離職票はいつ届く？届かないときの対処とマイナポータル、離職理由の確かめ方、失業保険の振込までの日程（計算機つき）

離職票はいつ届く？届かないときの対処法：会社の期限11日以内・目安2週間・失業保険の手続きに必要、離職票を見て考える女性 生き方・キャリア
2026.10.21

「離職票 いつ届く」「離職票 届かない」で調べて来られた方に、先に結論を書きます。

離職票は、会社がハローワークに資格喪失届と離職証明書を出し、ハローワークが交付したものが会社を通じて届きます。会社が出す期限は、退職日の翌日から数えて11日以内（法令の書き方は「被保険者でなくなった日の翌日から起算して10日以内」）です。何日で届くかの全国共通の目安は国の資料になく、ハローワーク長井（山形）は「離職後概ね２週間以内」と案内しています。2025年1月20日からは、マイナンバーの登録、マイナポータル、会社の電子申請、雇用保険WEBサービスとの連携の4つがそろえば、マイナポータルで受け取れます。2週間を過ぎても届かないときは、まず会社に「ハローワークに出したか、いつ送ったか」を確かめ、手続きをしない・督促しても届かないときは、本人確認書類と退職証明書などを持って住所のハローワークに相談します。離職票-2には会社が選んだ離職理由があり、違うと思えば異議ありに○をつけて証拠を出せば、ハローワークが判定します。理由によって、給付制限（自己都合は原則1か月）、日数、国民健康保険料の軽減が変わります。失業保険の最初の振込は、給付制限がなくてもハローワークで手続きしてから約1か月後です。届くのを待つ間にも、任意継続は20日、国民健康保険・国民年金は14日の期限があります。退職日から、届く日の目安、届かないときにすること、離職理由で変わる額、振込までの日程、期限つきの手続きを出す計算機を12章に置きました。

知りたいこと 答え 章
離職票とは 失業保険（基本手当）の手続きに要る書類。離職票-1と離職票-2 2章
いつ届くか 会社の期限は退職日の翌日から数えて11日以内。国の目安はなく、長井のハローワークは概ね2週間 3章
退職前にすること 会社に交付を希望すると伝える（59歳以上は必ず交付） 4章
マイナポータル 2025年1月20日から。4つの条件がそろえば自動で届く 5章
届かないとき 会社に確認 → ハローワークに相談。会社が倒産したときも請求できる 6章
なくしたとき ハローワークで再交付 7章
離職理由の確かめ方 離職票-2の本人の欄で異議の有無。最後はハローワークが判定 8章
振込までの日程 待期7日、自己都合は給付制限1か月、認定は4週間に1回、振込は認定日の約7日後 9章
退職後の期限つき手続き 任意継続20日、国保・国民年金14日、源泉徴収票は1か月以内 10章

1. 先に、この記事の数字について

この記事の決まりと期限は、雇用保険法・同施行規則などの条文と、厚生労働省・ハローワーク・労働局・日本年金機構・協会けんぽ・国税庁・市区町村の資料から取り、計算機にしています。「何日で届くか」には国の決まった目安がないので、一部のハローワークの案内を、出どころを書いて使っています。離職理由や支給を最後に決めるのはハローワークです。

2. 離職票とは：失業保険の手続きに要る書類

離職票の正式名称は「雇用保険被保険者離職票」で、厚生労働省は「離職後に雇用保険の求職者給付（基本手当等）を受給するために必要となる書類」と説明しています。失業保険（基本手当）を受けるには、ハローワークに出向いて、本人確認書類かマイナンバーカードを見せ、離職票を出さなければなりません（雇用保険法施行規則19条1項）。2枚以上あるときは全部出します。

  • 離職票-1：氏名・住所・振込先の口座などを書く欄があります（個人番号の欄は、ハローワークの窓口で本人が書きます）。
  • 離職票-2：離職前の賃金と、離職理由が書かれています。失業保険の日額と、給付制限の有無・日数を決める元になります。

会社がハローワークに出す「離職証明書」（3枚1組）をもとに、ハローワークが離職票を作ります。会社から届いた「資格喪失確認通知書」は離職票ではなく、これだけでは失業保険の手続きができません（沖縄労働局）。

