オワハラの答え方｜「御社で終えます」と言って就活を続けていい。内定辞退は法律上の権利で、その場で決めると一番の会社に行けるのは4割

オワハラ「他社をやめるなら内定を出す」何と答える？ 答え方を法律と数学で決める その場で決めると一番の会社は4割 生き方・キャリア

「オワハラ」「オワハラ 答え方」で調べて来られた方に、先に結論を書きます。

私の答えは、「御社が第一志望なので、内定をいただけた時点で就職活動を終えます」と言っておき、就職活動は続けることです。本命の会社から内定が出たら、そこで辞退を伝えます。内定は法律上の労働契約ですが、学生の側からはいつでも解約を申し入れられ、2週間で終わります（民法627条1項）。政府も学生向けの資料に「内々定・内定の辞退は、就活生の正当な権利です」と書いています。そして、その場で決めさせられると、どれだけうまく決めても、比べた会社の中で一番の会社に行ける確率は4割前後まで落ちます（秘書問題、いわゆる37%の法則）。内定を持ったまま続ければ、全部の結果を見てから選べます。例外は、学校推薦の制度で応募した会社です。

知りたいこと 答え 章
オワハラとは。どれくらい起きているか 内々定と引き換えに、他社の就職活動をやめるよう強要すること。内々定を受けた学生の8.3%が経験（内閣府の調査、2025年） 1章
違法か 政府は「許されない行為」とし、厚生労働省は脅迫罪・強要罪・不法行為に当たる可能性を挙げている 1章
内定は辞退できるか。承諾書を出したあとは できる。内定は労働契約（最高裁、1979年）だが、新卒の正社員のような期間の定めのない契約なら、学生は申し入れから2週間で解約できる（民法627条1項）。承諾書を出したあとも同じ 2章
その場で決めると何を失うか 5社を比べるなら、一番の会社に行けるのは一番うまく決めても43%。最初の内定に即決すれば20% 3章
「終えます」と嘘をついていいか 私は言っていいと考える。その約束に縛る力がないことを、法律も政府も、会社も知っているから 4章
具体的に何と言うか 言う文、承諾書、推薦状、他社の状況を聞かれたとき、辞退の伝え方、損害賠償と言われたとき、相談先 5章
辞退したら「会社に来い」と呼び出された 行かなくていい。辞退は相手に届いた時点で効力がある（民法97条1項）。一度だけ断りの返事をし、あとは無視してよい 5章
例外 学校推薦の制度で応募した場合。大学が「内定辞退はできない」と決めている制度がある 6章
転職（中途）でも同じか 内定を承諾したあとの辞退も、同じ民法627条の枠。回答の期限は延ばせないか聞く 7章
自分の場合は 比べる会社の数から、その場で決めた場合と、持ったまま選べる場合を比べる計算機 10章

私は弁護士ではありません。法律については、条文と最高裁の判決、国の資料に書かれている範囲で書きます。個別のもめごとは、大学のキャリアセンター、新卒応援ハローワーク、都道府県労働局に相談してください。私は会社員として働いたことがありません。就職活動で内定を取ったあとに辞退し、会社を作った側の話です。特定の企業の名前は扱いません。

1. オワハラとは：内々定を受けた学生の8.3%が経験している

オワハラは「就活終われハラスメント」の略です。内閣府の調査は、2023年度から「企業等から、あなたの意思に反して他の企業等への就職活動の終了を強要するようなハラスメント行為」と説明して尋ねています。

2025年度の調査（大学4年生と大学院2年生、4,415人。2025年8月1日時点）では、内々定を1社以上から受けた学生のうち、8.3%がオワハラを受けたことがあると答えました。2023年度と2024年度は9.4%、2022年度は10.9%で、ほぼ同じ水準が続いています。大学4年生では7.9%、大学院2年生では10.3%です。

