退職金の平均はいくら？中小企業・大企業・定年・勤続年数別と、税金・手取り（計算機つき）

「退職金 平均」「退職金 相場」で調べて来られた方に、先に結論を書きます。

大学・大学院卒（管理・事務・技術職）で勤続20年以上・45歳以上の人が定年で受け取った退職金の平均は1,896万円です（厚生労働省の令和5年就労条件総合調査。従業員30人以上の企業、2022年の退職者、企業年金の現価額を含む）。大企業（資本金5億円以上かつ1,000人以上）の定年退職者の1人平均は1,936.8万円（中央労働委員会の令和7年調査、2024年度の退職者）、都内の中小企業（10〜299人）のモデル退職金は大学卒の定年で1,149.5万円です（東京都の令和6年調査）。自己都合で辞めると少なくなり、都内中小のモデルでは大学卒の勤続20年で自己都合346.8万円、会社都合408.1万円です。そもそも退職給付の制度がない企業は、30人以上で24.8%（30〜99人で29.5%）あり、5年前の調査の19.5%から増えています。税金は退職所得控除が大きく、勤続38年なら2,060万円までかかりません（ほかに退職金を受け取っていない場合）。私は退職金をもらったことがありません。そのうえで、リストラや部署の閉鎖は昔より起きやすくなっていて、退職金をあてにした人生設計は破綻のリスクを高めると考えています。上場企業の早期・希望退職の募集は2025年度に2万781人と前の年度の約2.5倍になり（募集した会社の数は51社から46社に減少）、私の会社でもAIへの置き換えで人件費を月100万〜300万円規模で削減できてしまっています。会社の規模・学歴・勤続年数から、統計の目安、今辞めた場合と定年まで勤めた場合の差、手取りを出す計算機を10章に置きました。

1. 先に、立場を書きます

私は会社員として退職金をもらったことがありません。この記事の平均の数字は、私の経験ではなく、厚生労働省・中央労働委員会・東京都・内閣人事局の調査と、国税庁の資料から取っています。金融機関や転職サービスのアンケートの数字は使っていません。

この記事を作るにあたって、次の問いに答えました。

2. 退職金の平均が、調べるたびに違う理由

「退職金の平均」は、どの調査を見るかで1,000万円にも2,500万円にもなります。違いは、何の平均かです。

モデル退職金は、学校を出てすぐに入社し、同じ会社で標準的に昇進した人の額で、実際の平均ではありません。途中で入社した人や、昇進が標準より遅い人は、これより少なくなります。就労条件総合調査の額は、勤続20年以上・45歳以上の人だけの平均なので、若い人や勤続の短い人の額ではありません。大企業の調査は、選ばれた大企業の回答を集計したもので、日本の企業全体の平均ではありません。

3. 学歴・退職の理由別の平均（勤続20年以上・45歳以上）

就労条件総合調査（令和5年、30人以上）の1人平均退職給付額です。カッコ内は、退職時の月給（所定内賃金）の何か月分かです。

5年前の調査（平成30年）では、大学・大学院卒の定年は1,983万円でした。どの学歴でも、早期優遇（希望退職などで上乗せされた退職）が最も高くなっています。退職の理由ごとに、辞めた人の年齢や勤続年数が違うので、同じ人が理由だけ変えた場合の差ではありません。

4. 勤続年数ごとの退職金

4-1. 定年退職の勤続年数別（30人以上、実際の平均）

出典：令和5年就労条件総合調査 第23表（勤続20年以上かつ45歳以上の定年退職者）

4-2. 都内の中小企業のモデル退職金（自己都合・会社都合）

出典：東京都「中小企業の賃金・退職金事情」令和6年（2024年7月末現在）

4-3. 大企業のモデル退職金（会社都合）

出典：中央労働委員会「令和7年退職金、年金及び定年制事情調査」調査結果の概要の表11（集計表では第13表。退職年金を併用している企業は年金の現価額を含む）

モデルの表では、勤続20年を過ぎてから増え方が大きくなります。同じ学歴・同じ勤続年数の会社都合のモデルで比べると、大企業は都内の中小企業のおよそ1.9〜2.6倍です（勤続10〜30年）。4-1の表は、勤続年数の違う別の人たちの平均で、同じ人の退職金がどう増えたかを追ったものではありません。

5. 自己都合・会社都合・早期優遇でどれだけ違うか

大企業の調査（2024年度の実際の1人平均、勤続年数を問わない）では、定年1,936.8万円、会社都合1,503.1万円、自己都合501.2万円です。自己都合の額が小さいのは、勤続の短い人も多く含まれるからでもあります。都内の中小企業のモデルで勤続年数をそろえると、大学卒の勤続20年で自己都合346.8万円、会社都合408.1万円と、自己都合は会社都合の約85%です。