3. いつ届くか：会社の期限は退職日の翌日から数えて11日以内

流れは次のとおりです。

  1. 会社が、雇用保険被保険者資格喪失届に離職証明書を添えて、ハローワークに出す。期限は、被保険者でなくなった日（退職日の翌日）の翌日から数えて10日以内です（施行規則7条1項）。厚生労働省は「離職日の翌々日から10日以内」、ハローワーク津は「退職日翌日から数えて11日以内」と言い換えていて、どれも同じ日になります。この日が土日・祝日・年末年始（行政機関の休日）にあたるときは、翌開庁日が期限です（行政機関の休日に関する法律2条）。3月31日に退職なら4月11日で、2027年は日曜日なので4月12日です。
  2. ハローワークが審査して離職票を交付し、会社を通じて本人に渡します（施行規則17条1項・2項）。郵送されることが多く、受け取りに行く場合もあります。

何日で届くかの全国共通の目安は、厚生労働省・ハローワークのページにはありません。ハローワーク長井（山形）は「離職後概ね２週間以内に事業所から送付されます」と案内しています。会社が期限ぎりぎりに出せば、それより遅れることもあります。資本金1億円を超える法人などは、資格喪失届を電子申請で出すことが義務になっています（施行規則7条7項）。月末に退職した場合の期限は、次のとおりです。

退職日 会社がハローワークに出す期限（行政機関の休日なら翌開庁日） 届く目安（概ね2週間） 国保・国民年金の届出 任意継続の申出 受給期間の末日
2026年10月31日（土） 11月11日（水） 11月14日（土）ごろまで 11月14日（土） 11月20日（金） 2027年10月31日（日）
2026年11月30日（月） 12月11日（金） 12月14日（月）ごろまで 12月14日（月） 12月21日（月） 2027年11月30日（火）
2026年12月31日（木） 1月12日（火） 1月14日（木）ごろまで 1月14日（木） 1月20日（水） 2027年12月31日（金）
2027年1月31日（日） 2月12日（金） 2月14日（日）ごろまで 2月14日（日） 2月22日（月） 2028年1月31日（月）
2027年3月31日（水） 4月12日（月） 4月14日（水）ごろまで 4月14日（水） 4月20日（火） 2028年3月31日（金）

4. 退職前にすること：交付を希望すると伝える

本人が離職票を希望しないときは、会社は離職証明書を付けずに資格喪失届を出せます。ただし、離職日に59歳以上の人は、希望するしないにかかわらず必ず付けます（施行規則7条3項）。59歳未満で失業保険を受けるつもりなら、会社に「離職票がほしい」と伝えておく必要があります。沖縄労働局は「本人からの請求がないと発行されません」と書いています。後から必要になっても、会社に離職証明書を求めれば会社は渡さなければならず（施行規則16条、雇用保険法76条3項）、ハローワークで離職票の交付を受けられます。

退職証明書（使用期間・業務の種類・地位・賃金・退職の事由）も、請求すれば会社は遅滞なく渡さなければなりません（労働基準法22条）。離職票が届かないときにハローワークへ持っていく書類になります。

退職届をいつまでに出すかと、退職日を月末にするか前の日にするかで変わる保険料・賞与・失業保険は、退職届の記事で計算できます。

5. マイナポータルで受け取る（2025年1月20日から）

2025年1月20日から、希望する人は離職票をマイナポータルで受け取れるようになりました（厚生労働省）。条件は4つです。

  1. マイナンバーをハローワークに登録していること（離職の2週間程度前まで）
  2. マイナンバーカードを取得し、マイナポータルの利用手続きをしていること
  3. 会社が電子申請で離職の手続きをすること
  4. 自分のマイナポータルで「雇用保険WEBサービス」との連携設定をすること（離職前まで）

ハローワークの審査が終わると、自動でマイナポータルに送られます（何日で届くかの目安は書かれていません）。会社が紙で届け出た場合や、連携していない場合は、これまでどおり会社から届きます。マイナポータルの離職票は5年間見られ、ハローワークの窓口で画面を見せれば印刷しなくてよいとされています。

6. 届かないとき：会社に確かめ、ハローワークに相談する

  1. まず会社に、ハローワークに離職証明書を出したか、いつ送ったかを確かめます。マイナポータルで受け取る予定の人も、届かなければまず会社に問い合わせます（厚生労働省FAQ）。
  2. 会社が手続きをしない、督促しても届かないときは、身元確認書類と、退職したことがわかる書類（退職証明書など）を持って、住所を管轄するハローワークに早めに相談します（厚生労働省Q＆A）。
  3. 被保険者でなくなったことの確認は、いつでも請求できます（雇用保険法8条）。文書でも口頭でもかまいません（施行規則8条）。
  4. 会社と連絡が取れない・倒産したなど、会社から離職証明書をもらえない事情があるときは、離職証明書なしで離職票を請求できます（施行規則17条3項）。