受けた内容は、次のとおりです（受けた人238人、複数回答）。

受けたオワハラの内容 割合
内々定を出す代わりに、他社への就職活動をやめるよう強要された 64.1%
内定承諾書の提出を求められた 46.0%
内々定を辞退するときに、引き留められたり拘束されたりした 12.8%
内々定のあとの懇親会への参加を必須にされた 8.3%
推薦状の提出を急に求められた 6.9%
保護者のサインを求められた 6.1%
内々定のあとの長い研修で、他社の選考を受けられなくなった 4.2%
面接担当者の前で、他社に辞退の電話をさせられた 0.2%
辞退するときに損害賠償金を求められた 0.0%（2024年度は1.2%）

受けた学生のうち、誰かに相談したのは50.8%でした。13.7%は「相談するところがわからないので、相談しなかった」と答えています。受けた企業の種類は、「国内企業（ベンチャー企業以外）」が約8割でした。

政府（内閣官房と文部科学省・厚生労働省・経済産業省）は、企業への要請の中で、オワハラを「憲法で保障された職業選択の自由を侵害するおそれがある許されない行為」とし、新卒等の採用を行う企業と、学生と企業のマッチング機能を担う職業紹介事業者（就職のエージェントなど）に、「「オワハラ」を行わないこと」を求めています。オワハラに当たりうる例として挙げているのは、次の3つです。

  • 自社の内（々）定と引換えに、他社への就職活動を取りやめるよう、強要すること
  • 内定承諾書等の早期提出を強要することや、内定辞退の防止を目的として、内定を承諾することについて、保護者の同意を強要すること
  • 内（々）定辞退を申し出たにもかかわらず、引き留めるために、何度も話し合いを求めること

厚生労働省の企業向けの資料は、自由応募なのに内（々）定と引き換えに推薦状の提出を求めること、他社の就職活動が物理的にできないよう研修等への参加を求めることも例に挙げ、オワハラは「刑法上の脅迫罪・強要罪や民法上の不法行為にも当たる可能性があります」と書いています。

2. 内定は辞退できる：法律の仕組み

まず、内定がどういう約束なのかです。最高裁は1979年の大日本印刷事件で、大学卒業予定者の採用内定によって「就労の始期を大学卒業の直後とし、それまでの間誓約書記載の採用内定取消事由に基づく解約権を留保した労働契約が成立したものと認めるのが相当である」と判断しました。内定の時点で、労働契約は成立しています。

だからこそ、会社の側から内定を取り消すのは簡単ではありません。同じ判決は、取り消せるのは、内定のときには知ることができず、知ることも期待できなかった事実などに限られるとし、この事件の取り消しを「解約権の濫用にあたるものとして無効」としました。

では、学生の側から辞退するのはどうか。民法627条1項はこう定めています。

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

中央労働委員会が公開しているあっせん事例の解説は、内定辞退をこう説明しています。

なお、学生の側からの内定辞退は、内定によって成立した労働契約の学生・労働者による解約であり、労働者には解約の自由があるので、少なくとも２週間の予告期間をおくかぎり自由になしうるものである(民法 627 条 1 項)。ただ、それがあまりにも信義則に反する態様でなされた場合のみ、例外的に契約責任または不法行為責任を問われる可能性がある。

民法627条1項は、期間の定めのない雇用の決まりです。新卒の正社員の多くはこれに当たります。期間を定めた契約（契約社員など）は、民法628条の「やむを得ない事由があるとき」の決まりになるので、話が変わります。

つまり、新卒の正社員の内定は「会社からは取り消しにくく、学生からは辞退できる」約束です。内定承諾書を出したあとでも、辞退は同じ「成立した労働契約の解約」なので、この枠の中にあります。政府も、学生向けの資料に「内々定・内定の辞退は、就活生の正当な権利です」と書いています。

承諾書に「辞退したら違約金」のような文が書かれていても、労働基準法16条は「使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。」と定めています。

例外として責任を問われうるのは、「あまりにも信義則に反する態様」の場合だけです。どんな場合がそれに当たるかを、この記事で線引きすることはできません。辞退すると決めたら、できるだけ早く、はっきり伝えるのが、この例外から一番遠い辞め方です。

