「高額療養費」と調べて来られた方に、先に結論を書きます。
高額療養費制度は、1か月の医療費の自己負担に上限をつける制度です。2026年8月から上限額が上がり、その代わりに1年(8月〜翌7月)の上限が新しくできました。年収約370万〜約770万円の人なら、医療費が100万円かかった月の自己負担は92,940円、保険がきく医療費の自己負担は1年で53万円までです。ただし、入院の食事代、差額ベッド代、先進医療の費用はこの上限の外です。
この記事は、厚生労働省と協会けんぽの資料で、2026年8月から2027年7月までの制度を書いています。制度を変えるべきかどうかの議論は扱いません。2027年8月からは所得の区分がさらに細かく分かれる予定なので(厚生労働省)、そのときは数字を書き直します。
| 知りたいこと | 答え | 章 |
|---|---|---|
| 高額療養費制度とは | 1か月の自己負担に、所得で決まる上限をつける制度 | 1章 |
| 区分は何で決まるか | 会社員は年収ではなく標準報酬月額(4〜6月の給料の平均) | 2章 |
| 自己負担の上限はいくらか | 年収約370万〜約770万円なら、月85,800円+(医療費−286,000円)×1% | 2章 |
| 2026年8月から何が変わったか | 月の上限が上がり、1年の上限(年間上限)ができた | 2章・3章 |
| 10万円払ったらいくら戻るか | 年収約370万〜約770万円なら約1.4万円、年収約370万円以下なら38,500円 | 2章 |
| 平均でいくらかかるか | 45〜64歳の医療費は年306,800円。3割なら約9.2万円 | 7章 |
| 上限に入らないお金 | 食事1食550円、差額ベッドは1人室で1日平均8,710円、先進医療 | 5章 |
| 働けない間の収入 | 会社員は傷病手当金(給料の約3分の2)。国民健康保険は市町村の条例しだいで、出ない場合がある | 8章 |
1. 高額療養費制度とは
病院の窓口で払うのは、医療費の3割です(70歳未満の場合。小学校入学前の子どもは2割)。高額療養費制度は、この自己負担が1か月(1日から月末まで)で上限を超えたとき、超えた分を健康保険が払い戻す制度です。上限は、年齢と所得で決まります。
マイナ保険証で受診するか(オンラインで資格を確かめる仕組みのある医療機関の場合)、限度額適用認定証を出せば、窓口で払うのは最初から上限までになります(厚生労働省)。どちらもない場合は、いったん3割を払い、あとで加入している健康保険に申請して戻してもらいます。
「高額医療費」と呼ばれることもありますが、制度の名前は「高額療養費」です。
2. 2026年8月からの上限額(70歳未満)
厚生労働省の資料で、2026年8月から2027年7月までの上限は次のとおりです。区分は年収そのものではなく、会社員の健康保険は標準報酬月額、国民健康保険は世帯の旧ただし書き所得で決まります。標準報酬月額は、毎年4〜6月の給料(残業代や通勤手当を含む)の平均で決まり、その年の9月から翌年8月まで使われます(健康保険法41条)。年収が同じでも、4〜6月の残業が多いと上の区分になることがあります。
| 年収の目安 | 1か月の上限 | 4か月目から | 1年の上限 |
|---|---|---|---|
| 約1,160万円〜 | 270,300円+(医療費−901,000円)×1% | 140,100円 | 168万円 |
| 約770万〜約1,160万円 | 179,100円+(医療費−597,000円)×1% | 93,000円 | 111万円 |
| 約370万〜約770万円 | 85,800円+(医療費−286,000円)×1% | 44,400円 | 53万円 |
| 〜約370万円 | 61,500円 | 44,400円 | 53万円 |
| 住民税非課税 | 36,900円 | 24,600円 | 29万円 |
「医療費」は、3割負担になる前の10割の額です。「4か月目から」は、直近12か月に3回以上上限に達したときの4回目からの上限(多数回該当)です。年収約200万円未満(会社員なら標準報酬月額15万円以下)の人の1年の上限は41万円で、その分は2027年8月以降に払い戻されます。
計算の例です。年収約370万〜約770万円の人が、1か月に医療費100万円の治療を受けると、3割なら30万円です。上限は85,800円+(1,000,000円−286,000円)×1%=92,940円なので、207,060円が戻ります。厚生労働省も、年収約370万〜約510万円の人が医療費100万円の治療を受けた場合、自己負担は約9.3万円までと案内しています。
窓口で3割の10万円を払った月なら、医療費は約33.3万円です。年収約370万〜約770万円の人の上限は約86,273円なので、戻るのは約1.4万円です。年収約370万円以下の人なら上限は61,500円なので、38,500円戻ります。
3. 年間上限:1年でかかる額に天井ができた