ハローワーク津・福岡西・沖縄労働局は、退職日の翌日から数えて12日目以降なら、離職票がなくても失業保険の「仮手続き（仮受付）」ができると案内しています。沖縄労働局は、仮受付の日がそのまま正式な手続きの日（受給資格決定日）になると書いています。国の資料にはこの日数の決まりが書かれていないので、住所のハローワークに確かめてください。会社が届け出をしない、証明書を渡さないときは、会社に「六月以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金」の罰則があります（雇用保険法83条）。

7. なくしたとき：ハローワークで再交付

離職票をなくしたり傷めたりしたら、申請書に本人確認書類を添えて、その離職票を交付したハローワークに再交付を申請できます（施行規則17条4項）。傷めた場合はその離職票も添えます。再交付されると、古い離職票は効力を失います。マイナポータルで受け取った離職票を消してしまった場合は、本人確認書類を持ってハローワークに行けば、写しを渡してもらえます（厚生労働省FAQ）。

8. 離職理由の確かめ方

8-1. 離職票-2で確かめる

離職票-2には、会社が選んだ離職理由（倒産、定年、契約期間の満了、解雇・退職勧奨、労働条件などを理由に労働者が判断したもの、個人的な事情による退職など）と、離職者本人が異議の有無に○をつける欄があります。この欄の番号は様式の版で違うので、「離職者本人の判断」と書かれた欄を見てください。会社の書いた理由が違うと思えば、異議ありとし、受給手続きのときに離職票と一緒に、離職理由を証明できる書類を出します（施行規則19条1項）。退職勧奨のメール、契約書、更新を希望したことがわかる記録などです。

8-2. 最後に決めるのはハローワーク

ハローワークは、本人と会社の主張を、それを確かめられる資料で確認して離職理由を決めます。会社の主張だけで決めることはありません（厚生労働省Q＆A、ハローワーク よくあるご質問）。決まった理由に不服なら、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内に、都道府県労働局の雇用保険審査官に審査請求できます。何を処分とみるかで起算日が変わることがあるので、早めにハローワークに確かめてください。文書でも口頭でもよく、ハローワークを通じて出すこともできます（雇用保険法69条、労働保険審査官及び労働保険審査会法8条・9条）。

8-3. 理由によって変わるもの

離職理由（主なもの） 区分 給付制限 受給の条件 所定給付日数 国保の軽減
自己都合（正当な理由なし） 一般 原則1か月（5年で3回目以降は3か月） 前2年に12か月 90〜150日 対象外
定年・契約期間の満了 一般 なし 前2年に12か月 90〜150日 対象外
倒産・解雇・退職勧奨など 特定受給資格者 なし 前1年に6か月 90〜330日 対象
雇止め（3年以上雇われていた、または更新すると明示されていた） 特定受給資格者 なし 前1年に6か月 90〜330日 対象
雇止め（3年未満で更新の明示がなく、更新を希望した） 特定理由離職者 なし 前1年に6か月 2027年3月31日までの離職は特定受給資格者と同じ、それより後は90〜150日 対象
正当な理由のある自己都合（病気・介護など） 特定理由離職者 なし 前1年に6か月 90〜150日 対象
重責解雇 一般 3か月 前2年に12か月 90〜150日 対象外

給付制限は、正当な理由のない自己都合退職と、自分の重大な理由による解雇が対象です（雇用保険法33条1項）。2025年4月1日以降の自己都合退職は原則1か月（3月31日以前は2か月）、離職日から5年の間に2回以上、正当な理由のない自己都合で受給資格の決定を受けている人と重責解雇は3か月です（ハローワーク よくあるご質問）。教育訓練を受けると給付制限が解除される場合があります（雇用保険法33条1項ただし書）。受給の条件の「12か月」「6か月」は被保険者期間で、賃金の支払いの基礎になった日が11日以上（足りなければ80時間以上）の月を1か月と数えます。所定給付日数は、一般の離職者が入っていた期間に応じて90・120・150日、特定受給資格者は年齢と期間で90〜330日です（雇用保険法22条・23条）。国民健康保険料の軽減は、受給資格者証の離職理由が11・12・21・22・23・31・32・33・34の人が対象で（厚生労働省Q＆A）、前年の給与所得を100分の30として計算します（新宿区など）。離職日に65歳以上の人は対象外です。親などの介護で辞める前に使える介護休業（93日まで）の給付金と、介護離職したときとの比較は、介護休業給付金の記事に書いています。