3. 数理：その場で決めると、一番の会社に行けるのは4割前後

オワハラの「他社をやめるなら内定を出す」は、学生に「今ここで受けるか、断るか」を決めさせることです。断った会社には戻れません。この形の選び方には、数学でよく知られた答えがあります。「秘書問題」と呼ばれる問題です。

条件はこうです。比べる会社がN社あり、結果が1社ずつ届く。届いたら、その場で受けるか断るかを決める。会社の良し悪しは、それまでに見た会社との比べ（順位）でしか分からない。届く順番は偶然。このとき、一番の会社に行ける確率を最も高くする決め方は、「最初のおよそ37%（Nをeで割った数の近く）は見送り、そのあと、それまでで一番の会社が来たら、そこに決める」です。それでも、一番の会社に行ける確率は、会社が多いほど1/e、約37%に近づきます。

比べる会社の数 一番うまい決め方（最初の何社を見送るか） 一番の会社に行ける確率 下半分の会社に行く確率 最初の内定に即決したとき、一番の会社に行ける確率
3社 1社 50.0% 16.7% 33.3%
5社 2社 43.3% 20.0% 20.0%
10社 3社 39.9% 17.3% 10.0%
20社 7社 38.4% 18.4% 5.0%

一方、内定を持ったまま続けられれば、出そろった結果を見てから一番を選べます。一番の会社から内定が出ていれば、そこを選べます（ただし、その会社から内定が出るかどうかは、また別の話です）。5社を比べるなら、その差は約57ポイントあります。オワハラは、学生からこの「取り直し」を取り上げる行為で、「御社で終えます」の一言は、それを取り戻す一言です。

ただし、これは数学のモデルです。実際には、会社の良し悪しは順位よりも細かく分かりますし、内定の時期も偶然ではなく、回答の期限もあります。数字をそのまま自分に当てはめることはできません。言えるのは、その場で決めさせられる形は、どれだけ賢く決めても、全部を比べてから選ぶ形に勝てない、ということです。最初の内定にすぐ決めると、一番の会社に行ける確率は1/Nで、5社なら20%です。

4. 「終えます」と言っていいのか：私の見方

私の考えは、言っていい、です。理由は3つあります。

1つ目。その約束には、もともと縛る力がありません。2章のとおり、内定承諾書を出したあとでも、学生は申し入れから2週間で解約できます。政府も辞退を「正当な権利」と書いています。縛る力がないことを、会社も分かったうえで言わせています。言わせる側が、言わせることに意味がないと知っている約束です。

2つ目。言わせる側が、先に約束の外に出ています。他社の就職活動をやめるよう強要することは、政府が「許されない行為」とし、厚生労働省が強要罪などに当たる可能性を挙げている行為です。その圧力に対して、強い立場の側が求める言葉を返すのは、身を守るための答え方です。

3つ目。会社には、学生より多くの逃げ道があります。採用の担当者が困るのは、予定していた人数をそろえられないことで、そのために多めに内定を出すこともできます。学生が一度「はい」と言えば、他の会社を比べる機会は戻ってきません。失うものの大きさが違います。

「辞退すると後輩に迷惑がかかる」と言われることがあります。私は会社を経営する側として、有能な人がいれば何人でも採りたいと考えます。前の年に同じ大学の学生が辞退したことを理由に、翌年の優秀な学生を採らない理由はありません。ただし、6章の学校推薦は話が別です。

法律以外のコストがゼロだとは言いません。同じ業界にいれば、断った会社の担当者と、のちに取引先として会うこともあります。それでも、その場で決めさせられて失うものの方が大きい、というのが私の判断です。

一方で、辞退する側にも守るべきことがあります。辞退すると決めたら、すぐに伝えることです。会社は、その分の席を次の人に回せます。内定を持ったまま連絡を遅らせることは、2章の「信義則に反する態様」に近づく方向です。

