「年金 繰り下げ」「年金 繰り上げ」「損益分岐点」と調べて来られた方に、先に結論を書きます。
年金は、60歳から受け取ると1か月あたり0.4%減り(最大24%)、66歳から75歳まで遅らせると1か月あたり0.7%増えます(最大84%)。65歳から受け取る場合と比べた損益分岐点(受け取った総額が並ぶ年齢)は、60歳から受け取ると80歳10か月、70歳からなら81歳11か月、75歳からなら86歳11か月です。2025年の簡易生命表で、65歳の人が81歳11か月まで生きる確率は男性64%・女性82%、86歳11か月までは男性44%・女性67%です。生きる確率を掛けた受取額の期待値が一番大きいのは、受け取ったお金を増やさないと考えると男性69歳・女性72歳、年2%で増やせると考えると男性は60〜70歳でほぼ差がなく、女性は70歳前後です。
この記事は、日本年金機構の増減率、厚生労働省の簡易生命表と年金額、e-Govの税の条文で計算しています。数字は、65歳から受け取る年金額を1としたときの比べ方なので、国民年金だけの人にも、厚生年金がある人にも当てはまります(働いて止まる部分や加給年金は別です)。毎年の年金額の改定は、何歳から受け取っても同じように受けるものとして比べています。
| 知りたいこと | 答え | 章 |
|---|---|---|
| 何%増える・減るか | 繰上げは月0.4%減(最大24%)、繰下げは月0.7%増(最大84%) | 1章 |
| 損益分岐点は何歳か | 60歳開始は80歳10か月、70歳開始は81歳11か月、75歳開始は86歳11か月 | 2章 |
| そこまで生きる確率は | 65歳の男性で70歳開始の分岐点まで64%、75歳開始の分岐点まで44% | 3章 |
| 期待値で一番得な年齢は | 増やさないなら男性69歳・女性72歳。運用できると考えるほど早いほうに寄る | 4章 |
| 手取りで見ると | 年金が多い人は、税が増える分だけ分岐点が遅くなる。年200万円の人で75歳開始は88歳6か月 | 5章 |
| 繰り下げで後悔しやすい点は | 加給年金・振替加算は増えず、待つ間は受け取れない。増えた分は遺族厚生年金に反映されない | 6章 |
| 繰り上げの注意点は | 一生減ったまま。取り消せず、障害年金・寡婦年金に制限が出る | 6章 |
1. 何%増える・減るか
老齢年金は65歳から受け取るのが基本で、早めることも(繰上げ)、遅らせることも(繰下げ)できます(日本年金機構)。
- 繰上げ:60歳から65歳になるまでの間に請求できます。1か月早めるごとに0.4%減り、60歳からなら24%減ります(1962年4月2日以降生まれ。それより前に生まれた人は月0.5%)。減った額は一生続き、取り消せません。
- 繰下げ:66歳から75歳までの間に請求できます。1か月遅らせるごとに0.7%増え、75歳からなら84%増えます(1952年4月2日以降生まれなど。それより前の人は70歳・42%まで)。増えた額は一生続きます。
2026年度の国民年金の満額は、年847,300円(月70,608円)です(日本年金機構・厚生労働省、1956年4月2日以降生まれ)。これを受け取り始める年齢ごとに直すと、次のとおりです。
| 受け取り始める年齢 | 65歳と比べて | 国民年金の満額(年) | 月あたり |
|---|---|---|---|
| 60歳 | 76%(24%減) | 643,948円 | 53,662円 |
| 62歳 | 85.6% | 725,289円 | 60,441円 |
| 65歳 | 100% | 847,300円 | 70,608円 |
| 68歳 | 125.2% | 1,060,820円 | 88,402円 |
| 70歳 | 142%(42%増) | 1,203,166円 | 100,264円 |
| 72歳 | 158.8% | 1,345,512円 | 112,126円 |
| 75歳 | 184%(84%増) | 1,559,032円 | 129,919円 |