9. 失業保険の手続きから振込までの日程

離職票が届いたら、住所を管轄するハローワークに次のものを持って行き、求職の申込みと離職票の提出をします（厚生労働省Q＆A）。

  • 離職票-1、離職票-2
  • マイナンバーカード（ない人は個人番号の確認書類と、運転免許証などの身元確認書類）
  • 写真2枚（マイナンバーカードを出す人は省略できる）
  • 本人名義の預金通帳かキャッシュカード

その後の流れは次のとおりです。

  1. 受給資格の決定：離職票を出して求職の申込みをした日です。
  2. 待期7日：この日から失業の状態の日が通算7日たつまで、支給されません（雇用保険法21条）。
  3. 給付制限：自己都合などは、待期の後さらに原則1か月支給されません。
  4. 雇用保険受給説明会：指定の日に出席し、受給資格者証と失業認定申告書を受け取り、最初の認定日を知らされます。
  5. 失業の認定：4週間に1回、ハローワークに行き、失業の状態を確認されます（雇用保険法15条3項）。最初の認定日はハローワークが指定して受給説明会で知らされ、原則4週間後です（ハローワーク、沖縄労働局）。待期が終わってから最初の認定日の前日までに、求職活動が1回以上必要です（厚生労働省Q＆A）。給付制限がある人は、給付制限が過ぎた後の認定日から支給されます。
  6. 振込：認定日の「約７日後」（厚生労働省Q＆A）、「通常5営業日」（ハローワーク）に振り込まれます。給付制限がない人でも、最初の振込は求職の申込みから約1か月後です（ハローワーク よくあるご質問）。

失業保険を受けられる期間（受給期間）は、離職日の翌日から原則1年で、過ぎると日数が残っていても受けられません（雇用保険法20条）。離職票が届くのが遅れても、この期間は延びないので、届いたら早めにハローワークへ行く必要があります。日額と日数の計算は、失業保険の計算の記事で出せます。65歳以上で辞めた人は、基本手当ではなく一時金（高年齢求職者給付金）です（65歳以上の失業保険の記事）。

10. 退職後の期限つき手続き

離職票を待つ間にも、期限のある手続きがあります。

手続き 期限 根拠・出典
健康保険の任意継続 資格喪失日（退職日の翌日）から20日以内（協会けんぽは必着、20日目が土日祝なら翌営業日）。退職日までに続けて2か月以上入っていた人 健康保険法37条、協会けんぽ
国民健康保険の加入 14日以内（遅れても資格を失った日にさかのぼって保険料がかかる） 国民健康保険法施行規則3条、横浜市・大阪市
国民年金（第2号から第1号へ） 退職日の翌日から14日以内（住所地の市区町村、マイナポータルからも可） 国民年金法施行規則6条の2、日本年金機構
扶養していた配偶者の国民年金 本人と一緒に第1号の手続き 日本年金機構
厚生年金に入っている配偶者の扶養に入る（第3号） 扶養された日から14日以内に、配偶者の勤務先を通じて第3号被保険者関係届（保険料はかからない） 日本年金機構 よくある質問
住民税 1〜4月の退職は残りを一括で引かれるのが原則、6〜12月の退職は申し出れば一括、なければ自分で払う 地方税法321条の5、大阪市
源泉徴収票 退職の日以後1か月以内に会社から 所得税法226条
還付申告（年末調整を受けていない人） 翌年1月1日から5年間（確定申告をしなければならない人は通常の申告期限） 国税庁 No.1910
失業保険の受給期間 離職日の翌日から1年 雇用保険法20条

国民年金は、退職で納めるのが難しければ特例免除を申請できます（日本年金機構）。免除の区分と将来の年金の減り方、扶養していた配偶者の手続きは、退職後の国民年金の記事の計算機で出せます。5月に退職した場合の住民税は、5月分が最終月分として給与から引かれて終わります（東京都主税局の事務手引き）。退職月ごとの住民税の払い方と翌年度の額は、退職後の住民税の記事の計算機で出せます。退職後に使えなくなった保険証・資格確認書の返却は、協会けんぽの支部によって案内が違うので、会社か保険者の案内に従ってください。任意継続と国民健康保険のどちらが安いかは、退職後の健康保険の記事の計算機で比べられます。

