新卒で3年以内に辞めたらその後どうなる？｜国の追跡データでは、差がついたのは3年ではなく1年だった

「新卒 3年以内辞めたその後」で調べて来られた方に、先に結論を書きます。

新卒で入った会社を3年以内に辞める人は、大卒で約3割です。この割合は28年間ずっと3割前後で、昔から変わっていません。国の機関（JILPT）が辞めた人のその後を調べた結果では、男性の65%は正社員として働いていました。差がついたのは「3年」ではなく「1年」のところで、大卒男性の場合、最初の会社を1年以内に辞めた人のうち今も正社員なのは58%、1年を超えてから辞めた人は77%でした。正社員の割合で見る限り、1年を超えて辞めた人は、3年を超えて辞めた人とほとんど変わりません。ただし全体としては、大きい会社に勤める人の割合が減り、小さい会社と公務員の割合が増えています。

知りたいこと	答え	章
3年で何割辞めるのか	大卒31.2%、高卒36.9%（2023年3月卒）。大卒は1996年卒から28.8〜36.6%で、ずっと3割前後	1章
辞めた人はその後どうなったか	男性は89.5%が働いていて、65.4%が正社員。女性は正社員が23.2%で、約4割は家族の世話などで働いていない	2章
「とりあえず3年」は本当か	正社員の割合の大きな差は1年のところに出た。大卒男性で1年以内58.3%、1〜3年76.9%、3年超77.6%	3章
大きい会社に戻れるか	大卒男性では、1,000人以上の会社は28.7%から22.8%に減り、公務員が4.1%から15.5%に増えた	4章
最初の会社でキャリアは決まるか	かなりの部分は決まる。ただし大企業にいる40代前半の男性の3人に1人強は途中入社	5章
公務員に移れば安泰か	会社がなくなる心配は減るが、配属先で残業の上限を超える割合が3%から28%まで違う	6章
外れたらどうするか	3つのバイパスと、雇われない道	7章
自分の場合の参考値	性別・学歴・最初の会社にいた期間から、辞めた人の今の状況を出す計算機	9章

私は会社員として働いたことがありません。この記事は、国の統計と国の研究機関の調査に書かれている範囲で書き、最後に、雇われない側から見た私の考えを書きます。

1. 3年で3割：28年間ずっと3割、ただし会社の大きさで2倍違う
2. 辞めた3割は、その後どうなったか
3. 数理：差がつくのは「3年」ではなく「1年」
4. 行き先：大きい会社の割合が減り、公務員が増える
5. 最初の会社で、キャリアはどこまで決まるか
6. 公務員に移れば安泰か
7. 外れたときの道：3つのバイパスと、雇われない道
8. 私の考え
9. 計算機：辞めた人の今の状況（性別・学歴・最初の会社にいた期間別）
10. よくある質問
11. まとめ
12. 出典

1. 3年で3割：28年間ずっと3割、ただし会社の大きさで2倍違う

厚生労働省が2026年10月に公表した数字では、2023年3月に卒業して就職した人のうち、3年以内に辞めたのは大卒で31.2%、高卒で36.9%でした。

この「3割」は最近の話ではありません。大卒の3年以内の離職率は、1996年3月卒から2023年3月卒までの28年間で、いちばん低い年が28.8%（2009年3月卒）、いちばん高い年が36.6%（2004年3月卒）でした。景気が良くても悪くても、ずっと3割前後です。

違うのは、職場の大きさです。

職場（事業所）の大きさ	大卒の3年以内の離職率
1,000人以上	24.2%
500〜999人	29.0%
100〜499人	31.7%
30〜99人	39.7%
5〜29人	50.6%
5人未満	58.2%

大きい職場では4人に1人、小さい職場では2人に1人が3年以内に辞めています。産業では、宿泊業・飲食サービス業（49.9%）、生活関連サービス業・娯楽業（49.8%）が高くなっています。

2. 辞めた3割は、その後どうなったか

国は「何割辞めたか」は毎年出しますが、辞めた人がその後どうなったかは出していません。それを調べているのが、厚生労働省所管の研究機関である労働政策研究・研修機構（JILPT）です。2018年8月に、正社員として働いたことがある20〜33歳の5,631人に聞いた調査があります（インターネットの調査会社の登録者に聞いたもの）。