金額は、2026年度の満額にそのまま増減率を掛けた額で、実際の年金額は毎年の改定で変わります。
2. 額面の損益分岐点
65歳から受け取る場合と比べて、受け取った総額が並ぶ年齢を出します。受け取り始める年齢をs、65歳と比べた倍率をfとすると、x歳までに受け取る総額は f ×(x − s)と、65歳開始の 1 ×(x − 65)です。この2つが等しくなる年齢は、次の式で出ます。
損益分岐点 =(f × s − 65)÷(f − 1)
| 受け取り始める年齢 | 倍率 | 65歳開始と並ぶ年齢 | 意味 |
|---|---|---|---|
| 60歳 | 0.76 | 80歳10か月 | これより早く亡くなれば60歳開始が多い |
| 62歳 | 0.856 | 82歳10か月 | 同上 |
| 68歳 | 1.252 | 79歳11か月 | これより長く生きれば68歳開始が多い |
| 70歳 | 1.42 | 81歳11か月 | 同上 |
| 72歳 | 1.588 | 83歳11か月 | 同上 |
| 75歳 | 1.84 | 86歳11か月 | 同上 |
繰下げは、どの年齢から始めても、受け取り始めてから約11年11か月で65歳開始に並びます(1 ÷ 0.084 ≒ 11.9年)。
3. その年齢まで生きる確率(生命表)
損益分岐点に意味があるのは、そこまで生きるかどうかが分からないからです。厚生労働省の2025年の簡易生命表で、その年齢まで生きる確率を出しました。繰下げは65歳の人が、繰上げは60歳の人がそこまで生きる確率です。
| 比べ方 | 損益分岐点 | 男性 | 女性 |
|---|---|---|---|
| 60歳開始 vs 65歳開始(60歳の人) | 80歳10か月 | 65.5% | 83.2% |
| 70歳開始 vs 65歳開始(65歳の人) | 81歳11か月 | 64.2% | 82.3% |
| 75歳開始 vs 65歳開始(65歳の人) | 86歳11か月 | 43.8% | 67.3% |
60歳の男性が80歳10か月まで生きる確率は65.5%なので、60歳から受け取って得をする(その前に亡くなる)確率は34.5%です。女性なら16.8%です。65歳の人の半分が生きている年齢は、男性85歳6か月、女性90歳10か月です(この記事の計算)。
簡易生命表は、その年の死亡の状況が今後も変わらないとした計算です。医療の進歩などで、これから年を取る人の寿命はこの表より延びる可能性があり、延びるほど、総額では繰下げに有利になります。持病や家族の寿命などで、一人ひとりの見通しはこの表と違います。
4. 数理で見る:生きる確率を掛けた期待値
損益分岐点は「何歳まで生きたら」の話で、確率は入っていません。そこで、毎月の年金額にその月まで生きている確率を掛けて足し合わせた「期待値」を、受け取り始める年齢ごとに出しました。60歳の時点で生きている人を出発点にし、65歳開始を100としています。
| 受け取り始める年齢 | 男性・増やさない | 女性・増やさない | 男性・年2%で増やす | 女性・年2%で増やす |
|---|---|---|---|---|
| 60歳 | 95.7 | 91.6 | 101.8 | 97.2 |
| 65歳 | 100 | 100 | 100 | 100 |
| 68歳 | 106.5 | 110.0 | 102.5 | 106.1 |
| 70歳 | 107.0 | 113.4 | 100.5 | 106.9 |
| 72歳 | 104.8 | 114.3 | 95.9 | 105.1 |
| 75歳 | 96.8 | 111.2 | 85.2 | 98.6 |
「年2%で増やす」は、早く受け取ったお金を物価を差し引いて年2%で運用できると考え、遅く受け取るお金ほど価値を割り引いて比べた場合です。一番大きいのは次の年齢です(1歳きざみ)。
- 増やさない:男性69歳、女性72歳
