老後資金はいくら必要か?「2000万円」を2025年の家計で計算し直すと1,528万円、国民年金だけなら4,419万円(計算機つき)

老後資金が不安な人へ 国民年金なら4,400万円 資産運用・ポイ活

「老後資金はいくら必要か」と調べて来られた方に、先に結論を書きます。

「老後2000万円」を2025年の家計で計算し直すと、会社員の年金をもらう夫婦の平均では、65歳から95歳までの30年で約1,530万円です。ただし、国民年金だけの夫婦なら約4,420万円、そのうえ借家なら約5,930万円になります。必要な額を大きく動かすのは、年金の種類と住まいです。長生きと、引退してすぐの暴落も、必要な額を押し上げます。

この記事は、総務省の家計調査(2025年)、日本年金機構の年金額(2026年度)、厚生労働省の生命表(2025年)など、国の資料で計算しています。介護施設に入る費用や、子どもへの援助は扱っていません。金額は平均の世帯の数字なので、自分の数字は11章の計算機で確かめてください。

知りたいこと 答え 章
「2000万円」はどこから来たか 2017年の家計で、毎月約5万円の赤字が30年続く計算(金融庁、2019年) 1章
今の家計だと月いくら足りないか 夫婦で月42,434円、単身で月29,980円(2025年)。年をとると減る 2章
年金の種類でどれだけ違うか 国民年金だけの夫婦は、30年で約4,420万円。平均の夫婦の約3倍 3章
借家だといくら増えるか 家賃の分で月約4.2万円。30年で約1,510万円増える 4章
何歳まで備えるか 65歳の夫婦なら、90歳でどちらかが生きている割合は約3分の2 5章
運用しながら取り崩すと 実質2%なら必要な額は約4分の3に。ただし暴落の時期で、もつ年数が16年変わる 6章
みんなはいくら持っているか 世帯主が65歳以上の世帯で、平均2,564万円、中央値1,777万円 8章

1. 「老後2000万円」はどこから来たか

2019年に金融庁の金融審議会の市場ワーキング・グループが出した報告書「高齢社会における資産形成・管理」が元です。報告書は、高齢夫婦無職世帯の平均的な姿で見ると「毎月の赤字額は約5万円」とし、「不足額約5万円が毎月発生する場合には、20年で約1,300万円、30年で約2,000万円の取崩しが必要」と書いています。

使われたのは2017年の家計調査の、高齢夫婦無職世帯の平均です。つまり「2000万円」は、平均の年金をもらい、平均の暮らしをする夫婦が、貯金を取り崩していく額です。年金が少ない人や、家賃を払う人の額ではありません。

2. 2025年の家計で置き直すと、夫婦で月42,434円足りない

総務省統計局の家計調査(2025年)で、65歳以上の夫婦のみの無職世帯の1か月の家計は次のとおりです。

項目 夫婦(世帯主の平均77.6歳) 単身(平均77.8歳)
実収入 254,395円 131,456円
うち年金などの社会保障給付 228,614円 120,212円
税・社会保険料(非消費支出) 32,850円 12,990円
消費支出 263,979円 148,445円
うち住居 17,739円 11,416円
足りない額 42,434円 29,980円

足りない額は、1年で約51万円、30年で約1,528万円です。単身なら30年で約1,079万円です。

年をとると、支出は減ります。同じ家計調査で、世帯主が65歳以上の無職世帯(二人以上の世帯)を年齢別に見ると、次のとおりです。

世帯主の年齢 消費支出 足りない額
65〜69歳 296,997円 51,287円
70〜74歳 285,844円 37,245円
75歳以上 248,460円 27,225円

この年齢ごとの足りない額を、65歳から95歳までつなぐと約1,185万円です。夫婦のみの世帯の平均(世帯主77.6歳)で30年を数えた約1,528万円より少なくなります。ただし、医療や介護、住まいの修繕のように、年をとってから増える大きな出費は、月の平均に表れにくいものです。

2024年の同じ夫婦の足りない額は34,059円でした。1年で8,375円増えています。消費支出が7,458円増えたのが主な理由で、2025年の物価が3.2%上がった(消費者物価指数)のと同じ向きです。

この平均の夫婦の年金などの収入(228,614円)は、会社員の標準的な夫婦の年金額(237,279円、3章)に近い水準です。住居費は月17,739円で、借家の家賃の全国平均(59,656円、4章)の3割ほどです。65歳以上の無職世帯(二人以上の世帯)の持ち家率は95.5%です。ここから先は、年金と住まいが違う場合を計算します。

