役職の順番は？係長・主任・課長代理の違いと平均年齢・月給、係長は管理職かを統計で確かめた（計算機つき）

「役職 順番」「係長 年齢」「主任 役職」で調べて来られた方に、先に結論を書きます。

役職の順番は法律で決まっておらず、会社が決めます。会社の中の役職は、人事院の調査の区分で上から「部長、次長、課長、課長代理、係長、主任、係員」と並びます。会長・社長・専務・常務などは会社が付ける呼び名で、会社法が決めているのは取締役・代表取締役などです。平均年齢は、事務の係長が45.0歳、主任が42.0歳、課長代理が46.2歳、課長が49.0歳でした（人事院、令和8年4月分、企業規模100人以上）。月給（残業代込み）の平均は、係長51.6万円、主任47.4万円、課長代理60.1万円です。係長が「管理職」かは会社の呼び方しだいで、残業代が出ない労働基準法の「管理監督者」に当たるかは、肩書きではなく実態で判断されます。令和8年4月分の残業代（時間外手当）の平均は、事務の係長が7.1万円で、課長（2.4万円）より多くなっています。私の考えは「その会社の人事評価や給与システムによる」です。自分の年齢と月給を、役職ごとの平均と比べる計算機を9章に置きました。

この記事は民間の会社の役職の話です。国家公務員の級との対応だけを2-4に載せ、自治体の主事・主査・主幹の順番は扱っていません（自治体ごとに違います）。研究所の肩書き（主任研究員・主幹・上席・主席）は研究員の肩書きの記事に、課長・部長にいる人の割合は課長・部長になれる確率の記事に書きました。

1. 先に、立場を書きます

私は会社に勤めたことがなく、係長や主任になったこともありません。ですから、役職の順番と年齢・給与は、人事院と厚生労働省の統計、会社法・労働基準法で書きます。

このテーマを書くのは、課長・部長になれる確率の記事を書いたあと、「役職 順番」「係長 年齢」で調べる人がそれより多いと分かったからです。知恵袋でも、主務・主事・主任・主幹・主査の順番を聞く質問が516,087回、役職の位の高い順番を聞く質問が464,071回、専務・常務・副社長のどれが偉いかを聞く質問が125,655回読まれていました（2026年10月15日時点）。

この記事のために、私は次のように答えました。

2. 役職の順番

2-1. 法律で決まっているのは取締役など

役職の順番を決めた法律はありません。会社法が決めているのは、取締役、代表取締役、監査役、執行役（指名委員会等設置会社）などの役員です。取締役会を置く会社では、取締役会が取締役の中から代表取締役を選びます（会社法362条3項）。指名委員会等設置会社では、取締役会が執行役の中から代表執行役を選びます（402条・420条）。会社と役員の関係は委任で（330条）、部長や課長などの社員（使用人）とは立場が違います。

会長、社長、副社長、専務、常務は、会社が付ける呼び名です。会社法354条は、代表取締役でない取締役に「社長、副社長その他株式会社を代表する権限を有するものと認められる名称」を付けた場合の会社の責任を定めていて、社長・副社長を名称の例として挙げていますが、専務・常務を含めた順番は定めていません。どれが上かは、その会社の規程で決まります。

2-2. 社員の役職の並び

社員の役職にも決まった順番はありませんが、国の統計は区分を決めています。人事院の職種別民間給与実態調査は、次のように定義しています。これは国家公務員の給与と比べるために人事院が使う分類で、各社の正式な序列ではありません。調査の対象も、企業規模100人以上かつ事業所規模50人以上の事業所です。

出典：人事院「令和8年職種別民間給与実態調査」第3表の備考。このほか、構成員50人以上の支店（社）の長を「支店長」、工場の長を「工場長」としています

厚生労働省の賃金構造基本統計調査は、役職を「部長級」「課長級」「係長級」「職長級」「その他の役職」に分けています。課長代理・課長補佐・部次長・支店長・工場長などは「その他の役職」です。同じ呼び名でも、統計によって入る区分が違う点に注意してください。