- 年1%:男性68歳、女性71歳
- 年2%:男性62歳(68歳とほぼ同じで、60〜70歳の差は2%以内)、女性70歳
- 年3%:男性60歳、女性68歳
- 年4%:男性60歳、女性61歳
これは、平均的な生存率を使い、税や保険料を入れないで出した年齢です。早く受け取ったお金を生活費に使う人は「増やさない」の列で見ます。運用すると考える場合も、その利回りが毎年確実に得られるわけではありません。
経済学では、繰下げを「長生きへの保険を買い足すこと」と見ます。ヤーリ(1965年)は、いつ亡くなるか分からない人は、遺産を残す必要がなければ、生きている間ずっと受け取れる年金(終身年金)でお金を持つのが一番よいことを理論で示しました(日本の繰下げがいつも得だという証明ではありません)。ショーベンとスラボフ(2014年)は、アメリカの公的年金で、金利が低い時代には多くの人にとって受け取りを遅らせるほうが有利だと計算しています。表の数字も同じ形で、運用できると考える利回りが低いほど、また女性ほど、遅く受け取るほうが期待値が大きくなります。
もう一つ、繰下げには「途中で決め直せる」という性質があります。66歳以降は好きな時に請求でき、70歳から80歳の間なら、5年前に繰り下げたとみなして、増えた年金を5年分まとめて受け取ることもできます。1952年4月2日以降生まれなどが対象で、80歳以後の請求や、請求の5年前より前から障害年金・遺族年金を受け取る権利がある場合は使えません(日本年金機構)。繰上げは一度請求すると取り消せません。
5. 手取りで見た損益分岐点
年金は、一定の額を超えると所得税・住民税がかかり、増えるほど税も増えます。2026年の税の決まりがずっと続くとして、65歳以上・1人暮らし・ほかに収入がない人で、税を引いた手取りの損益分岐点を出しました(社会保険料は計算に入れていません)。
| 65歳開始の年金(年) | 60歳開始 | 70歳開始 | 75歳開始 |
|---|---|---|---|
| 額面(年金額に関係なく) | 80歳10か月 | 81歳11か月 | 86歳11か月 |
| 国民年金の満額 847,300円 | 80歳10か月 | 81歳11か月 | 87歳0か月 |
| 厚生年金を含め 200万円 | 82歳1か月 | 83歳7か月 | 88歳6か月 |
年200万円の人が75歳から受け取ると、年368万円になり、所得税・住民税は年約28万円です(65歳から受け取る場合は年約5万円)。65歳の男性が88歳6か月まで生きる確率は36.6%、女性は60.7%です。
国民年金だけの人は、70歳までの繰下げなら税はかかりません。ただし、75歳まで繰り下げると満額で年1,559,032円になり、住民税が年6,450円かかります。これは、1級地(東京23区など)に住む65歳以上の1人暮らしの住民税非課税の目安(年金だけで155万円、2026年の決まり)をわずかに超えるためです。74歳10か月までの繰下げなら、155万円を下回ります(非課税の目安のくわしい計算は住民税非課税の年収目安)。逆に、年200万円の人が60歳から受け取ると年152万円になり、65歳からは同じ目安の155万円を下回ります(65歳になるまでは年金の控除が小さいので、住民税がかかります)。住む場所や家族によって目安は変わります。住民税非課税かどうかで、医療や介護の負担の区分も変わります。
6. 繰り上げ・繰り下げの注意点
繰下げ(遅らせる)
- 待っている間は、年金を受け取れません。その間の生活費は、給料や貯金でまかなうことになります。65歳の時点で請求せずに待ち、66歳以降の好きな時に請求します。増える率は、請求した時に決まります。
- 加給年金と振替加算は増えません。老齢厚生年金を繰り下げている間は加給年金を、老齢基礎年金を繰り下げている間は振替加算を受け取れません。
- 繰下げで増えた分は、遺族厚生年金に反映されません。夫婦の場合、亡くなった後に配偶者が受け取る遺族厚生年金は、繰下げで増えません。