一方で、30人以上の企業の勤続20年以上・45歳以上の退職者では、早期優遇（2,266万円）が定年（1,896万円）を上回っています。早期優遇は、定年の前に辞める人の退職金を上乗せする扱いで、平均では定年より高く出ています。希望退職の割増退職金と、応じた後の再就職の年収は早期退職のその後の記事にまとめています。

6. 退職金がない会社・減らす会社

退職金の制度を設けることは、法律で決められていません。労働基準法は、退職手当の定めをする場合に、対象となる人の範囲、決め方と計算・支払いの方法、支払いの時期を就業規則に書くよう定めています（89条3号の2）。払うかどうか、いくら払うかは、会社の退職金規程で決まります。ただし、制度がある会社が就業規則（退職金規程）を労働者に不利に変えるには、原則として一人ひとりの同意が要り、同意のない人にも及ぼすには、変更を周知し、変更が合理的であることが要ります（労働契約法9条・10条。厚生労働省）。

• 退職給付の制度がある企業は74.9%で、ない企業が24.8%です。5年前の調査（平成30年）では、ある企業が80.5%でした。会社の規模別では、1,000人以上で90.1%、30〜99人で70.1%です（令和5年就労条件総合調査）
• 都内の10〜299人の中小企業では、制度ありが64.2%、なしが34.4%です（東京都、令和6年）
• 業種では、宿泊業・飲食サービス業で42.2%、サービス業（他に分類されないもの）で54.4%と低くなっています（令和5年就労条件総合調査）
• 過去3年間に退職一時金の制度を見直した企業は7.9%で、見直した企業のうち、支給率を減らしたのが5.1%、退職一時金を縮小・廃止して毎月の給与を増やしたのが7.2%でした。一方で、支給率を増やしたのが21.3%、新たに導入した・既存の制度のほかに設けたのが30.0%で、減らす見直しばかりではありません。1,000人以上の企業では、支給率を減らしたのが14.1%、増やしたのが9.1%です（同、第19表）

自分の会社に制度があるかは、退職金規程で分かります。いくらになるかは、規程だけでは計算の基礎になる給与やポイント、役職の期間の扱いが分からないこともあるので、人事に、今辞めた場合と定年まで勤めた場合の試算を頼むのが確実です。役職定年で退職金がどう変わるか（基本給に連動する方式とポイント制の違い）は役職定年の記事に書きました。

7. 退職金をあてにしない理由（私の考え）

私は、リストラや部署の閉鎖が起きる可能性は昔より高くなっていて、退職金をあてにした人生設計は破綻のリスクを高めると考えています。

• 東京商工リサーチの集計では、上場企業の早期・希望退職の募集は2025年度に46社・2万781人で、前の年度（8,326人）の約2.5倍、2009年度以降で4番目の多さでした。一方で、募集した会社の数は前の年度の51社から46社に減っています。上場企業の数字で、一人ひとりがリストラに遭う確率を示すものではありません。募集した46社のうち32社（69.5%）は直近の決算が黒字で、募集人数の81.3%を占めます
• 私は、取引先や知人で、リストラや早期退職を見てきました
• 私の会社では、記事作成・ライティング、画像・サムネイル制作、事務・データ入力・集計、顧客対応・メール・サポートといった多くの部門で仕事がAIに置き換わり、人件費だけで月100万〜300万円規模を削減できてしまっています。これが社会全体で、大きな会社でも小さな部署でも同じ形で起きると考えています

退職金は、辞めるときの理由と時期で額が大きく変わります。会社が人を減らす側に回れば、定年まで勤めるつもりでも、その前に辞めることになるかもしれません。制度そのものを見直す会社もあります。だから私は、退職金はあてにしない前提で考えます。

希望退職の募集が来たら、私なら、残ることで得られる利益と早期優遇の条件をAIに分析させ、実利が高い方を、自分のキャリアパスとライフプランに照らして総合的に計算させます。10章の計算機の結果に、そのままAIに貼れる相談文を付けました。個別に退職を勧められた（退職勧奨）場合に、応じるなら最低いくらの上乗せが必要かを年代別に出す計算機は退職勧奨の記事に置きました。

8. 退職金の税金と手取り

退職金（一時金）の税金は、ほかの所得と分けて計算し、退職所得控除が大きいので、給料やボーナスより税金が少なくなります（国税庁、令和8年4月1日現在の法令）。

8-1. 計算方法

1. 退職所得控除額を出す：勤続20年以下は40万円×勤続年数（80万円に満たないときは80万円）、勤続20年を超えるときは800万円＋70万円×（勤続年数−20年）。1年未満の端数は1年に切り上げます。障害者になったことが直接の原因で辞めるときは100万円を足します
2. 課税退職所得金額を出す：（退職金−退職所得控除額）×2分の1（1,000円未満は切り捨て）
3. 所得税を出す：課税退職所得金額に所得税の税率（5〜45%）をかけて控除額を引き、復興特別所得税を含めて102.1%にします（令和9年分からは復興特別所得税1.1%と防衛特別所得税1%に分かれますが、合わせた102.1%は同じです）
4. 住民税を出す：課税退職所得金額×10%（市町村民税6%・道府県民税4%。それぞれ100円未満は切り捨て）

