昇給の平均はいくら？2025年は月1万3,601円・4.4%、昇給しない会社と物価を引いた実質（計算機つき）

「昇給 平均」「昇給率 平均」「給料が上がらない」で調べて来られた方に、先に結論を書きます。

厚生労働省の令和7年賃金引上げ等の実態に関する調査（常用労働者100人以上の企業）では、2025年の1人平均賃金の改定額は月13,601円、改定率は4.4%でした。平成11年（1999年）以降でいちばん高い数字です。企業規模別では、5,000人以上が16,784円（5.1%）、100〜299人が10,264円（3.6%）です。2026年の春の賃上げは、資本金10億円以上・従業員1,000人以上の労働組合のある企業428社の平均で18,167円（5.18%）でした。ただし、これは会社ごとの1人平均の変化で、あなた個人の昇給額ではありません。2025年の消費者物価指数（総合）は3.2%上がり、毎月勤労統計の実質賃金は1.3%下がっています。改定額が決まった企業が賃金の改定でいちばん重視したのは「企業の業績」（41.7%）で、「消費者物価の動向」は3.3%（3つまでの重視なら19.2%）でした。私の見方は、会社の業績が上がっていなければ給与は上げられない、一人あたりの生産性が上がっていないのに物価が上がったから上げろというのは無理な話、というものです。昇給しない会社にいるなら、生産性が上がっている会社に移るか、上がらない前提で生活を組む、と考えています。昇給率を出し、同じ条件の平均との差と、物価を引いた将来の年収を出す計算機を8章に置きました。

この記事は、会社員の昇給の平均と、昇給しない（給料が上がらない）ときの考え方の話です。昇格して役職が上がったときの年収の差は出世したくない人の記事、昇格試験に落ちたときのことは昇格試験に落ちたときの記事に書きました。

1. 先に、立場を書きます

私は会社に勤めたことがなく、会社員として昇給を受けた経験はありません。書けるのは、社員やアルバイトを雇って、給料を上げる・上げないを決めていた側の経験です。この記事は、その経験と、厚生労働省・総務省の公的な統計で書きます。

この記事のために、私は次のように答えました。

2. 昇給の平均：2025年は月13,601円・4.4%

2-1. 企業規模別の平均

厚生労働省の「令和7年賃金引上げ等の実態に関する調査」は、常用労働者100人以上の民営企業から選んだ3,643社に調査票を送り、1,847社（50.7%）が答えた調査です（2025年7月20日〜8月10日）。

出典：厚生労働省「令和7年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況」第2表。賃金の改定を実施した又は予定していて額も決定している企業と、賃金の改定を実施しない企業の数字で、常用労働者数による加重平均です

産業別では、建設業が20,724円（5.9%）でいちばん高く、医療，福祉が5,589円（2.3%）でいちばん低くなっています。

2-2. 「1人平均賃金の改定」は、あなたの昇給額ではない

この調査の「1人平均賃金」は、所定内賃金（諸手当を含み、残業代などの割増手当や慶弔手当などを含まない）の1か月1人当たりの平均額です。改定額は、会社全体の1人平均が改定の前後でいくら変わったかを表します。定期昇給（定昇）、ベースアップ（ベア）、諸手当の改定などをまとめた数字で、ひとりひとりの昇給額を集めたものではありません。

同じ調査で、定期昇給制度がある企業は81.2%です。その中身は「自動昇給」が27.5%、「その他（業績評価など）」が72.4%（複数回答で、両方を使う会社もあります）でした。定期昇給制度がある企業のうち、ベアを行った・行う企業は57.8%です。これは会社の制度の割合で、社員の何割が昇給したか、評価で昇給額がどれだけ違ったかは分かりません。

2-3. 2026年の春の賃上げ：主要企業で18,167円・5.18%

厚生労働省の「令和8年 民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況」（2026年7月31日公表）では、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業428社の平均妥結額は18,167円、賃上げ率は5.18%でした。前年は18,629円・5.52%です。対象（大企業の、労働組合のある会社）も、数字の作り方（春の交渉での妥結額）も2-1とは違う指標なので、そのまま比べることはできません。