2026年8月から、8月から翌年7月までの12か月の、保険がきく医療費の自己負担の合計にも上限ができました。上限を超えた分は、申請すれば加入している健康保険から戻ります。協会けんぽでは、年間上限の申請の受付は2027年8月から始まります。
これまでは、月の上限に届かない額が毎月続く人は、多数回該当にもならず、負担が積み上がっていました。協会けんぽの資料の例では、毎月7万〜8万円の負担が続いた人の1年の自己負担は、76.7万円から53.0万円に、約23.7万円減ります。
毎月上限に達する人も同じです。年収約370万〜約770万円の人が、医療費100万円の月を12か月続けると、上限は最初の3か月が92,940円、4か月目から44,400円で、合計678,420円になります。年間上限があるので、この人の1年の自己負担は53万円までです。治療が3年続いても、保険がきく医療費の自己負担は、年53万円×3年で159万円までです。
なお、会社を変わるなどして加入している健康保険が変わると、多数回該当の回数は引き継がれません。退職して家族の扶養に入った場合も同じです(協会けんぽ)。
4. 家族の分を合わせる:世帯合算
会社員の健康保険なら、本人(被保険者)と扶養されている家族(被扶養者)の自己負担を合わせて、上限を見ることができます。ただし70歳未満は、1つの医療機関(入院・外来などの区分ごと)で21,000円以上の自己負担だけが合算の対象です(協会けんぽ)。
70歳以上は、外来だけの月の上限(一般の所得で月22,000円、1年216,000円)もあります。70歳以上の表は、厚生労働省の資料にあります。医療と介護の両方に費用がかかる世帯には、1年分を合わせて上限を見る「高額介護合算療養費」もあります(協会けんぽ)。
5. 上限に入らないお金
次のお金は、高額療養費の上限の外です(協会けんぽ)。
| 上限に入らないもの | 金額の目安 |
|---|---|
| 入院中の食事 | 1食550円(2026年6月から、一般の所得の場合)。1日3食で1,650円 |
| 差額ベッド(個室など) | 1日あたりの平均で1人室8,710円、2人室3,161円、4人室2,894円(2025年8月1日現在) |
| 先進医療などの保険外の部分 | 保険がきく部分と分けて、全額を自分で払う |
差額ベッドの金額は、中央社会保険医療協議会(中医協)の報告によるものです。差額ベッドのある病床は、報告のあった病院の病床の23.0%で、1人室の1日の料金は、最低50円から最高385,000円まで幅があります。
差額ベッド代は、同意書で同意していない場合、治療上の必要で個室に入った場合、ほかの病室が満床で個室に入った場合などは、病院が求めてはならないとされています(厚生労働省の通知、埼玉県の案内)。
6. 入院すると、いくらかかるか
病院の一般病床の平均在院日数は15.3日です(厚生労働省、2025年)。年収約370万〜約770万円の人が、医療費100万円の入院をその月に15日したとすると、次のとおりです。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 医療費の自己負担(上限) | 92,940円 |
| 食事(15日×3食×550円) | 24,750円 |
| 1人室を選んだ場合(15日×8,710円) | 130,650円 |
| 合計 | 248,340円 |
大部屋なら、医療費と食事で117,690円です。この例では、1人室の差額ベッド代のほうが、医療費の自己負担より大きくなります。
入院が月をまたぐと、上限は月ごとに別に当たります。同じ医療費100万円の入院でも、8月と9月に50万円ずつかかると、3割はそれぞれ15万円、上限はそれぞれ85,800円+(500,000円−286,000円)×1%=87,940円で、合計175,880円です。1か月に収まった場合の92,940円より、82,940円多くなります。
7. 数理で見る:平均は年9万円、天井は53万円
国の統計で、1人あたりの医療費(国民医療費)は、2023年度に15〜44歳で年148,300円、45〜64歳で306,800円、65歳以上で797,200円でした(厚生労働省)。45〜64歳の306,800円に3割を掛けると、年約9.2万円です。これは国全体の平均に3割を掛けた目安で、実際に払った額の平均ではありません。
平均は、入院した人と、ほとんど病院に行かない人をならした数字です。ある1日に入院している人は、人口10万人あたり、40〜44歳で258人、50〜54歳で441人、60〜64歳で838人、75歳以上で3,351人です(厚生労働省「令和5年患者調査」)。
高額療養費は、大きくかかった年に天井をつけます。上限がなければ、医療費1,000万円の治療の3割は300万円です。年収約370万〜約770万円の人なら、その月の自己負担は182,940円、保険がきく医療費の自己負担は1年で53万円までです。
| 年収約370万〜約770万円の人 | 医療費の自己負担 |