役員として受け取る退職金で役員の勤続が5年以下のときは、2分の1にしません。役員以外でも勤続5年以下のときは、退職所得控除を引いた後の300万円を超える部分は2分の1にしません。前の年以前に退職金を受け取ったことがある、同じ年に2か所以上から受け取る、などのときは、控除額の計算が違うことがあります。

8-2. 例（一時金で受け取り、退職所得の受給に関する申告書を出した場合）

どれも、ほかに退職金を受け取っていない場合の計算です。大企業のモデル退職金には、退職年金を併用している企業では年金の現価額が含まれています。表は、全額を一時金で受け取った場合の計算です。

勤務先に「退職所得の受給に関する申告書」を出すと、源泉徴収で税金の計算が終わり、原則として確定申告は要りません。出さないと、退職金の額の20.42%が源泉徴収され、確定申告で精算します。2,000万円なら408.4万円が引かれます。確定給付企業年金を年金の形で受け取る分などは、退職所得ではなく公的年金等の雑所得になるので、この計算とは違います（国税庁 No.1600）。

9. あてにしない代わりに、私が考えていること

9-1. 運用（レバレッジ型も含む）

私は、退職金の代わりに、自分で運用して老後のお金を作ることを考えています。私は投資信託とETFで、S&P500や全世界株式の指数に連動するもののほかに、レバレッジ型も使っています。これは私のやり方で、投資を勧めるものではありません。退職金をあてにしないことと、値動きの大きい商品を使うかどうかは、別に決めることです。

レバレッジ型は危険です。東京証券取引所は、レバレッジ型の商品は日々の変動率に一定の倍数をかけた指標に連動し、中長期で持つと元の指標との乖離が大きくなる可能性があること、上がり下がりを繰り返す相場では複利の効果で成績が下がっていくことに注意するよう書いています。私自身、2026年にはレバレッジ型で評価額がマイナス40%になったものも持っていました。積み立ての制度（NISA・iDeCo）と私のやり方はボーナスの使い道の記事に、レバレッジ型をどう考えて買っているかはTQQQはやめとけの記事に書きました。

9-2. いつでも転職できる状態を保つ

会社が人を減らす側に回ったときに、自分で次を選べるようにしておくことです。私は、次の4つが要ると考えています。

• AIを使いこなせる側に回る
• 転職エージェントに定期的に相談して、市場価値を測る
• 社外でも通用する実績を作る
• 職務経歴書を、いつでも出せるようにしておく

45歳前後の転職で年収がどう変わるかは45歳の転職の記事に、統計でまとめました。

10. 計算機：統計の目安、今辞めた場合と定年まで勤めた場合、手取り

会社の規模・学歴・今の勤続年数・定年までの年数・今辞めるとしたらの理由を選ぶと、統計の目安（中小は東京都、大企業は中央労働委員会のモデル退職金、勤続20年以上なら30人以上の実際の平均も）と、定年まで勤めた場合との差、手取りの目安を出します。会社の規程で出した額を入れると、その額で計算します。モデル退職金は標準的に昇進した人の水準で、表の勤続年数の間は直線で結んだ目安です。統計の目安で出した手取りは、全額を一時金で受け取った場合の仮の計算です。個人の判断には、会社の規程で出した額を入れてください。結果の最後に、希望退職に応じるか残るかをAIに比べさせる相談文を付けました。

11. よくある質問

退職金の平均はいくらですか？

従業員30人以上の企業で、大学・大学院卒（管理・事務・技術職）の勤続20年以上・45歳以上の人が定年で受け取った平均は1,896万円です（令和5年就労条件総合調査）。大企業の定年退職者の1人平均は1,936.8万円、都内の中小企業のモデル退職金は大学卒の定年で1,149.5万円です。

中小企業の退職金の平均は？

都内の10〜299人の中小企業のモデル退職金は、大学卒の定年で1,149.5万円、高校卒で974.1万円です（東京都、令和6年）。制度があるのは64.2%で、34.4%は制度がありません。

