せどりの確定申告｜自分でやる工程を増やすほど費用は下がります

まだ大きく稼げていない段階で、確定申告のことを調べている。この記事に来る方の多くは、その状態だと思います。

先に結論を書きます。いま買うべきものはありません。ただし、いま作っておくべき形はあります。

そして2027年から、その形を自分で作れる人と作れない人で、控除額に最大65万円の差がつきます。国税庁が制度を変えるからです。この記事は、そこまで含めて「誰がどの工程をやるか」を決めるための記事です。

税額の計算方法や、何が経費になるかはせどりの税金完全ガイドに分けてあります。この記事は金額の計算ではなく、作業の分担とその費用を扱います。

1. 結論：費用は利益の大きさではなく、誰がどの工程をやるかで決まります

1-1. 確定申告は、5つの工程に分かれています

「確定申告を税理士に頼むといくら」という聞き方をすると、答えが出ません。申告はひとかたまりの作業ではなく、5つに分かれているからです。

費用が決まるのは、このうち何番目から外に出すかです。1番は誰にも外注できません。2番から先が、お金で買える範囲です。

1-2. 分業には3つのパターンがあります

Aが最も安く、Cが最も高くなります。当たり前に見えますが、実際にはこの3つを比較せずに「税理士に頼むか、自分でやるか」の2択で考えている人がほとんどです。間が抜けています。

1-3. まだ利益が出ていないなら、答えはAです

理由は2つあります。

1-4. この記事で扱わないこと

確定申告が必要かどうかと、古物商許可が必要かどうかは別の問題です。混ぜないでください。

2. まず、自分に何が起きる確率かを数字で見ます

2-1. 税務署が来る前に、文書と電話が来ます

国税庁は毎年、所得税の調査の状況を公表しています。以下は令和6事務年度（2024年7月1日から2025年6月30日まで）の数字です。

国税庁は「簡易な接触」を、原則として納税者宅等に臨場することなく、文書、電話による連絡または来署依頼による面接を行い、申告内容を是正するもの、と定義しています。

読み取れることは2つです。

なお、追徴税額の総額は1,431億円で過去最高です。国税庁は資料の冒頭に「選定にＡＩを活用するなど、効率的かつ的確に調査等を行った結果」と書いています。選ぶ側もAIを使っています。

2-2. ネット通販とネットオークションは、名指しで対象に入っています

国税庁は「シェアリングエコノミー等新分野の経済活動」という区分を設けており、その定義に含まれるものを注記で列挙しています。

せどりは3番目に入ります。「そのうち見られるようになるかもしれない」ではなく、すでに区分として存在しています。

2-3. ただし、選ばれているのは規模が大きい人です

年間1,155件です。そして1件当たりの申告漏れ所得金額は1,595万円で、実地調査全体の平均（1,486万円）を上回っています。

この区分で実地調査に選ばれている人は、申告漏れが1,500万円規模の人です。月に数万円の利益で悩んでいる段階の人が、この母集団に入る確率は高くありません。

2-4. いちばん重いのは、規模ではなく無申告です

同じ資料に、無申告者に対する調査の数字があります。

国税庁は、この524万円という数字について「過去最高」と書いています。

2-5. だから、順番が決まります

多くの人が5番から考え始めます。順番が逆です。

3. 申告が不要でも、帳簿は義務です

3-1. 対象は「申告の必要がない方も含む」と書かれています

ここは、まだ利益が小さい人ほど見落とすところです。国税庁の説明を引きます。

記帳・帳簿等の保存制度の対象となるのは「事業所得、不動産所得又は山林所得を生ずべき業務を行う全ての方」であり、そこに「所得税及び復興特別所得税の申告が必要ない方も、記帳・帳簿等の保存制度の対象となります」という注記が付いています。

パンフレットでは、さらに直接的にこう書かれています。「個人で事業や不動産貸付け等を行う全ての方（所得税及び復興特別所得税の申告の必要がない方も含みます。）は、記帳と帳簿書類の保存義務があります」。