11. 失業保険の手続きをする人の数（統計）

2025年度に基本手当の受給資格の決定を受けたのは1,375千件（前年度より3.1%増）、初めて基本手当を受けた人は1,291千人（12.3%増）でした（雇用保険事業年報 令和7年度速報）。受給資格の決定には原則として離職票の提出が要るので（施行規則19条1項）、離職票を使った手続きは年に100万件を超えていると読めます。

12. 計算機：離職票が届く日と、届かないとき・離職理由・振込・期限

退職日・今日の日付・年齢・辞めた理由（自分の認識と会社が書いた理由）・雇用保険に入っていた期間・月給・マイナポータルの条件・ハローワークに行く日・辞めた後の健康保険・配偶者を入れると、離職票が届く日の目安、今の段階でするべきこと、離職理由で変わる額、失業保険の振込までの日程、退職後の期限つき手続きの日付を出します。

離職票はいつ届くか、届かないときにすること、離職理由で変わる額、失業保険の振込までの日程、退職後の期限つき手続き

入れた数字は、このページの中で計算に使うだけで、どこにも送られません。初めから入っている数字は入力の例です。自分の数字に置き換えてください。

初めから入っている例（2026年11月30日に自己都合で退職、45歳、雇用保険に10年、月給30万円）で、今日の日付を2026年12月18日にすると、会社の期限（12月11日）も2週間の目安も過ぎているので、会社への確認とハローワークへの相談を出します。ハローワークに行く日を空欄にすると今日（12月18日）に手続きした計算になり、待期と給付制限1か月の後、最初の振込は2027年2月19日ごろ（18日分113,526円）、120日分の合計は756,840円です。受給説明会で1回目の認定日を知らされたら、その日を入れると日程を出し直せます。会社が書いた理由に「倒産・解雇・退職勧奨など」を選ぶと、あなたの認識との額の差が出ます。

13. よくある質問

離職票は辞めてから何日で届きますか？

国の決まった目安はありません。会社の期限は退職日の翌日から数えて11日以内で、ハローワーク長井は「離職後概ね２週間以内」と案内しています。

離職票が10日たっても届きません。どうすればいいですか？

会社の期限内のことがあります。会社にハローワークへ出したかを確かめ、手続きをしない・督促しても届かないときは、身元確認書類と退職証明書などを持ってハローワークに相談します。

離職票は家に届くのですか？

会社を通じて渡されるので、多くは会社から郵送されます。受け取りに行く場合もあります。条件がそろえばマイナポータルで受け取れます。

離職票を早く欲しいときは？

退職前に、会社に離職票がほしいと伝え、早めに手続きしてもらうよう頼みます。マイナポータルの4つの条件をそろえておけば、ハローワークの審査が終わると自動で届きます（会社が電子申請する場合）。

会社が離職票を出してくれません。

会社は、本人が求めれば離職証明書を渡す義務があり、届け出をしない・渡さない会社には罰則があります。会社が応じないときや倒産したときは、ハローワークで離職票を請求できます。

離職票がなくても失業保険の手続きはできますか？

手続きには原則として離職票が要ります。退職日の翌日から数えて12日目以降なら仮手続きができると案内しているハローワークもあるので、住所のハローワークに確かめてください。

離職票-1と離職票-2の違いは？

離職票-1は振込先の口座などを書く書類、離職票-2は離職前の賃金と離職理由が書かれた書類です。手続きには両方を出します。

離職理由が会社都合なのに自己都合と書かれていました。

離職票-2の本人の欄で異議ありとし、退職勧奨のメールなどの証拠を持って手続きします。ハローワークが両方の主張を確かめて決めます。決まった理由に不服なら、処分を知った日の翌日から3か月以内に審査請求できます。

14. まとめ

  • 離職票は失業保険の手続きに要る書類。会社がハローワークに出し、会社を通じて届く
  • 会社の期限は退職日の翌日から数えて11日以内。国の目安はなく、長井のハローワークは概ね2週間
  • 59歳未満は交付を希望すると伝える。59歳以上は必ず交付
  • 2025年1月20日から、4つの条件がそろえばマイナポータルで受け取れる
  • 届かなければ会社に確認、だめならハローワークに相談。倒産でも請求できる
  • 離職理由は離職票-2で確かめ、違えば異議ありと証拠。最後はハローワークが判定
  • 最初の振込は、給付制限がなくても手続きから約1か月後。受給期間は離職日の翌日から1年
  • 待つ間にも、任意継続20日、国保・国民年金14日の期限がある

15. 出典

16. あわせて読む

 

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