- 65歳以降も厚生年金に入って働き、在職老齢年金で止まる部分は、増額の対象になりません。
- 老齢基礎年金と老齢厚生年金は、別々に繰り下げられます。
- 待っている間に亡くなった場合、遺族が代わりに繰下げを請求することはできません。未支給年金として請求できる場合は、65歳時点の額で計算され、請求した時から5年より前の分は時効で受け取れません。
- 65歳から66歳になるまでの間に、障害年金や遺族年金を受け取る権利がある人は、繰下げを申し出られません(障害基礎年金だけの人は、老齢厚生年金を繰り下げられます)。2025年の法改正で、2028年3月31日の時点で遺族厚生年金を受け取る権利があり65歳になっていない人(1963年4月2日以降生まれ)は、老齢基礎年金を繰り下げられるようになり、老齢厚生年金も遺族厚生年金を請求していなければ繰り下げられるようになります。
- 65歳になる前に受け取る「特別支給の老齢厚生年金」(男性は1961年4月1日以前、女性は1966年4月1日以前に生まれた人などが対象)には、繰下げの仕組みがありません。受け取れる年齢になったら請求します。
繰上げ(早める)
- 減った額は一生続き、一度請求すると取り消せません。
- 老齢基礎年金と老齢厚生年金は、原則として同時に繰り上げます。
- 請求した日以後は、事後重症などによる障害年金を請求できません。寡婦年金は受け取れなくなります。
- 65歳になるまでは、遺族厚生年金などと一緒には受け取れず、どちらかを選びます。
- 国民年金の任意加入や保険料の追納ができなくなります。
- 65歳になるまでの間に、雇用保険の基本手当(失業手当)や高年齢雇用継続給付を受け取ると、老齢厚生年金の一部または全部が止まります(老齢基礎年金は止まりません)。
- 厚生年金に入って働くと、給料(ボーナスを含む)の額に応じて、老齢厚生年金の一部または全部が止まることがあります。
7. 私の考え
私の考えは次のとおりです。
「年金を何歳で受け取るかはわからず、年金がなくても破綻しない設計でやっている」
国民年金への上乗せ(iDeCo・小規模企業共済・NISA・付加年金など)は使っていません。何歳まで働くかも決めていません。会社を持っているので、働く期間は長くなる見込みで、頭が動くうちは仕事を続けて、収入から一定額を積み立てに回すつもりです。老後のお金は、長生きのリスクもあるので、最低でも1億円は要ると考えています。
8. 計算機:何歳から受け取ると得か
性別、65歳から受け取る場合の年金額、受け取り始める年齢、運用できると考える利回りを入れると、年金額、65歳開始との損益分岐点、そこまで生きる確率、期待値が一番大きい年齢を出します。初めの数字は、国民年金の満額(2026年度)・男性・70歳開始・利回り0%です。
年金額:
65歳開始と並ぶ年齢:
その年齢まで生きる確率:
期待値(65歳開始を100):
入力した数字は、この画面の中だけで計算し、どこにも送りません。生存率は2025年の簡易生命表、増減率は1962年4月2日以降生まれの率です。
9. よくある質問
年金を1年繰り下げると、何%増えますか?
1か月あたり0.7%なので、1年で8.4%です。70歳からなら42%、75歳からなら84%増えます(日本年金機構)。
繰り下げの手続きは、65歳の時に必要ですか?
65歳の時点で年金の請求をしなければ、繰下げを待っている状態になります。66歳以降の受け取りたい時に請求し、その時に増える率が決まります。65歳になる前に受け取る特別支給の老齢厚生年金には繰下げの仕組みがないので、受け取れる年齢になったら請求します(日本年金機構)。
繰り下げで後悔しやすいのは、どんな場合ですか?
損益分岐点(70歳開始なら81歳11か月)より前に亡くなった場合、加給年金や振替加算を受け取れたはずの場合、税や保険料が増えて手取りの増え方が額面より小さい場合です(5章・6章)。
繰り上げてよかったと言えるのは、どんな場合ですか?