|---|---|
| 平均の年(45〜64歳の医療費306,800円の3割) | 約9.2万円 |
| 医療費100万円の月が1回 | 92,940円 |
| 医療費1,000万円の月が1回 | 182,940円 |
| どれだけかかっても(1年) | 53万円 |
この形には、経済学の理屈があります。ケネス・アローは1963年の論文で、保険料が「平均で戻る額」だけで決まるなら、損を嫌う人が選ぶ保険は、一定の額までは自分で払い、それを超えた分は全部保険が払う形になることを示しました(論文の付録の命題1)。高額療養費は、上限までは自分で払い、超えた分は(1%の部分を除いて)健康保険が払うので、この形に近い仕組みです。ただしこれは理論の上の結果で、日本の制度がよいことを示したものではありません。
日本のデータで、自己負担の差が何を変えるかを調べた研究もあります。重岡仁(Shigeoka)の2014年の論文は、69歳と70歳で自己負担が60〜80%違うことを使って比べました。70歳になると、外来は10.3%、入院は8.2%増えましたが、死亡率などの健康の指標がよくなった様子は見られませんでした。一方で、患者が払った額(自己負担)の分布の、多い側(右の端)は約30%小さくなっていました。自己負担を下げた効き目は、健康よりも、大きな出費から家計を守るほうに出ていた、という結果です。
8. 働けない間の収入:会社員と自営業で違う
病気で働けないときは、医療費とは別に、収入が止まります。
会社員などの健康保険には傷病手当金があり、連続して3日休んだあとの4日目から、給料が出ない日について、標準報酬月額の平均の30分の1の3分の2が、1日あたりで通算1年6か月まで出ます(健康保険法99条)。給料のおよそ3分の2です(計算は傷病手当金の記事に書きました)。
国民健康保険の傷病手当金は、国民健康保険法で「条例又は規約の定めるところにより」「行うことができる」とされている給付で、市町村や国民健康保険組合が条例や規約で決めていなければ出ません。自営業やフリーランスは、医療費の上限があっても、働けない間の収入を自分で用意することになります。
9. 税金が戻る:医療費控除
1年(1月〜12月)に払った医療費から、保険や高額療養費で戻った分を引き、10万円(所得が200万円未満の人は所得の5%)を超えた分を、所得から引けます。上限は200万円です(国税庁)。確定申告で手続きします。戻る所得税は、引いた額に税率を掛けた分です。
10. 私の考え
私は会社に勤めたことがなく、民間の医療保険には入っていません。理由は、「必要がないため」です。生命保険についても、「私が死んでも困る人が誰もいないから。単身者で生命保険は全く理解が出来ない」と考えています。入院や手術で大きな医療費を払ったことはありません。入っているのは火災保険だけで、鉄筋コンクリートの建物ならさらに安くなる共済の火災保険に切り替える予定です。
ここからは、数字に当てはめた整理です。年収約370万〜約770万円の人の医療費の自己負担は、1年で53万円が天井です。15日の入院でも、大部屋なら医療費と食事で約12万円です。7章のとおり、平均の年の自己負担は約9.2万円です。この額と53万円を貯金で払えるなら、医療費のための保険の役割は小さくなります。残るのは、差額ベッドや先進医療のような上限の外の費用と、働けない間の収入です。国民健康保険には、傷病手当金が出ない市町村もあります。自営業なら、収入が止まったときに何か月暮らせるかを先に数えておくことになります。
11. 計算機:自己負担は月いくら、1年でいくらまでか
所得の区分と、1か月の医療費(10割)、同じような月が1年に何か月あるか、入院の日数と差額ベッドの1日の料金を入れると、1か月の自己負担、1年の自己負担(多数回該当と年間上限を入れた後)、食事と差額ベッドを足した合計を出します。70歳未満で、2026年8月〜2027年7月の上限で計算します。初めの数字は、2章と6章の例です。
窓口の3割:
1か月の自己負担(上限を当てた後):
1年の医療費の自己負担(多数回該当・年間上限の後):
食事と差額ベッド(1年):
入力した数字は、この画面の中だけで計算し、どこにも送りません。
12. よくある質問
高額医療費で10万円払ったら、いくら戻ってきますか?
保険がきく医療費で、窓口で3割の10万円を払った月なら、医療費は約33.3万円です。年収約370万〜約770万円の人は約1.4万円、年収約370万円以下の人は38,500円、住民税非課税の人は63,100円戻ります(2章の上限から計算)。年収約770万円以上の人は、上限に届かないので戻りません。
高額療養費は申請しなくても戻ってきますか?
マイナ保険証か限度額適用認定証を使えば、窓口で払うのが最初から上限までになるので、あとで戻す手続きはいりません。使わなかった場合は、加入している健康保険に申請します。年間上限を超えた分も、申請して戻してもらいます(協会けんぽ)。
高額療養費制度は年収いくらから対象ですか?