3. 年金の種類で、必要な額は約3倍になる

2026年度の年金額は、日本年金機構によると次のとおりです。

年金 月額
国民年金(老齢基礎年金の満額、1人分) 70,608円
国民年金だけの夫婦(2人とも満額) 141,216円
会社員の標準的な夫婦(夫婦2人分の基礎年金を含む) 237,279円

自営業やフリーランスの期間が長い人は、国民年金が中心になります。家計調査の平均の夫婦と同じ消費支出(263,979円)で暮らすと、国民年金だけの夫婦は月122,763円足りません。30年で約4,419万円です。これには税・社会保険料を入れていないので、実際はもう少し増えます。

世帯 月に足りない額 30年で
平均の夫婦(厚生年金・持ち家) 42,434円 約1,528万円
国民年金だけの夫婦(持ち家) 122,763円 約4,419万円
平均の単身 29,980円 約1,079万円
国民年金だけの単身(持ち家) 77,837円 約2,802万円

国民年金だけの場合の行は、消費支出から国民年金の満額を引いた額です。年金が少ない世帯は、現役のころから支出が少ないこともあります。11章の計算機に自分の支出を入れると、その分だけ必要な額は下がります。自分の年金の見込み額は、日本年金機構の「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で確かめられます。

4. 借家なら、家賃の分で30年に約1,510万円増える

総務省の住宅・土地統計調査(2023年)で、借家の1か月当たり家賃は全国で59,656円、民営の借家(非木造)は68,548円です。平均の夫婦の住居費(17,739円)との差は、月約4.2万円になります。

国民年金だけの夫婦が借家に住むと、月に足りない額は164,680円、30年で約5,928万円です。単身なら月126,077円、30年で約4,539万円です。

都市でも差がつきます。東京都の集計では、東京都の借家の1畳当たり家賃は5,692円で、全国の約1.7倍です。同じ広さに住むなら、東京は地方より家賃の分だけ多く用意することになります。年代ごとに住む街をどう選ぶかは、住みやすい街は「世代」で選ぶ記事に書きました。

持ち家でも、引退のときに住宅ローンが残っていれば、その返済が上乗せになります。世帯主が40代の世帯の負債の平均は1,483万円です(8章)。マンションなら、修繕積立金も毎月の支出に入ります。

5. 何歳まで備えるか:夫婦の3分の2は、どちらかが90歳まで生きる

厚生労働省の簡易生命表(2025年)で、65歳の平均余命は男性19.68年、女性24.52年です。平均では85歳前後と90歳前後です。平均余命までで計算すると、それより長く生きた分のお金が足りません。

生まれた人のうち90歳まで生きている割合は、男性26.7%、女性50.8%です。65歳まで生きた人に限ると、90歳まで生きる割合は男性29.7%、女性53.8%になります。65歳の夫婦で、2人の寿命が互いに関係ないとすると、90歳の時点でどちらかが生きている割合は約67.5%です。

この記事で95歳まで(30年)を基本にしているのは、このためです。

夫婦の一方が亡くなると、その人の年金は止まります(遺族年金を受け取れる場合もあります)。家計は、2章の単身の形に近づきます。

自分の年齢から、残りの時間を週の単位で数える計算機は、限りある時間の使い方の記事に置きました。

6. 運用しながら取り崩すと:利回りと、暴落の時期

6-1. 利回りが同じなら、必要な額は式で出る

毎年同じ額を取り崩し、残りを運用するとき、引退の時点で必要な額は次の式で出ます。物価の上昇を引いた利回り(実質利回り)をrとします。

必要な額 = 1年の不足額 ×(1 −(1+r)のマイナスn乗)÷ r(nは年数)

実質利回り 平均の夫婦 国民年金だけの夫婦 国民年金だけの夫婦・借家
0% 約1,528万円 約4,419万円 約5,928万円
1% 約1,314万円 約3,802万円 約5,100万円
2% 約1,140万円 約3,299万円 約4,426万円
3% 約998万円 約2,887万円 約3,873万円

30年・毎年同じ額の場合の計算です。実質2%で回し続けられれば、必要な額は利回り0%の約4分の3になります。

6-2. 4%ルール:米国の過去の株価では、30年もった

米国のファイナンシャル・プランナーのベンゲンは、米国の過去の株と債券の値動きで、引退した最初の年に資産の何%を引き出し、その後は物価に合わせて増やしていけば30年もつかを調べました。どの年に引退しても30年もった水準は約4.1%で、株の割合は50〜75%がよいとしています(Journal of Financial Planning、1994年・1996年)。これが「4%ルール」と呼ばれるものです。米国の過去のデータで、日本や将来に当てはまる保証はありません。