2-4. 25年の推移

出典：同調査の付表2。平成10年調査以前は1人平均賃金が増えた企業だけを調べているため、ここでは平成11年以降を載せています

2000年代から2010年代は、改定率が1〜2%の年が続きました。2023年から上がり、2025年は平成11年以降でいちばん高い数字です。

3. 何歳まで上がるか：年齢ごとの平均

厚生労働省の令和7年賃金構造基本統計調査で、年齢ごとの平均を見ます（一般労働者、民営事業所、企業規模10人以上）。

出典：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」一般労働者 第1表（産業計、学歴計、企業規模計）。年収は6月分のきまって支給する現金給与額×12＋前年の年間賞与その他特別給与額で計算しました

男女計の所定内給与は、5歳ごとに見ると、20〜24歳から25〜29歳で36,600円、40〜44歳から45〜49歳で13,600円、50〜54歳から55〜59歳で7,400円上がり、60〜64歳で66,900円下がります。上がり幅は年齢とともに小さくなります。年収がいちばん高いのは、男女計・男性とも55〜59歳です。女性は40代からほぼ横ばいです。あなたの昇給が何歳で止まるかは、会社の賃金規程や役職定年で決まります。

これは2025年の時点の、年齢の違う別々の人の平均です。同じ人がこの順に昇給していくとは限りません。60〜64歳には、定年後に再雇用されて給料が下がった人も入っています。60歳からの働き方と給料は定年は何歳かの記事、50代の役職定年で下がる話は役職定年の記事に書きました。

40代の年収の平均と中央値、同年代で上位何%か、物価で割った都道府県別の順位は、40代の年収の平均の記事に書きました。

4. 物価を引くと：2025年の実質賃金は1.3%減

総務省の消費者物価指数では、2025年平均の総合指数が前年より3.2%上がりました。

厚生労働省の毎月勤労統計調査（2025年分結果確報、事業所規模5人以上）では、1人平均の現金給与総額は355,941円で前年より2.3%増え、所定内給与は2.0%増えました。消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合、3.7%上昇）で割った実質賃金は1.3%減っています。総合で割った実質でも0.8%減です。

2章の改定率4.4%は100人以上の企業の所定内賃金の数字で、毎月勤労統計はパートタイム労働者や5人以上の小さな事業所も含む数字です。対象が違うので、そのまま比べることはできません。ただ、働く人全体で見ると、2025年は給料の伸びより物価の上がり方のほうが大きかった、ということです。

5. 昇給しない会社：何で決まっているか

5-1. 賃金を上げなかった会社は少数

2章と同じ調査で、2025年に1人平均賃金を引き上げた・引き上げる企業は91.5%でした。引き下げた・引き下げる企業は1.1%、変わらなかった・変わらない企業は1.0%、賃金の改定を実施しない企業は2.4%、未定が3.9%です。業種では、宿泊業，飲食サービス業で改定を実施しない企業が7.1%、教育，学習支援業で8.0%と多くなっています。これは会社の数の割合で、会社の1人平均が上がっていても、一部の社員は昇給していないことがありえます。社員の何割が昇給したかは、この調査では分かりません。

5-2. 会社がいちばん重視するのは「企業の業績」

出典：厚生労働省「令和7年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況」第7表。賃金の改定を実施した又は予定していて額も決定している企業の割合で、改定を実施しない企業や未定の企業は入っていません

すべての企業規模で「企業の業績」がいちばん多くなっています。2番目の「労働力の確保・定着」は、人に辞められないため、採れるようにするための賃上げです。物価の動向をいちばん重視した企業は3.3%、3つまでの重視では19.2%でした。業績だけで決まるわけでもなく、同じ調査で、1人平均賃金を引き上げた企業のうち12.2%は、業況が「悪い」と答えています（第6表）。

