動）https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/26-2/index.html
• 厚生労働省「雇用動向調査」年次別推移 第4-3表 性、年齢階級別離職率（e-Stat）https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000040490260&fileKind=4
• 厚生労働省「令和7年雇用動向調査」入職者 第12表（前職を辞めた理由、男女計の年齢階級別）（e-Stat）https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000040489952&fileKind=4
• 厚生労働省「令和7年雇用動向調査」離職者 第34-3表（離職理由、事業所の回答）（e-Stat）https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000040490234&fileKind=4
• 厚生労働省「令和7年転職者実態調査の概況」https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/6-18c-r07.html
• 厚生労働省「令和7年転職者実態調査」個人調査 第20表・第21表・第26表・第27表・第28表・第31表（e-Stat）https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&toukei=00450074&tstat=000001015534
• 厚生労働省「令和7年労働安全衛生調査（実態調査）」第17表https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/r07-46-50b.html
• 総務省統計局「労働力調査（詳細集計）2025年（令和7年）平均」第II-5表・用語の解説https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/dt/index.html
• ハローワークインターネットサービス「よくあるご質問（雇用保険について）」（受給要件、待期、給付制限、所定給付日数、特定受給資格者・特定理由離職者の範囲）https://www.hellowork.mhlw.go.jp/help/question05.html
• 厚生労働省「令和7年4月以降に教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できます」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000160564_00045.html
• 厚生労働省「雇用保険の基本手当日額の変更 ～８月１日（土）から実施～」（2026年7月31日）https://www.mhlw.go.jp/content/11607000/001729233.pdf
• 厚生労働省「令和5年就労条件総合調査 結果の概況」4 退職給付（一時金・年金）の支給実態https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/23/dl/gaiyou04.pdf
• 協会けんぽ「任意継続」「令和8年度の任意継続被保険者の標準報酬月額の上限について」https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/sb3270/
• 日本年金機構「国民年金保険料」https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/hokenryo/hokenryo.html
• 厚生労働省「国民健康保険の保険料・保険税について」（非自発的失業者の軽減）https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21517.html
• 厚生労働省「こころの耳 働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト」https://kokoro.mhlw.go.jp/

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