つまり「20万円以下だから何もしなくていい」は成立しません。申告の要否と、記帳の義務は別の話です。

3-2. 保存する期間

あわせて、前々年分の業務に係る雑所得の収入金額が300万円を超える方は、その業務に係る現金預金取引等関係書類を5年間保存する必要があります。

3-3. 帳簿を出せないと、加算税が加重されます

ここが本記事で最も実務的な一次情報です。国税庁は次のように書いています。

「令和5年分の確定申告に対する修正申告等から、売上げに関する帳簿を保存していなかったことや帳簿の売上げについて記載が不十分であったことなどが税務調査において把握された場合には、帳簿に記載すべき事項に関する申告漏れに対して通常課される加算税（過少申告加算税・無申告加算税）の割合に5％又は10％が加重されることとなりました」。

無申告加算税についても、同じ趣旨の加重が定められています。

帳簿がないこと自体に、価格がついています。これが「記帳をどこまで自分でやるか」を考える出発点です。安く済ませる話ではなく、帳簿がない状態のコストが可視化されている、という話です。

3-4. 参考：申告しなかった場合の加算税

比較のために、無申告加算税の割合も並べておきます。令和6年1月1日以後に法定申告期限が到来するもの（令和5年分以降）についての割合です。

なお、法定申告期限から1か月以内に自主的に期限後申告を行い、かつ期限内申告をする意思があったと認められる一定の要件をすべて満たす場合には、無申告加算税はかかりません。

3-5. ただし、白色なら記帳の方法は簡易でよいと書かれています

ここで安心してほしい部分も引いておきます。国税庁は、記帳に当たって「一つ一つの取引ごとではなく日々の合計金額をまとめて記載するなど、簡易な方法で記載してもよいことになっています」と説明しています。

白色申告の事業所得については、さらに具体的に認められている簡略化があります。

「帳簿」と聞いて想像するものより、要求水準は低い場面があります。ただし後述のとおり、青色申告特別控除を取りに行くなら複式簿記が要件になります。ここは目的で分かれます。

4. 2027年から、自分でやることに国が値段をつけます

4-1. 青色申告特別控除の区分が変わります

国税庁は令和8年（2026年）に公表したパンフレットで、令和9年分（2027年分）の確定申告からの変更を告知しています。

パンフレットの表現をそのまま引きます。「令和8年分の確定申告までは、書面申告でも55万円の青色申告特別控除が適用可能でしたが、令和9年分以降は、書面申告の場合の控除上限額は10万円となりますので、この機会にぜひe-Taxをご利用ください」。

4-2. 55万円という区分が、実質的になくなります

これまでは「複式簿記で記帳して書面で出す＝55万円」「そこにe-Taxを足す＝65万円」という段になっていました。令和9年分からは、書面で出した時点で10万円です。

※ 事業所得または不動産所得を有し、これらの所得に係る前々年分の収入金額が1,000万円を超える方は、簡易な簿記による10万円の控除が適用できなくなります。

4-3. 75万円の要件

65万円の要件（正規の簿記の原則による記帳＋e-Taxで確定申告書と青色申告決算書のデータを期限内に送信）に加えて、次のいずれかを満たし、確定申告期限までに届出書を提出する必要があります。

②の「基準に適合するシステム」については、国税庁が「法的要件を満たした会計ソフトをお探しの際は、JIIMA認証情報リストをご確認ください」と案内しています。

4-4. 差額を、手元に残る金額に直します

控除額の差は、そのまま税額の差になるわけではありません。控除額に税率を掛けた分が、税額の差になります。

所得税の税率は課税所得で変わります（国税庁 No.2260）。住民税の所得割は一律10％です。以下は所得税と住民税だけで計算したもので、復興特別所得税は含んでいません。

ここが本記事の中心です。

複式簿記で記帳してe-Taxで出す、という作業を自分でやると、年に8万円から18万円が手元に残ります。これは節税テクニックではありません。自分で工程をやったことに対して、国が控除という形で対価を払っている、という構造です。