2-3. 課長補佐、リーダー、主事・主査は

課長補佐は、賃金構造基本統計調査では課長代理と並んで「その他の役職」の例に挙がっています。人事院の調査の「課長代理」の定義（課長に直属し部下に係長などを持つ人など）に当たれば、同じ位置です。リーダーやチーフ、主事・主査・主幹などは、統計の区分にない呼び名で、会社や団体ごとに位置が違います。自分の会社での位置は、職能資格や等級の規程だけでなく、組織図、職務分掌、決裁権限で確かめてください。給与の等級が上でも、直属の上司・部下の関係にあるとは限りません。

2-4. 国家公務員の級との対応

人事院は、民間の役職と国家公務員（行政職俸給表(一)）の級を、次のように対応させて給与を比べています。公務員の役職の名前の順番ではなく、給与を比べるための対応です。

出典：人事院「令和8年職種別民間給与実態調査」第3表の対応級欄

500人以上では、係長が3級・4級、主任が2級（一部は3級・4級）で、一部が重なっています。主任だから必ず係長より給与の等級が低い、とはいえません。

3. 係長・主任・課長代理の違い

人事院の定義で並べると、係長は「係の長」、主任は係長と係員の間（係長のいない事業所では、課長代理以上に直属して部下を持つ人など）、課長代理は課長と係長の間です。ですから、人事院の区分では「係長＞主任」です。ただし、主任を係長より上に置く会社や、課長代理を置かない会社もあり、同じ呼び名でも中身は会社ごとに違います。

賃金構造基本統計調査の「係長級」は、構成員の人数にかかわらず、通常「係長」と呼ばれている人などです。「課長級」は2係以上か構成員10人以上の組織の長で、「課長代理」などは含みません。

4. 平均年齢と月給

4-1. 人事院の調査（企業規模100人以上）

出典：人事院「令和8年職種別民間給与実態調査」第3表（令和8年4月分、企業規模100人以上かつ事業所規模50人以上）。月給は「きまって支給する給与」で、残業代（時間外手当）を含み、賞与は含まない

会社の規模で比べると、事務の係長は500人以上で45.2歳・54.9万円、100人以上500人未満で44.4歳・43.9万円でした。主任は42.4歳・50.3万円と40.7歳・38.7万円、課長代理は46.1歳・62.8万円と46.5歳・50.7万円です。年齢はほとんど同じで、月給の平均は100人以上500人未満の方が約2割低くなっています。ただし、産業や地域、学歴、勤続年数などの構成も違う集団どうしの平均の差で、同じ人が規模の違う会社に移ると2割下がる、という意味ではありません。大学卒に絞ると、事務の係長は43.1歳・52.9万円、主任は39.6歳・48.5万円でした。

4-2. 賃金構造基本統計調査（企業規模10人以上）

出典：厚生労働省「令和7（2025）年賃金構造基本統計調査の概況」第8表。所定内給与は残業代などを除いた毎月の給与

係長級の平均年齢は、男性45.3歳、女性45.7歳でした。平均年齢は、いまその役職にいる人の年齢の平均で、係長に「なる」年齢ではありません。2つの調査は、対象の会社の規模も、給与の数え方（残業代を含むか）も違うので、金額はそのまま比べられません。

5. 係長の年収

賃金構造基本統計調査の役職別の表から、6月分のきまって支給する給与（残業代などを含む）の12か月分に、前の年の賞与を足して、年収の概算を出しました。実際に1年間に受け取った額の平均ではありません。

出典：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」役職第1表から計算（きまって支給する現金給与額×12＋年間賞与その他特別給与額）。一般労働者のうち雇用期間の定めのない人。「全体」は企業規模10人以上

きまって支給する現金給与額は2025年6月分、賞与は2024年1年間の額で、同じ年の実際の年収ではありません。

6. 係長は管理職か、残業代は出るか

6-1. 会社の「管理職」と、労働基準法の「管理監督者」は違う

係長を「管理職」と呼ぶかは、会社の呼び方しだいです。残業代と関係するのは、労働基準法41条2号の「監督若しくは管理の地位にある者」（管理監督者）で、この人には労働時間・休憩・休日の規定が適用されません。