最初に正社員で入った会社を辞めた人のうち、調査の時点で働いていたのは、男性で89.5%、女性で59.6%でした。正社員として働いていたのは、男性で65.4%、女性で23.2%です。2016年の同じ調査（男性62.9%）より、男性の正社員の割合は少し上がっていて、人手不足で戻りやすくなっていると報告書は見ています。インターネットの調査会社の登録者への調査なので、辞めた若者全体をそのまま表しているとは限らず、2026年の今の採用市場での転職のしやすさを示す数字でもありません。

女性は、どの学歴でも約4割が、家族の世話などで働いていない状態でした。結婚・出産の時期と重なるため、男性と同じ物差しでは読めません。この先は主に男性の数字で見ていきます。

3. 数理：差がつくのは「3年」ではなく「1年」

「とりあえず3年は働け」とよく言われます。最初の会社にいた期間ごとに、辞めた男性が今どうしているかを見ると、こうなります。

大卒・大学院卒の男性	1年以内に辞めた	1年超〜3年以内	3年超
今、正社員	58.3%	76.9%	77.6%
今、正社員以外で雇われている	25.2%	9.7%	7.6%
人数	115人	186人	170人

大卒男性では、1年以内に辞めた人と、1年を超えてから辞めた人とで、正社員の割合が18.6ポイント違います。ところが1〜3年で辞めた人と3年を超えてから辞めた人の差は、0.7ポイントしかありません。この調査の区切りで見る限り、段差は1年のところにあり、3年のところにはありません。高卒男性でも、1年以内は53.0%、1〜3年は60.4%、3年超は63.1%で、いちばん大きい段差は1年のところです。

ただし、これは辞めた時期ごとの違いを見たもので、「1年働けば正社員に戻りやすくなる」という因果を確かめたものではありません。早く辞めた人と長く勤めた人では、辞めた理由も職場も違います。また、正社員に戻れたことと、給料や会社の大きさまで同じに戻れたことは別です（4章）。

なぜ1年なのか：辞めた事実が送る「信号」が、時間で逆になる
同じ調査は、入社3か月後の時点の仕事の力（「受け身ではなく自分から行動する」など10項目を、本人が評価したもの）を、辞めた人と残った人とで比べています。男性では、

3年以内に辞めた人は、すべての項目で、残った人より低かった。
3〜5年で辞めた人では、差がほとんど消えた。
5〜10年で辞めた人では、辞めた人の方が高い項目が出てきた。

報告書はこれを、入社直後の力が低かった人ほど早く辞め、力が高かった人ほど長く働いたあと、キャリアアップのために辞めていく「自然淘汰」だと見ています。

ここからは私の解釈です。採用する側は、「早く辞めた」という事実を「力が足りなかったのかもしれない」という信号として受け取ることがあると思います。勤続が長くなるほど、その信号は弱まり、やがて逆になります。「とりあえず3年」は、この信号の向きが変わる時期を大まかに言い当てた言葉だと私は考えています。ただし、調査が測ったのは本人の自己評価で、採用する側がどう受け取るかは測っていません。

もう一つ大事なのは、これは「早く辞めたから力が下がった」という意味ではないことです。辞めた人も残った人も、勤め続けるほど力は上がっていました。早く辞めた人の中に、入社直後の力（本人の評価）が低かった人が多く含まれている、ということです。

4. 行き先：大きい会社の割合が減り、公務員が増える

辞めて、今は正社員として働いている人の勤め先の大きさを、最初の会社と比べます。

大卒・大学院卒の男性（342人）	最初の会社	今の勤め先
1,000人以上	28.7%	22.8%
300〜999人	24.9%	17.5%
100〜299人	19.3%	18.7%
30〜99人	13.5%	12.3%
1〜29人	9.6%	13.2%
官公庁など	4.1%	15.5%