7章で私の実例を出しますが、税理士に年間で払っている金額とほぼ同じオーダーです。つまり「自分でやるかどうか」は、好みの問題ではなく金額の問題になります。

5. 5つの工程と、外に出せる単位

5-1. 工程ごとに、誰がやれるか

1番は誰にも渡せません。領収書と取引明細は、あなたの手元にしか存在しないからです。外注しても、集めて渡す作業は残ります。ここを見落とすと「丸投げしたのに毎月時間を取られる」ことになります。フリマの売上を1件ずつアプリに付けている場合も、その記録は帳簿や取引の証拠の代わりにはなりません。売上管理アプリのセラーブックでどこまでできるかはセラーブックの使い方に書いています。

5-2. 外注の単価は、工程で決まります

金額は事業者ごとに違うので断定しません。ただし単価の順番は構造で決まります。

件数に比例するのは記帳と仕訳だけです。だから件数が少ないうちに記帳を外注しても、単価は下がりません。逆に件数が増えたときは、記帳だけを外に出すのが最も効きます。

5-3. 記帳代行が必要になるのは、件数が増えたときだけです

記帳代行という選択肢が出てくるのは、大量に仕入れて大量に売るからです。取引の行数が増えて、入力そのものが時間を食うようになったときに意味があります。

件数が少ないうちに記帳代行を頼むと、こうなります。

6. 3つの分業パターン

6-1. パターンA：仕訳 ＋ AI ＋ 会計ソフト

6-2. パターンB：記帳代行 ＋ AI ＋ 会計ソフト

6-3. パターンC：記帳代行 ＋ 税理士

6-4. 3つを1枚で

6-5. AIをどこに使うか

AIが効く工程と、効かない工程があります。ここを混ぜると事故になります。

2-1で書いたとおり、国税庁は選定にAIを活用していると自ら書いています。選ぶ側がAIを使っている以上、こちら側でAIを使う目的は「ごまかす」ではなく「説明できる形を安く作る」になります。

7. 私の実例：法人で全部外注すると、年38万円でした

7-1. 内訳を公開します

この記事で唯一、私の実額を出せる部分です。

依頼している範囲は、仕訳の段階からすべてです。確定申告と納税処理も一任しています。パターンCそのものです。

7-2. なぜこうしたか

理由は単純で、私が事務作業を苦手としているからです。節税の設計を頼みたかったわけでも、税務調査に備えたかったわけでもありません。自分でやると止まるので、止まらないように外に出した、というだけです。

当サイトでは事業を「利益 ÷ 拘束日数」で見ています。この式に照らすと、私にとって記帳と仕訳は分母を大きく膨らませる作業でした。年38万円で分母が縮むなら合う、という判断です。

7-3. この数字を、副業の判断に使ってはいけません

ここははっきり書きます。

法人目線の数字なので、副業で参入する人の参考にはなりません。私がこの数字を出すのは、「全部外注したときの上限がこのあたり」という目盛りとして使ってもらうためです。

7-4. しかも10年前に選んだ水準です

この契約を決めたのは10年ほど前です。現在はAIを使って管理コストを下げている事務所も出てきているので、いま同じ範囲を探せば、もっと安い選択肢はいくらでも見つかると考えています。

私がこの水準のままにしているのは、比較していないからです。見直せば下がる可能性は高いと思っています。相場として使わないでください。

7-5. 4-4の金額と並べると

この2つは同じ土俵ではありません。片方は法人、片方は個人です。ただし桁は同じです。まだ利益が小さい段階で全部外注すると、控除で戻る額より外に出る額のほうが大きくなります。これが「まだ稼げていないなら買うものはない」の中身です。