厚生労働省は、管理監督者に当たるかは役職名ではなく、職務内容、責任と権限、勤務態様、待遇の実態で判断するとしています。「課長」「リーダー」といった肩書きがあっても、自分の裁量で使える権限が少なく、多くの事項で上司の決裁を仰ぐ人や、上司の命令を部下に伝えるだけの人は、管理監督者とはいえない、としています。管理監督者であっても、深夜（22時から翌日5時）の割増賃金と年次有給休暇はあります。また、労働安全衛生法66条の8の3は、面接指導のために労働者の労働時間の状況を把握することを会社に求めていて、管理監督者もこの対象から外れていません。管理監督者でない人の法定時間外労働には、割増賃金が必要です（労働基準法37条）。名ばかり管理職の見分け方と、管理職手当と残業代の比べ方は、管理職の残業代の記事に書きました。

6-2. 役職ごとの残業代の平均

出典：人事院「令和8年職種別民間給与実態調査」第3表（企業規模100人以上、令和8年4月分の時間外手当の平均。残業代が出ない人も含めた平均）

係長・主任に4月分として支払われた残業代の平均は、課長以上より多く、係員より多くなっています。ただし、これは4月の支給額の平均で、毎月の決まった額でも、残業時間でもありません。課長以上には、管理監督者として残業代の対象外になっている人も含まれ得ます。係長の残業が多い、待遇が良い、という意味ではありません。そのため、事務の係長と課長の月給の差は、残業代を含めると15.4万円ですが、残業代を除くと20.0万円になります（係長44.5万円、課長64.5万円）。人事院の「残業代を除いた月給」は基本給だけではなく、諸手当も含みます。自分の残業代を除いた月給でも比べられるよう、9章の計算機に入れる欄を作りました。

7. 万年係長はどれくらいいるか

「万年係長」は統計の言葉ではなく、長く係長にとどまっている人の割合は、公的な統計からは分かりません。賃金構造基本統計調査で分かるのは、2025年の時点で、年齢層ごとに係長級にいる人の割合です。

出典：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」役職第1表（全体、男女・学歴計、雇用期間の定めなし）から計算。割合の分母は、役職者（部長級・課長級・係長級・職長級・その他の役職）と非役職者の合計

2025年の時点で、35〜39歳の係長級の年収（概算）の平均は687万円、55〜59歳は715万円で、差は28万円でした。年齢層による差は小さいといえます。ただし、それぞれの年齢層で別の人を集計した数字で、同じ人を追いかけたものではないので、係長のまま年齢を重ねた人の昇給を示すものではありません。同じ年齢層の課長級の平均とは、40代以降で年に約180万〜200万円の差がありますが、これも別の集団どうしの平均の差で、係長が課長になったときの増え方ではありません。

8. 私の考え：会社の制度による

係長・主任のような管理職の一歩手前の位置について、私の考えは「その会社の人事評価や給与システムによる」です。万年係長についても、「どの会社にも責任と給与の均衡点があるはず。それを満たしており、今後もその地位が維持できるならば悪いとは言えない」と考えています。

統計で見ると、係長は課長より残業代が多く、残業代を含めた月給の差は、残業代を除いた差より小さくなります。一方で、係長級の年収（概算）の平均は年齢層による差が小さく、同じ年齢層の課長級の平均とは40代以降で約180万〜200万円の差があります。ただ、責任と給与が釣り合っているかは、こうした平均からは判断できません。自分の会社で係長のまま続けた場合と課長になった場合の差、権限や負担、役職定年や異動の見通しは、その会社の賃金規程と人事評価の仕組みで確かめてください。管理職を降りることを考えている人は管理職を降りたいときの記事に、50代以降の役職定年は役職定年の記事に書きました。係長・主任の先の課長以上に上がるかを、年収の差と、上がらないままお金が回るかで考える計算機は、出世したくない人の記事に置きました。

9. 計算機：自分の年齢と月給を、役職ごとの平均と比べる

年齢と月給（残業代込み）を入れると、人事院の調査の役職ごとの平均年齢・月給と並べて、月給が一番近い役職と、平均年齢が一番近い役職を出します。残業代を入れると、残業代を除いた月給でも比べます。仕事の区分（事務・技術）、会社の規模、学歴も選べます。平均と比べるもので、自分の役職を判定するものではありません。