5-3. 就業規則にも「業績が悪ければ昇給しないことがある」

昇給に関する事項は、就業規則に必ず書く事項です（労働基準法89条2号）。厚生労働省のモデル就業規則（令和7年12月版）の第49条は、昇給は勤務成績などが良好な労働者について毎年決まった日に行うとしたうえで、「会社の業績の著しい低下その他やむを得ない事由がある場合は、行わないことがある」という書き方をしています。昇給額は勤務成績などを考えて人ごとに決める、となっています。モデル就業規則はひな形で、実際にどうなるかは、あなたの会社の就業規則と賃金規程、労働契約で決まります。就業規則で定める基準に達しない労働契約の部分は無効になり、就業規則の基準によります（労働契約法12条）。就業規則に昇給の条件が書いてあり、それを満たしているのに昇給がないなら、会社に確かめる話です。ボーナス（賞与）も、払うかどうかと額は会社の規程で決まります。ボーナスの平均と手取りはボーナスの平均の記事にまとめました。

6. 私の考え：生産性が上がっていなければ、給料は上がらない

6-1. 昇給の原資は、会社の稼ぎ

会社の業績が上がっていなければ、給与は上げられません。見るべきなのは、一人あたりの生産性が上がっているかです。生産性が上がっていないのに、物価が上がったから給与も上げろというのは無理な話だと私は考えています。これは私の考えで、5-2の数字はその正しさを証明するものではありません。ただ、会社の側で物価をいちばん重視した企業が3.3%だったのは事実です。

6-2. 私が昇給させた人、交渉に応じた人

私の会社には人件費の枠がなく、個人の成果とできる仕事で給料を決めていました。できる人は毎月昇給させて、他社に行けないようにしました。社員やアルバイトから昇給を求められて、応じたこともあります。応じたのは、抜けると困る人だったからです。5-2の「労働力の確保・定着」と同じ理由です。

6-3. 一人あたりの生産性は、働いていればわかる

収益部門なら、自分や部署の売上と利益の数字でわかります。非収益部門は、AIに自分が勝てているかでわかるはずです。負けるなら、給与はもう上がる余地がなく、下がる余地しかないと考えています。これは私の考えで、AIとの比べ方を調べた統計はありません。

会社全体の数字は、上場企業なら有価証券報告書の「従業員の状況」に従業員数と平均年間給与が載っています（金融庁のEDINETで見られます）。売上や利益を従業員数で割ると、一人あたりの数字を年ごとに比べられます。売上が増えても、人や費用が同じだけ増えていれば、一人あたりは上がっていません。

6-4. 昇給しない会社にいるなら

まず、就業規則と賃金規程で昇給の条件を確かめます（5-3）。そのうえで、筋は2つだと考えています。生産性が上がっている会社に移るか、上がらない前提で生活を組むかです。移る場合の年収の変わり方は45歳の転職の記事、上がらないまま定年までお金が回るかは出世したくない人の記事の計算機で確かめられます。

7. 昇給率の計算方法

昇給率は、次の式で出します。

昇給率（%）＝（昇給後の月給−昇給前の月給）÷昇給前の月給×100

例えば、月給350,000円が360,000円になったなら、昇給額は10,000円、昇給率は10,000÷350,000×100＝約2.86%です。物価が3.2%上がった年なら、物価を引いた実質は（1＋0.0286）÷（1＋0.032）−1＝約−0.33%で、買えるものは少し減っています。全国の消費者物価指数（総合）で割った参考値で、あなたの家計の支出の増え方とは違います。

2章の改定率と比べるなら、残業代を除いた所定内の月給（基本給と毎月の手当）で計算してください。

8. 計算機：昇給率、平均との差、物価を引いた将来の年収

年齢・性別・学歴・会社の規模・今の年収と、昇給前と昇給後の月給（または昇給率）を入れると、同じ条件の平均の年収との差と、その昇給率が定年まで続いた場合の年収（額面）を、物価を引いた額と並べて出します。昇給率と物価上昇率は毎年同じとする仮定なので、値を変えて何通りか試してください。

8-1. 例で計算すると

45歳・男性・学歴計・企業規模計で、年収600万円、月給が350,000円から360,000円に上がった（2.86%）場合です。同じ条件の平均の年収は約697万円で、その0.86倍です（産業や職種を合わせていない平均との差です）。物価が毎年3.2%上がるとすると、実質は毎年約0.33%ずつ減ります。この昇給率が60歳まで続くと、59歳の年収は名目で約890万円ですが、今のお金に直すと約573万円です。物価上昇率を2%にすると、今のお金で約675万円になります。