8. 必要な体制は、利益額ではなく取引件数で決まります

8-1. 記帳の手間は、件数に比例します

ここが多くの解説記事で抜けているところです。「利益が一定額を超えたら税理士」という言い方をしますが、記帳の作業量は利益額と連動していません。

同じ年間利益でも、記帳の負担が桁で違います。だから「いくら稼いだら外注か」ではなく「何件になったら外注か」で考えます。

8-2. 修理を挟むモデルは、自己管理のハードルが低くなります

私が続けているのは、壊れた中古品を仕入れて直して売るモデルです。1件あたりの粗利が大きく、そのぶん件数が少なくなります。

このモデルは、税務の管理という点でも有利です。

大量仕入れをするから記帳代行が要るのであって、逆ではありません。仕入れの設計を変えれば、必要な体制も変わります。

8-3. 年末の棚卸だけは、件数がそのまま効きます

1年やってみると分かりますが、記帳より重いのは年末の棚卸です。12月31日時点で手元にあるものを数えて、金額を出す作業だからです。

ここは記帳代行の範囲外になることが多い部分です。外注しても、数えるのは自分です。だから在庫の置き場所を分散させないことが、そのまま年末の作業時間を決めます。

9. 無料で使える公的な支援があります

9-1. 税務署が記帳の説明会と指導をやっています

「税理士に頼むか、独学か」の2択で考えている方が多いのですが、間に公的な選択肢があります。国税庁のパンフレットに書かれているものを挙げます。

記帳指導については、国税庁が「申込状況により、ご希望に沿えない場合があります」と注記しています。定員があるということなので、必要なら早めに問い合わせることになります。

9-2. 会計ソフトの導入に補助金があります

これも国税庁のパンフレットに書かれています。「会計ソフトの導入に当たっては、デジタル化・AI導入補助金が活用できます。小規模事業者の場合、導入費用の最大80％が補助されますので、是非活用をご検討ください」。

詳細と対象は補助金側の制度なので、申請の前に必ず補助金の公式サイトで最新の要件を確認してください。ここでお伝えしたいのは、複式簿記に移る費用が、想定より下がる可能性があるということです。

9-3. 何を持っていけばよいか

相談窓口に行くときに、手ぶらで行くと一般論しか返ってきません。持っていくものが決まっていると、話が具体的になります。

「どうすればいいですか」ではなく「この処理で合っていますか」と聞ける状態にしておくと、返ってくるものが変わります。作った書類とパソコンを持っていって、自分の処理を見てもらう。これができれば、税理士に依頼しなくても根拠を説明できる申告になります。

10. 判定：あなたはどのパターンか

10-1. 3つの質問

10-2. 判定表

10-3. 移るタイミングの目安

AからB、BからCへ移る判断は、金額ではなく症状で決めます。

10-4. 法人化の話を、一行だけ

法人化するラインについては別で扱っているので繰り返しませんが、選択肢として合同会社があります。設立の費用と維持の手間が株式会社より軽いので、せどりで月に数十万円の利益という規模なら、まずここで足りると考えています。

ただし法人にすると、7章のとおり決算と申告が必ず発生します。パターンCが実質的に固定費になる、ということです。そこまで含めて計算してください。

11. よくある質問

11-1. まだほとんど稼げていません。何かしなければいけませんか

申告が必要な水準かどうかは別記事で判定してください。そのうえで、申告が不要な場合でも記帳と帳簿の保存は義務です。国税庁は対象を「所得税及び復興特別所得税の申告の必要がない方も含みます」と明記しています（3-1）。

やることは、領収書と取引明細を残すことと、売上・仕入れ・経費を帳簿の形にしておくことです。白色なら簡易な方法が認められています（3-5）。お金を払って買うものは、この段階ではありません。

11-2. 税理士に頼むと、いくらかかりますか

依頼する範囲で変わるので、相場という形では答えられません。私の場合は法人で、仕訳から申告まで全部を任せて年38万円ほどです（7-1）。ただしこれは10年前に決めた水準で、個人の副業には当てはまりません。

見積もりを取るときは、5-1の工程表を見せて「どこからどこまでか」を揃えてください。範囲を揃えずに金額だけを比べると、比較になりません。

11-3. 会計ソフトは必要ですか

青色申告特別控除の55万円以上を狙うなら、正規の簿記の原則（一般的には複式簿記）による記帳が要件になります。手書きでも要件は満たせますが、現実的にはソフトを使うことになります。