1年の不足額を0.04で割ると、4%ルールで必要な資産になります。平均の夫婦で約1,273万円、国民年金だけの夫婦で約3,683万円、国民年金だけの夫婦・借家で約4,940万円です。

6-3. 同じ暴落でも、来る時期で16年変わる

平均の利回りが同じでも、下がる時期で結果が変わります。3,000万円から毎年150万円を取り崩し、毎年5%で増える例で計算しました。

値動き お金が尽きる年
毎年5% 60年たっても残る
引退した1年目に30%下がり、あとは毎年5% 22年目
20年目に30%下がり、あとは毎年5% 38年目

下落の大きさも、ほかの年の利回りも同じです。違うのは時期だけです。引退してすぐは、取り崩す元の額がいちばん大きいので、そのときの下落がいちばん効きます。65歳で引退すると、86歳で尽きるか、102歳までもつかの違いです。

7. 物価が上がると、年金は追いつかない

2025年の消費者物価指数は、前年より3.2%上がりました。2026年度の年金額の改定は、国民年金で1.9%、厚生年金の報酬比例の部分で2.0%の引き上げです。物価の上がり方より小さいので、年金で買えるものは実質で減っています。

6章の表で実質利回りを使ったのは、このためです。物価が年2%上がるなら、名目で4%の利回りでも、実質では約2%です。

8. みんなはいくら持っているか

総務省の家計調査(貯蓄・負債編、2025年)で、二人以上の世帯の貯蓄は次のとおりです。

世帯主の年齢 貯蓄(平均) 負債(平均)
40〜49歳 1,381万円 1,483万円
50〜59歳 1,756万円 743万円
60〜69歳 2,843万円 234万円
70歳以上 2,471万円 81万円

世帯主が65歳以上の世帯では、貯蓄の平均は2,564万円、貯蓄のある世帯の中央値は1,777万円です。2,500万円以上の世帯が36.3%、4,000万円以上が21.1%、300万円未満が14.9%です。

平均は一部の多く持つ世帯に引き上げられるので、真ん中の世帯は中央値の1,777万円のほうに近くなります。40代の平均は、住宅ローンなどの負債が貯蓄を上回っています。

9. 足りないときに動かせるもの

国の制度と、この記事の計算から、必要な額を動かせるものを並べます。

動かせるもの 効き方
年金を受け取り始める年齢 66歳から75歳までに遅らせると、1か月あたり0.7%増え、75歳で最大84%増える(日本年金機構)。長く生きるほど、受け取る総額が増える。遅らせる間の生活費は、資産か働いた収入でまかなう
働く年数 1年長く働くと、取り崩す年が1年減り、その分の不足(平均の夫婦で約51万円)がいらなくなる。65歳以降に会社員として働く場合、賃金と厚生年金の合計が月65万円を超えると、超えた分の半分の年金が止まる(在職老齢年金、2026年4月から、厚生労働省)
住まい 持ち家か借家か、都市か地方かで、月に数万円違う(4章)
引退してすぐの下落への備え 最初の数年に取り崩す分を値動きの小さいお金で持てば、下がった年に株を売らずに済む(6-3)

どれを選ぶかは、年金の種類と、住む場所と、体がどこまで働けるかで変わります。

医療と介護の自己負担には、月の上限があります。医療費は高額療養費制度で、年齢と所得ごとに1か月の自己負担の上限が決まっています。2026年8月からは1年の上限もでき、年収約370万〜約770万円なら1年53万円までです。介護保険のサービスは高額介護サービス費で上限があり、横浜市の案内では、世帯の誰かが市民税を課税されている一般の世帯で月44,400円です。医療や介護の出費は、この上限を目安に見積もることができます。

10. 私の考え

私は会社に勤めたことがありません。この記事のために、次のように答えました。

「完全な引退をして年金のみを収入と想定するなら2億円。株の利益が毎年5%と想定して資産を切り崩しても地方都市なら破綻しないため。大阪や東京だと家賃規模や物件取得費が高くなるため、この水準では足りないと考えている。東京なら3億円〜倍の4億円はないと厳しいと思う。」

「老後2000万円」については、「どう考えてもそれでは不十分。長生きリスクもあるし、ミニマムでも1億円はないと厳しいと思う。」と考えています。老後に向けた上乗せの制度(iDeCo、小規模企業共済、NISA、付加年金など)は使っていません。何歳まで働くかは決めていません。

ここからは、数字に当てはめた整理です。2億円は、4%ルールなら年800万円(月約67万円)、毎年5%の利回りなら年1,000万円を、元本を減らさずに取り崩せる水準です。平均の夫婦の30年分の不足(約1,528万円)の約13倍です。1億円でも、4%ルールで年400万円(月約33万円)です。国民年金だけで、借家にも住みうる単身や夫婦が、長生きと、引退してすぐの暴落まで見込むと、平均の数字より大きな額を目標にすることになります。