80歳10か月より前に亡くなった場合は、60歳から受け取ったほうが総額が多くなります。60歳の男性がその前に亡くなる確率は34.5%、女性は16.8%です(3章)。早く受け取ったお金を高い利回りで運用できると考える場合も、期待値は早いほうに寄ります(4章)。
働きながら繰り上げると、どうなりますか?
厚生年金に入って働くと、給料(ボーナスを含む)の額に応じて、老齢厚生年金の一部または全部が止まることがあります。止まる部分があっても、繰上げの減額はそのまま一生続きます(日本年金機構)。
70歳を過ぎてから、まとめて受け取れますか?
70歳から80歳の間に、65歳からの年金をさかのぼって受け取ることを選ぶと、請求の5年前に繰り下げたとみなして、増えた額で5年分をまとめて受け取れます。1952年4月2日以降生まれなどが対象で、請求の5年前より前から障害年金・遺族年金を受け取る権利がある場合は使えません。まとめて受け取った年は、税や保険料、医療・介護の自己負担に影響することがあります(日本年金機構)。
夫婦の場合、繰り下げで気をつけることは?
繰下げで増えた分は、遺族厚生年金に反映されません。また、老齢厚生年金を繰り下げている間は加給年金を受け取れません。夫婦では、相手の年齢や年金額、どちらかが亡くなった後の収入まで含めて考えることになります(日本年金機構)。
国民年金と厚生年金は、別々に繰り下げられますか?
繰下げは別々にできます。繰上げは、原則として両方を同時にします(日本年金機構)。
10. まとめ
- 繰上げは月0.4%減(60歳から24%減)、繰下げは月0.7%増(75歳から84%増)。どちらも一生続く。
- 65歳開始と並ぶ年齢は、60歳開始で80歳10か月、70歳開始で81歳11か月、75歳開始で86歳11か月。
- 2025年の生命表で、65歳の男性が81歳11か月まで生きる確率は64%、86歳11か月までは44%。女性は82%と67%。
- 生きる確率を掛けた期待値は、増やさないなら男性69歳・女性72歳が最大。運用できると考える利回りが高いほど、早い年齢に寄る。
- 税を引いた手取りでは、年金が多い人ほど分岐点が遅くなる。年200万円の人の75歳開始は88歳6か月。
- 国民年金だけの人は、75歳開始で満額が155万円を超え、1級地の1人暮らしの住民税非課税の目安をわずかに超える。
11. 出典
- 日本年金機構「年金の繰上げ受給」(2026年11月19日確認)
- 日本年金機構「年金の繰下げ受給」(2026年11月19日確認)
- 厚生労働省「令和7年簡易生命表の概況」(生命表の男女別の表、2026年11月19日確認)
- 日本年金機構「年金給付 ~第一部~」(年金委員研修資料、令和8年度の老齢基礎年金の満額847,300円、2026年11月19日確認)
- 厚生労働省「厚生労働省関係の主な制度変更(令和8年4月)について」(2026年度の年金額、2026年11月19日確認)
- e-Gov法令検索「所得税法」第35条・第86条・第89条、「租税特別措置法」第41条の15の3・第41条の16の2、「地方税法」第35条・第37条・第295条・第314条の2・第314条の3・第314条の6(2026年11月19日確認)
- Yaari M. E. (1965) “Uncertain Lifetime, Life Insurance, and the Theory of the Consumer” Review of Economic Studies 32(2), 137–150
- Shoven J. B. and Slavov S. N. (2014) “Does It Pay to Delay Social Security?” Journal of Pension Economics and Finance 13(2), 121–144
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13. この記事について
この記事は、何歳から受け取るかを決めていない私の立場と、日本年金機構・厚生労働省の公開資料、e-Govの条文、経済学の論文をもとに書きました。年金額や税の決まりは毎年変わることがあり、計算は2026年時点の決まりと2025年の生命表によるものです。ご自身の年金額は、ねんきん定期便やねんきんネットで確かめてください。