大卒男性では、大きい会社の割合が減り、小さい会社と官公庁（公務員）の割合が増えています。全体の構成を比べたもので、一人ひとりがどこからどこへ移ったかは、この表からは分かりません。官公庁は30代前半くらいまでを公募で採ることが多いので、再就職先になりやすい、と報告書は書いています。2016年の調査では、1,000人以上の会社が33.5%から18.5%まで減っていたので、大きい会社への戻りやすさは少し良くなっています。高卒男性では、1,000人以上が14.5%から16.5%に増えていて、学歴で動き方が違います。

給料は、2018年に辞めた人だけで比べると、辞める直前よりやや高いか同じくらいでした（人数が少なく、統計的にはっきりした差ではありません）。報告書は、大企業の方が勤続による給料の上がり方が大きいので、先で逆転することは十分ありうる、とも書いています。労働時間を理由に辞めた男性は、辞める直前の週57.2時間から、今の正社員の勤め先では47.0時間に減っていました。

5. 最初の会社で、キャリアはどこまで決まるか

入口の条件の差は、日本では長く残る
Genda・Kondo・Ohta（2010）は、日米の男性で、卒業した年の失業率がその後の就業と収入にどう響くかを比べました。日本では、学歴の低い男性ほど、不景気に卒業した不利が長く続き、アメリカでは一時的でした。原因として挙げているのは、新卒一括採用と解雇の規制です。学歴の高い人でも、収入への影響は日本の方が強く出ています。この研究が見たのは卒業した年の景気という入口の条件で、どの会社に入ったかの影響そのものではありません。

大企業の中では、3人に1人強が途中入社
JILPTが2022年の国の就業構造基本調査を分析した結果から、40〜44歳の男性で、1,000人以上の企業に勤める人の内訳を見ると、最初の会社に正社員で残っている人が55.6%、正社員から正社員へ転職してきた人が24.6%、最初は正社員以外で今は正社員の人が8.4%、途中で正社員以外を挟んだ人が2.9%でした。30〜34歳では、転職してきた人は19.7%、最初は正社員以外の人は4.8%で、年齢が上がるほど途中入社の割合が増えます。

入口で外れると、大企業にいる確率は約6割
同じ表の企業規模ごとの割合と人数から、40〜44歳の男性が1,000人以上の企業にいる割合を経歴ごとに計算すると（官公庁を除く）、

最初の会社に正社員で残っている人：約39%
正社員から正社員へ転職した人：約23%
最初は正社員以外で、今は正社員の人：約22%

でした。最初の会社に残った人と比べて、入口で外れた人が大企業にいる確率は約6割です。差ははっきり残りますが、ゼロではありません。

6. 公務員に移れば安泰か

4章のとおり、大卒男性の離職者の受け皿として公務員は大きくなっています。公務員に移ると、倒産、部署閉鎖、会社の売却（M&A）の心配はほぼなくなります。ただ、負荷は配属先でまるで違います。

人事院によると、国家公務員の年間の残業時間（2023年）は、本府省（霞が関の本省）で382時間、それ以外の機関で194時間でした。残業の上限をどれか一つでも超えた職員の割合（2023年度）は、国会対応など仕事量を自分で決めにくい部署で、本府省27.9%、本府省以外3.2%です。同じ国家公務員でも、配属で4人に1人と30人に1人の違いがあり、配属は自分で選べません。

辞める人は少なく、20代以下の離職率は国・地方とも年2〜3%で、民間の16〜19%よりずっと低いままです。ただし上がってきています（総務省の研究会資料、2026年6月）。私は、公務員として長く勤めるほど重い仕事を任されるようになり、それがしんどくなって辞めた、という話を本人から直接聞いたことがあります。公務員に移ると、会社のリスクは減りますが、配属のリスクは残ります。

7. 外れたときの道：3つのバイパスと、雇われない道

最初の会社で外れたとき、あるいは職歴がないところから正社員を目指すときの道は、このサイトで3つ書いています。

SESから社内SEへ：未経験でも入りやすいSESで実務の職歴を作り、社内SEに移る道。
職歴がない人の、もう一本のバイパス：警備などから第二種電気工事士を経て、設備管理へ移る道。
第二種電気工事士から一人親方へ：資格と実務経験で、雇われずに受注する道。