名目の年収が増えて見えても、物価が昇給率より速く上がれば、今のお金では下がっていきます。昇給率と物価上昇率が定年まで同じとするのは仮定で、実際の昇給は会社の業績や評価で変わります。額面の数字で、手取りではありません。

9. よくある質問

昇給の平均はいくらですか？

厚生労働省の令和7年賃金引上げ等の実態に関する調査（100人以上の企業）で、1人平均賃金の改定額は月13,601円、改定率は4.4%でした。会社ごとの1人平均の変化で、個人の昇給額の平均ではありません。

昇給しないのは違法ですか？

最低賃金を下回る場合などを除いて、すべての会社に毎年の昇給を義務づける法律はありません。ただ、昇給の条件は就業規則に書くことになっていて（労働基準法89条2号）、就業規則の基準に達しない労働契約の部分は無効になり、就業規則の基準によります（労働契約法12条）。あなたの会社の就業規則・賃金規程・雇用契約に書かれた昇給の条件を満たしているのに昇給しないなら、会社に確かめてください。厚生労働省のモデル就業規則は、業績の著しい低下などで昇給を行わないことがある、という書き方です。

昇給5,000円は少ないですか？

月給によります。月給30万円で5,000円なら昇給率は約1.7%で、2025年の改定率4.4%（100人以上の企業の所定内賃金の平均）より低く、物価の上がり方（3.2%）も下回ります。ただし、全国の平均は年齢・職種・産業を合わせていない参考値で、少ないかどうかを決める基準ではありません。比べるなら、同じ賃金の範囲（基本給だけか、手当を含むか）でそろえてください。

昇給は何歳まで続きますか？

年齢ごとの平均では、年収がいちばん高いのは55〜59歳で、5歳ごとの上がり幅は40代後半から小さくなります。60〜64歳は下がります。ただ、これは年齢の違う別々の人の平均で、あなたの昇給が何歳で止まるかは、会社の賃金規程や役職定年、定年後の再雇用の条件で決まります。

昇給を交渉してもいいですか？

私が交渉に応じたのは、抜けると困る人のときでした。会社が賃金の改定で「労働力の確保・定着」を重視する割合は17.0%（最も重視）、49.8%（3つまでの重視）です。

10. まとめ

• 2025年の1人平均賃金の改定額は月13,601円、改定率4.4%（100人以上の企業）。平成11年以降でいちばん高い。会社ごとの1人平均の変化で、個人の昇給額ではない。
• 規模で差があり、5,000人以上は5.1%、100〜299人は3.6%。2026年春の主要企業の賃上げ率は5.18%。
• 年齢ごとの平均では、年収がいちばん高いのは55〜59歳。上がり幅は年齢とともに小さくなる。
• 2025年の物価は3.2%上がり、実質賃金は1.3%減。
• 改定額が決まった企業が賃金の改定でいちばん重視したのは企業の業績（41.7%）。物価の動向は3.3%（3つまでなら19.2%）。
• 昇給の条件は就業規則と賃金規程で確かめる。私は、一人あたりの生産性が上がっていなければ給料は上がらないと考える。昇給しない会社にいるなら、生産性が上がっている会社に移るか、上がらない前提で生活を組む。

11. 出典

• 厚生労働省「令和7年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況」第1〜7表・付表2、主な用語の定義
• 厚生労働省「令和8年 民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況を公表します」（2026年7月31日）
• 厚生労働省（e-Stat）「令和7年賃金構造基本統計調査 一般労働者 産業大分類 第1表」
• 総務省統計局「統計メールニュース No.1832（2025年平均 全国消費者物価指数）」（2026年1月23日）
• 厚生労働省「毎月勤労統計調査 2025（令和7）年分結果確報」（2026年2月25日）
• 厚生労働省「モデル就業規則（令和7年12月版）」第49条、労働基準法89条、労働契約法12条