11. 計算機:何歳でお金が尽きるか

今の年齢と、引退する年齢、引退後の月の支出と収入、今の資産と積立、利回りと物価を入れると、引退の時点の資産の見込み、必要な額、お金が尽きる年齢を出します。引退した最初の年に資産が下がった場合も出します。

初めの数字は、支出と収入が家計調査(2025年)の65歳以上の夫婦の平均(支出は消費支出と税・社会保険料の合計)、資産が40代の世帯の貯蓄の平均です。積立と利回りと物価は仮の数字です。借家に住む予定の人は、家賃を全額入れてください(平均の支出には、持ち家の修繕などの住居費約1.8万円が入っています)。退職金をもらえる人は、受け取る見込みの額を今の金融資産に足して入れてください(勤続年数ごとの平均は退職金の平均の記事に書きました)。支出と収入は、物価に合わせて増えるとして計算します。

引退の時点の資産の見込み(今のお金の価値で):

引退の時点で必要な額:

差:

お金が尽きる年齢:

最初の年に下がった場合:

足りない分を引退までの積立で埋めるなら:

入力した数字は、この画面の中だけで計算し、どこにも送りません。

12. よくある質問

65歳までにいくら貯蓄があればいいですか?

2025年の家計で、会社員の年金をもらう夫婦の平均なら、95歳までの30年で約1,528万円です(利回り0、2章)。国民年金だけの夫婦なら約4,419万円、借家ならさらに約1,510万円増えます。世帯主が65歳以上の世帯の貯蓄の中央値は1,777万円です。

貯金2000万円で何年暮らせますか?

取り崩しだけなら、平均の夫婦(月42,434円の不足)で約39年、国民年金だけの夫婦(月122,763円)で約13年半、国民年金だけの夫婦・借家(月164,680円)で約10年です。利回りを入れると延びますが、引退してすぐの下落があると縮みます(6章)。

一人暮らしの老後資金はいくら必要ですか?

65歳以上の単身の無職世帯の平均で、月29,980円足りません。30年で約1,079万円です。国民年金だけなら月77,837円で約2,802万円、借家なら月126,077円で約4,539万円です(3章・4章)。

持ち家なら老後資金は少なくて済みますか?

家計調査の平均の夫婦の住居費は月17,739円です。借家の家賃の全国平均は59,656円なので、持ち家なら月約4.2万円少なく済みます。ただし、修繕や建て替えのような大きな出費は、いつ来るかが家ごとに違うので、月の平均とは別に見込んでおく必要があります。

老後資金は年金以外にいくら必要ですか?

2章の「足りない額」が、年金などの収入で足りない分です。平均の夫婦で月42,434円、単身で月29,980円です。年金の種類と住まいで大きく変わります。

老後の生活費は月いくら必要ですか?

65歳以上の夫婦の無職世帯の消費支出は月263,979円、税・社会保険料を足すと296,829円です。単身は消費支出148,445円、税・社会保険料を足すと161,435円です(2025年)。

「老後2000万円問題」は古いのですか?

2019年の報告書は2017年の家計を使っていました。2025年の家計で同じ計算をすると約1,528万円で、少なくなっています。ただし、これは平均の夫婦の話です。国民年金だけの人や、借家の人は、2000万円では足りません。

13. まとめ

  • 「老後2000万円」は、2017年の平均の夫婦の月約5万円の赤字が30年続く計算。2025年の家計では月42,434円、30年で約1,528万円。
  • 国民年金だけの夫婦は約4,419万円、さらに借家なら約5,928万円。年金の種類と住まいで約4倍の差になる。
  • 65歳の夫婦の約3分の2は、どちらかが90歳まで生きる。95歳まで(30年)で考えておく。
  • 実質2%で運用できれば必要な額は約4分の3。ただし、引退してすぐの暴落は、もつ年数を大きく縮める。
  • 物価が3.2%上がった年に、年金は1.9〜2.0%の引き上げ。年金で買えるものは実質で減っている。

14. 出典

15. あわせて読む

16. この記事について

この記事は、会社に勤めたことがない私の立場と、金融庁・総務省・日本年金機構・厚生労働省・東京都・横浜市の公開資料、取り崩し率の研究をもとに書きました。金額は平均の世帯の数字で、税・社会保険料や、介護・住まいの大きな出費の扱いで変わります。投資の勧めではありません。自分の数字は、11章の計算機で確かめてください。

 

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