今は、AIを使えば、資格の勉強、応募書類、面接の準備、そして仕事そのものの手間を大きく減らせます。どれも楽な道ではありませんが、入口で外れたら終わり、という時代ではないと私は考えています。AIで若手の採用がどう変わったかは、AI時代に生き残るにはに書きました。

もう一つ、人に雇われること自体が向いていない人もいます。その場合は、雇われない道を開くという見方も要ります。ただし、こちらの難しさは雇われる道よりずっと上です（8章）。私が会社員を選ばなかった理由は、会社員に向いてない・自営業に向いてる人とひとり起業とはに書いています。

8. 私の考え

就活は今も本気でやるべき
5章のとおり、入口の差は長く残ります。新卒のカードは、実力以上の会社に入れる、人生で一番強いカードです。だから、就活を本気でやらないのは、今でも一番まずい選択だと私は思います。

ただ、外れたら終わりではない
私が大学を出たころには、「第二新卒」という言葉はほとんど聞きませんでした。今は、3割が3年以内に辞め、大企業の中でも3人に1人強が途中入社です。日本の会社には、成績の下位を自動的に切る仕組みはありません。その代わりに、最初の数年で、合わなかった人が自分から抜けていきます。そして大企業の中にも、途中入社の人が3人に1人強います（3章・5章）。外れた人には、この流れに乗る道と、7章の3つのバイパスがあり、今はAIで準備の手間を大きく減らせます。

会社員は、才能がない人にとって最も再現性が高い生き方
私の理解では、会社員というのは、特別な才能がなくても、決まった型に沿って働けば生活が成り立つ、最も再現性が高い生き方です。その代わりに、どこで、いつ、何をするかという自由は、引退まで会社に渡すことになります。

一方で、雇われない生き方には、何かしらの才能か、卓越した力が要ります。その代わりに、自由が手に入ります。私は会社員として働いたことがなく、雇われない側で20年近く働いてきましたが、誰にでも勧められる道ではありません。人に雇われることが本質的に向いていない人だけが、難しさを分かったうえで選ぶ道です。

同期を見て思うこと
大学の同期で、誰もがうらやむ就職先に入った2人は、入社直後から人員整理が始まったり、やりたかった部門がなくなったりしました。一方で、入社してすぐ地方の工場に配属されて寮に入った同期は、家賃のかからない寮で積立を始め、20年後には資産と、どこでも暮らせる力を持っていました。入口の会社は大事ですが、入ったあとに何を積み上げたかも、同じくらい20年後の差を作っていると私は見ています。もし私が会社員だったら、必要な経験を積んだら、それを足がかりに何度でも移る働き方を選ぶと思います。

9. 計算機：辞めた人の今の状況（性別・学歴・最初の会社にいた期間別）

3章の調査の表から、条件の近い人が、調査の時点でどうしていたかを出します。人数が少ない区分もあるので、人数も一緒に表示します。あなたの将来を約束する数字ではなく、似た人の過去の平均です。最後に、自分の状況をAIに整理させる相談文を付けました。

最初の会社を辞めた人の、今の状況

性別

学歴

最初に正社員で入った会社にいた（いる）期間

最初の職場（事業所）の大きさ（参考）

10. よくある質問

新卒1年以内で辞めたら、もう正社員になれませんか？

なれる人の方が多いです。大卒男性で1年以内に辞めた人の58.3%が、調査の時点で正社員でした。ただ、1年を超えてから辞めた人の76.9%より低く、ここがいちばん大きい段差です（3章）。体を壊すような職場なら、1年を待つ必要はありません。

第二新卒はいつまでですか？

国の指針（若者雇用促進法に基づく指針）は、会社に対して、卒業後少なくとも3年間は、既卒者が新卒の採用枠に応募できるようにすること、できるだけ上限の年齢を設けないことを求めています（努力義務）。「第二新卒」という言葉そのものの決まった定義は、国の資料では見つけられませんでした。会社ごとに条件が違うので、募集の要項で確かめてください。