9-1. 例で比べると

45歳、事務の仕事、企業規模100人以上、月給50万円の人の場合です。

同じ月給50万円でも、残業代が出ていない人は、残業代を除いた月給では課長代理の平均に近くなります。月給だけで比べると、残業の多さで位置が変わって見えます。ただし、これは金額が近い集団を示すだけで、役職や待遇が課長代理に当たるという意味ではありません。残業代が出ていない理由（時間外労働がない、管理監督者として扱われている、固定残業代が給与に含まれている、など）によっても読み方が変わります。

10. よくある質問

一般的な役職の順番は？

法律の決まりはなく、会社が決めます。人事院の調査の区分では、部長、次長、課長、課長代理、係長、主任、係員の順です。

主任と係長はどちらが上ですか？主任とリーダーは？

人事院の区分では係長が上で、主任は係長と係員の間などに置かれます。リーダーは統計の区分にない呼び名で、会社ごとに位置が違います。

常務と専務のどちらが上ですか？

会社法は専務・常務の順番を定めていません。会社が付ける呼び名なので、その会社の規程で決まります。

係長は何歳ですか？35歳の係長は早いですか？

いま係長にいる人の平均は、事務45.0歳・技術45.5歳（人事院）、45.4歳（賃金構造基本統計調査）です。係長級にいる人の割合は30〜34歳で6.1%、35〜39歳で9.6%でした。ただ、どちらも、いま係長にいる人の数字です。係長になる年齢の平均を示す公的な統計は見つけられず、35歳で係長が早いかどうかは、会社の昇進の仕組みしだいで、この数字からは判断できません。

係長の年収はいくらですか？

賃金構造基本統計調査から、2025年6月の月給×12に2024年の賞与を足した概算で、全体686万円、従業員1,000人以上で813万円です。人事院の調査の月給（残業代込み）は、事務51.6万円、技術55.2万円でした。

係長は管理職ですか？残業代は出ますか？

会社が係長を管理職と呼ぶかは会社しだいです。残業代が出ない管理監督者に当たるかは、肩書きではなく、職務内容、責任と権限、勤務態様、待遇の実態で判断されます。人事院の調査では、事務の係長の4月分の残業代の平均は7.1万円でした。

課長補佐と課長代理の違いは？

賃金構造基本統計調査では、どちらも「その他の役職」の例に挙がっています。呼び名の違いで、位置は会社ごとに違います。人事院の「課長代理」の定義に当たれば、課長と係長の間です。

11. まとめ

• 役職の順番は法律で決まっておらず、会社が決める。会社法が決めているのは取締役・代表取締役などで、会長・社長・専務・常務は会社が付ける呼び名。
• 人事院の調査の区分では、部長＞次長＞課長＞課長代理＞係長＞主任＞係員。
• 平均年齢は、係長45.0歳（事務）、主任42.0歳、課長代理46.2歳、課長49.0歳。月給（残業代込み）は係長51.6万円、主任47.4万円、課長代理60.1万円。
• 係長級の年収は概算で686万円（全体）、813万円（1,000人以上）。2025年の時点で、年齢層による差は小さい（35〜39歳687万円、55〜59歳715万円）。
• 係長が管理監督者（残業代が出ない）かは、肩書きではなく実態で判断される。係長の4月分の残業代の平均は7.1万円で、課長より多い。
• 万年係長の割合は統計から分からない。いま係長級にいる人は40〜44歳で10.3%、50〜54歳で7.6%。
• 私の考えは「その会社の人事評価や給与システムによる」。万年係長も、責任と給与が釣り合い、地位が続くなら悪いとは言えない。

12. 出典

• 人事院「令和8年 各種調査等の結果詳細」民間給与関係（令和8年職種別民間給与実態調査 第3表 企業規模別、職種別、学歴別給与額等）
• 厚生労働省「令和7（2025）年賃金構造基本統計調査の概況」第8表
• 厚生労働省（e-Stat）「令和7年賃金構造基本統計調査 役職第1表」
• 厚生労働省「賃金構造基本統計調査 調査票記入要領」（役職の区分）
• 厚生労働省「労働基準法における管理監督者の範囲の適正化のために」
• e-Gov法令検索「労働基準法」37条・41条、「労働安全衛生法」66条の8の3、「会社法」330条・349条・354条・362条・402条・420条
• Yahoo!知恵袋（閲覧数は2026年10月15日時点）：主務・主事・主任・主幹・主査の席次、役職の位の高い順番、専務・常務・副社長どれがえらい？