年収にかかわらず、誰でも対象です。年収で変わるのは上限の額です。年収約370万円以下なら月61,500円、住民税非課税なら月36,900円です。
高額療養費と高額医療費は違いますか?
一般に「高額医療費」と言うときは、高額療養費のことです。制度の名前は「高額療養費」です。
高額療養費の申請に期限はありますか?
健康保険から給付を受ける権利は、受け取れるようになった時から2年で時効になります(健康保険法193条)。
払い戻しまでのお金が用意できないときは?
先にマイナ保険証か限度額適用認定証を使えば、窓口の支払いは上限までになります。協会けんぽには、高額療養費が出る見込みの額の8割を無利子で貸す「高額医療費貸付制度」もあります。
会社の健康保険組合だと、もっと戻りますか?
健康保険組合は、規約で決めれば、法律の給付に上乗せした給付(付加給付)ができます(健康保険法53条)。あるかどうかと金額は、組合ごとに違います。
入院が月をまたいだら、どうなりますか?
上限は月ごと(1日から月末まで)に当たります。医療費100万円の入院が2か月に50万円ずつ分かれると、年収約370万〜約770万円の人の自己負担は175,880円で、1か月に収まった場合より82,940円多くなります(6章)。
区分は夫婦の年収を合わせて決まりますか?
会社員の健康保険では、本人(被保険者)の標準報酬月額で決まり、扶養されている家族も本人の区分になります(協会けんぽ)。国民健康保険では、世帯の所得で決まります。
自分の所得区分はどうやって分かりますか?
マイナポータルや、限度額適用認定証で確かめられます(協会けんぽ)。
医療保険は入らないといけませんか?
入るかどうかは人によります。高額療養費があるので、医療費の自己負担は月と年に上限があります。上限の外になる差額ベッド、先進医療、働けない間の収入をどうするかで考えることになります。私の考えは10章に書きました。
13. まとめ
- 高額療養費制度は、1か月の医療費の自己負担に、所得で決まる上限をつける制度。
- 2026年8月から月の上限が上がり、8月〜翌7月の年間上限ができた。年収約370万〜約770万円なら、1年で53万円まで。
- 医療費100万円の月の自己負担は、年収約370万〜約770万円で92,940円。
- 45〜64歳の医療費は平均で年306,800円(3割で約9.2万円)。高額療養費は、まれに来る大きな年に天井をつける。
- 食事(1食550円)、差額ベッド(1人室で1日平均8,710円)、先進医療は上限の外。
- 入院が月をまたぐと、上限は月ごとに当たり、負担が増えることがある。
- 会社員には傷病手当金があるが、国民健康保険では市町村の条例しだいで、出ない場合がある。
14. 出典
- 厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」(2026年11月19日確認)
- 厚生労働省「高額療養費制度の見直しについて(令和8年8月診療分から)」(2026年11月19日確認)
- 協会けんぽ千葉支部「令和8年8月から高額療養費制度が見直されます」(2026年11月19日確認)
- 協会けんぽ「高額療養費」(2026年11月19日確認)
- 中央社会保険医療協議会「主な選定療養に係る報告状況」(2026年7月22日)(2026年11月19日確認)
- 埼玉県「差額ベッド(特別療養環境室)について」(厚生労働省の通知 保医発第0313003号の要点、2026年11月19日確認)
- 福岡市「入院時の食事代」(2026年11月19日確認)
- 厚生労働省「令和7(2025)年医療施設(動態)調査・病院報告の概況」(2026年11月19日確認)
- e-Gov法令検索「健康保険法」第41条・第53条・第99条・第193条(2026年11月19日確認)
- e-Gov法令検索「国民健康保険法」第58条(2026年11月19日確認)
- 厚生労働省「令和5(2023)年度 国民医療費の概況」(2026年11月19日確認)
- 厚生労働省「令和5年(2023)患者調査の概況」(2026年11月19日確認)
- Arrow K. J. (1963) “Uncertainty and the Welfare Economics of Medical Care” American Economic Review 53(5), 941–973
- Shigeoka H. (2014) “The Effect of Patient Cost Sharing on Utilization, Health, and Risk Protection” American Economic Review 104(7), 2152–2184
- 国税庁「No.1120 医療費を支払ったとき(医療費控除)」(2026年11月19日確認)
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16. この記事について
この記事は、会社に勤めたことがなく、民間の医療保険に入っていない私の立場と、厚生労働省・協会けんぽ・中医協・国税庁・e-Gov・福岡市・埼玉県の公開資料と、医療経済学の論文をもとに書きました。上限額は2026年8月から2027年7月までのもので、加入している健康保険によって手続きが違うことがあります。保険の勧めではありません。自分の区分と金額は、加入している健康保険で確かめてください。