辞めたら給料は下がりますか？

辞めた直後で比べると、下がってはいませんでした（人数が少なく、はっきりした差ではありません）。ただし大企業の方が勤続で給料が上がりやすいので、10年単位では逆転しうる、と調査の報告書は書いています（4章）。

中小企業に入ったら、大企業には一生入れませんか？

入れます。40〜44歳の男性で、最初は正社員以外だった人の約22%が、今は1,000人以上の企業にいます。ただし、最初の会社に残った人の約39%と比べると、約6割の水準です（5章）。

公務員に転職すれば、もう安心ですか？

会社がなくなる心配は減りますが、配属先しだいで負荷は大きく違い、配属は選べません（6章）。

日本の会社に、成績の下位を自動的に解雇する仕組みはありますか？

法律上、解雇には客観的に合理的な理由と、社会通念上の相当性が要ります（労働契約法16条）。下位を一律に切る仕組みは、少なくとも法律の上ではとりにくい形です。その代わり、3章のとおり、最初の数年に辞める人には、入社直後の力（本人の評価）が低かった人が多く含まれていました。

11. まとめ

3年以内に辞める大卒は、28年間ずっと3割前後。大きい職場で4人に1人、小さい職場で2人に1人。
辞めた男性の約9割は働いていて、65%は正社員。
正社員の割合の大きな段差は1年のところに出た。1年を超えて辞めた人は、3年を超えて辞めた人とほとんど変わらない（因果ではなく、辞めた時期ごとの違い）。
大卒男性の勤め先は、全体として大きい会社の割合が減り、公務員が増える。
入口の差は長く残るが、大企業にいる40代前半の男性の3人に1人強は途中入社。
公務員は会社のリスクは減るが、配属のリスクは残る。

厚生労働省「新規学卒就職者の離職状況（令和５年３月卒業者）を公表します」（2026年10月23日）。https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000177553_00011.html
厚生労働省「新規学校卒業就職者の在職期間別離職状況」。https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/001318985.pdf
労働政策研究・研修機構「若年者の離職状況と離職後のキャリア形成Ⅱ（第２回若年者の能力開発と職場への定着に関する調査）」調査シリーズNo.191（2019年）。第4章（職務遂行能力）、第7章図表7-2-6、第8章図表8-1-2。https://www.jil.go.jp/institute/research/2019/191.html
労働政策研究・研修機構「若年者の離職状況と離職後のキャリア形成」調査シリーズNo.164（2017年）。https://www.jil.go.jp/institute/research/2017/164.html
労働政策研究・研修機構「若年者の就業状況・キャリア・職業能力開発の現状④―令和４年版「就業構造基本調査」より―」資料シリーズNo.296（2025年11月28日）。付表3-1。https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2025/296.html
Genda, Y., Kondo, A., & Ohta, S. (2010). Long-Term Effects of a Recession at Labor Market Entry in Japan and the United States. Journal of Human Resources, 45(1), 157–196.
人事院「令和6年度年次報告書」第1編第3部第5章（勤務時間・休暇等）表5。https://www.jinji.go.jp/kouho_houdo/koumuinhakusyo/hakusho/R6/1-3-05-1.html
総務省「地方公共団体における人材育成に関する研究会」資料（2026年6月26日）。https://www.soumu.go.jp/main_content/001079765.pdf
千葉労働局「【事業主向け】卒業後3年以内の既卒者は、「新卒枠」での応募受付を！」（若者雇用促進法に基づく指針の案内）。https://jsite.mhlw.go.jp/chiba-roudoukyoku/roudoukyoku/gyoumu_naiyou/antei/shinsotsuwaku_leaflet_20201102_00001.html
労働契約法第16条（e-Gov法令検索）。https://laws.e-gov.go.jp/law/419AC0000000128

計算の方法：5章の「約39%・約23%・約22%」は、付表3-1の40〜44歳男性について、経歴ごとの割合に企業規模ごとの人数を掛けて人数に直し、その経歴の人全体（官公庁を除く）のうち1,000人以上の企業にいる人の割合を出したもの。4章の「1〜29人」は、表の「1〜9人」と「10〜29人」を足したもの。