国税庁自身も「会計ソフトを利用すると日々の取引内容の入力だけで簡単に記帳ができ便利です」と案内しており、導入費用に補助金が使えることにも触れています（9-2）。

11-4. 記帳代行と税理士は何が違いますか

担当する工程が違います。記帳代行は工程2と3（記帳と仕訳）、税理士はそこに4と5（決算と申告）が加わります。5-1の表が対応関係です。

費用の性質も違います。記帳代行は件数に比例し、決算と申告は年1回で件数にあまり左右されません（5-2）。だから件数が少ない段階では、記帳代行を頼んでも単価が下がりません。

11-5. 20万円以下なら本当に何もしなくていいのですか

所得税の確定申告が不要になる場合でも、記帳と帳簿保存の義務は残ります（3-1）。また住民税の扱いは所得税と別です。この線の正体は家の不用品はいくらの現金になるかで整理しています。

11-6. 税務調査は来ますか

令和6事務年度の実地調査は46,896件、簡易な接触は689,440件です（2-1）。ネット通販等を含む「シェアリングエコノミー等新分野」への実地調査は1,155件で、1件当たりの申告漏れ所得金額は1,595万円でした（2-3）。

確率の話をするなら、まず当たるのは文書か電話です。そして実地調査で選ばれているのは、申告漏れが1,500万円規模の層です。ただし無申告は1件当たりの追徴が全体の1.8倍になっています（2-4）。規模より、出していないことのほうが重く扱われています。

11-7. AIに聞いて申告しても大丈夫ですか

下書きを作らせるのは有効です。ただし最終判断を任せるのは危険です。制度は変わりますし、この記事で扱った令和9年分からの改正のように、直近の変更ほど誤りやすいからです（6-5）。

申告した内容を説明する責任は、申告した本人にあります。AIの出力をそのまま使うのではなく、国税庁のページに当たって確かめる形にしてください。

11-8. 2027年からの改正は、いま何をすればいいですか

令和9年分（2027年分）の確定申告から適用されるので、対応の期限はまだ先です。ただし優良な電子帳簿の要件は「課税期間の最初から」満たす必要があるため、始めるなら年の途中ではなく年の初めからになります。

いまできるのは、e-Taxで送れる状態を作っておくことです。書面で出すと上限が10万円になります（4-2）。

11-9. 古物商許可は確定申告と関係がありますか

関係ありません。税務上の申告義務と、古物営業法上の許可は別の制度です。どちらか一方を満たしていても、もう一方が不要になることはありません。許可の要否は古物商許可はせどりに必要かで扱っています。

11-10. 何年前まで遡って請求されますか

本記事では扱いません。個別の事情で変わる部分なので、税務署または税理士にご相談ください。ただし帳簿と書類の保存期間は3-2のとおり最長7年です。保存期間の長さが、そのまま遡られうる期間の目安になります。

12. 出典

13. あわせて読む

14. この記事について

私は税理士ではありません。本記事は税務相談ではなく、確定申告という作業を誰がどこまで担うかという分担の設計について書いたものです。個別の処理の可否については、税務署または税理士にご確認ください。

制度に関する記述は、2026年9月時点で国税庁が公表している資料に基づいています。調査等の件数は令和6事務年度（2024年7月1日から2025年6月30日まで）の集計で、年によって変動します。青色申告特別控除の75万円と、書面申告の上限が10万円になる変更は、令和9年分（2027年分）の確定申告から適用されるものとして国税庁が告知している内容です。適用の時期と要件は変わることがあるため、実行の前に必ず最新の内容をご確認ください。

4-4の税額は、所得税と住民税の所得割だけで計算しています。復興特別所得税は含んでいません。実際の税額は、所得控除や税額控除によって変わります。

7章の金額は、私が法人として実際に支払っている額です。10年ほど前に決めた契約であり、依頼している範囲も法人の申告を含むものなので、個人の副業における相場ではありません。同じ範囲の見積もりを複数の事務所から取ることをおすすめします。

会計ソフトや記帳代行の具体的なサービス名と料金は、本記事では扱っていません。私自身が仕訳の段階から税理士に委託しているため、これらを自分で使った実測がないからです。書けることと書けないことを分けています。