勤続10年で辞めると退職金はいくらですか？

都内の中小企業のモデルで、大学卒の自己都合112.5万円、会社都合144.8万円です。大企業のモデル（会社都合）では、大学卒で333.0万円です。

公務員の退職金は？

国家公務員の常勤職員の令和6年度の平均は、定年退職で2,160.1万円、応募認定（早期退職募集に応じた退職）で2,470.3万円、自己都合で345.4万円です（内閣人事局）。民間の調査とは対象も中身も違うので、そのまま比べて有利・不利は決められません。

退職金1,500万円は少ないですか？

比べる相手で変わります。都内の中小企業のモデル（大学卒の定年1,149.5万円）より多く、30人以上の企業の大学卒・定年の平均（1,896万円）より少なく、大企業のモデル（2,558.8万円）より少ない額です。勤続年数と会社の規模をそろえて比べてください。

退職金がない会社は違法ですか？

制度がないこと自体は違法ではありません。退職金の制度を設けるかは、会社の退職金規程などで決まります。30人以上の企業の24.8%は退職給付の制度がありません。ただし、制度がある会社が規程を労働者に不利に変えるには、原則として一人ひとりの同意が要ります（労働契約法9条・10条）。

退職金はいつもらえますか？

会社の退職金規程で決まります。労働基準法は、退職手当の定めをする場合は支払いの時期を就業規則に書くよう定めています（89条3号の2）。退職手当は、あらかじめ決められた支払時期に払われ、支払時期を決めていない場合は、請求した日から7日以内に払わなければなりません（群馬労働局）。まず規程の支給日を確かめてください。

退職金の税金はいくらですか？

（退職金−退職所得控除額）×2分の1に税率をかけます。ほかに退職金を受け取っていなければ、勤続38年なら2,060万円までは税金がかかりません。勤続30年で3,000万円なら、所得税1,111,869円・住民税750,000円で、手取りは約2,813.8万円です（申告書を出した場合）。

退職金の中央値は？

この記事で使った公的な調査は、平均やモデルの額を公表していて、中央値は出していません。

12. まとめ

• 大卒・勤続20年以上の定年退職の平均は1,896万円（30人以上）。大企業の定年退職者は1,936.8万円、都内中小のモデルは1,149.5万円
• モデル退職金は標準的に昇進した人の額で、実際の平均ではない
• 自己都合は少ない。都内中小のモデルで大卒の勤続20年は自己都合346.8万円、会社都合408.1万円
• 退職給付の制度がない企業は30人以上で24.8%、都内の中小で34.4%。制度を設けることは法律で決められていない。制度がある会社が不利に変えるには、原則として同意が要る
• 税金は退職所得控除が大きく、ほかに退職金を受け取っていなければ、勤続38年なら2,060万円まで非課税。申告書を出さないと20.42%引かれる
• 早期・希望退職の募集は増えている。私は退職金をあてにしない前提で、運用と、いつでも転職できる状態を保つことを考えている

13. 出典

• 厚生労働省「令和5年就労条件総合調査 結果の概況」3 退職給付（一時金・年金）制度https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/23/dl/gaiyou03.pdf
• 厚生労働省「令和5年就労条件総合調査 結果の概況」4 退職給付（一時金・年金）の支給実態https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/23/dl/gaiyou04.pdf
• 中央労働委員会「令和7年賃金事情等総合調査」（令和7年退職金、年金及び定年制事情調査）https://www.mhlw.go.jp/churoi/chousei/chingin/25/index.html
• 東京都「中小企業の賃金・退職金事情（令和6年版）調査結果の概要」https://www.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/tosei/07_01_672
• 内閣官房内閣人事局「退職手当の支給状況（令和6年度）」https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/files/shikyu_jokyo_r06.pdf
• 国税庁「No.1420 退職金を受け取ったとき（退職所得）」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1420.htm
• 国税庁「No.1600 公的年金等の課税関係」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1600.htm
• 国税庁「No.2260 所得税の税率」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm
• 国税庁「退職所得の源泉徴収税額の速算表（令和9年分）」https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/zeigakuhyo2027/data/18.pdf
• さいたま市「退職所得に対する個人住民税」https://www.city.saitama.lg.jp/001/153/004/002/001/004/p014828.html
• 東京商工リサーチ「2025年度の『早期・希望退職』は2万781人 約7割が『黒字リストラ』」（2026年4月30日）https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1202787_1527.html
• 日本取引所グループ「レバレッジ型商品のリスク」https://www.jpx.co.jp/equities/products/etfs/risk/04.html
• 群馬労働局「賃金支払いに関する事項のあらまし」https://jsite.mhlw.go.jp/gunma-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/roudoukijun_keiyaku/jyouken04.html
• 厚生労働省「就業規則の変更はどのように行えばよいのでしょうか。」（スタートアップ労働条件）https://www.startup-roudou.mhlw.go.jp/qa/zigyonushi/syuugyoukisoku/q7.html
• e-Gov法令検索「労働基準法」https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000049

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