5. 具体的な対応：言う文と、場面ごとの答え方

「他社の選考をやめるなら内定を出す」と言われたら
次の文を覚えておき、そのまま言います。

御社が第一志望ですので、内定をいただけましたら、その時点で就職活動を終えます。

本音と建前は、その場で分ければいい話です。この文は、内定を受けるための答えです。

嘘をつくことにどうしても抵抗があるなら、「御社への入社を前向きに考えています。ほかの選考の結果が出しだい、すぐにお返事します」と答える方法もあります。ただ、「他社をやめるなら内定を出す」と迫られている場面では、この答えで内定が出ないこともあります。どちらを選ぶかは、その会社がどれくらい第一志望に近いかで決めることになります。

「今日中に返事を」と期限を切られたら
まず、期限を延ばしてもらえないか聞きます。延ばせないと言われたら、選べるのは「承諾して続ける」か「断る」です。承諾しても、2章のとおり辞退はできます。

言われたことは、記録しておく
言われた日時と言葉をその日のうちにメモし、メールやメッセージは消さずに残します。相談先に話すとき、そのまま使えます。

内定承諾書の提出を急かされたら
出して構いません。2章のとおり、承諾書を出したあとでも辞退はできます。違約金のような文があっても、労働基準法16条で、会社はそれを定めてはならないとされています。ただし、保護者の署名や同意を求められたら、それ自体が、政府が挙げているオワハラの例です。

自由応募なのに、推薦状を求められたら
内（々）定と引き換えに推薦状を求めることは、厚生労働省がオワハラの例に挙げています。立命館大学は2024年度から、自由応募の選考で内（々）定と引き換えや内（々）定のあとに求められる推薦状を出さない方針を、企業向けに公表しています。学習院大学も、自由応募の学生には学長名の推薦状を出さない方針を公表しています。まず大学のキャリアセンターに相談してください。

他社の選考状況を聞かれたら
会社の名前や数まで答える必要はありません。「選考が進んでいる会社はありますが、御社が第一志望です」で足ります。

本命の会社から内定が出たら
辞退は、決めた日のうちに伝えます。言い方に決まりはありませんが、私なら、記録が残るメールで伝え、必要なら電話を添えます。文面は短くて構いません。

件名：内定辞退のご連絡（氏名）
〇〇株式会社 人事部 〇〇様
このたびは内定のご連絡をいただき、ありがとうございました。
大変申し訳ございませんが、熟慮の結果、他社への就職を決めたため、内定を辞退させていただきたく、ご連絡いたしました。
選考にお時間を割いていただいたことに、心より感謝申し上げます。
（大学名・学部・氏名・連絡先）

「会社に来て説明しろ」と呼び出されたら
私が就職活動をしていたころ、大手の金融機関の一部では、内定を辞退すると呼び出されて説教される、という話がありました。今もないとは言えません。

行かなくて構いません。辞退は解約の申入れで、民法97条1項は「意思表示は、その通知が相手方に到達した時からその効力を生ずる。」と定めています。メールで辞退を伝え、それが相手に届いた時点で、申入れは済んでいます。会って説明しなければ辞退できない、という決まりはありません。

呼び出しには、一度だけ、こう返せば足ります。

辞退の意思は変わりませんので、伺うことは控えさせていただきます。これまでのご対応に感謝申し上げます。

そのあとも電話や呼び出しが続くなら、無視して構いません。出なくても、返事をしなくても、辞退の効力は変わりません。辞退を申し出たのに、引き留めのために何度も話し合いを求めることは、政府が挙げているオワハラの例です。言われた日時と言葉を記録し、相談先に連絡してください。

それでも行くと決めた場合は、時間を区切り、辞退の意思は変わらないことだけを繰り返し、その場で書類に署名しないことです。説教は聞くだけで、言い返す必要はありません。11年前の動画では「呼び出されたら、行って謝ればいい」と話しました。今の私の答えは、行かなくていい、です。辞退の効力は、行っても行かなくても同じだからです。

「損害賠償を求める」と言われたら
内閣府の調査では、オワハラを受けた学生のうち、辞退のときに損害賠償金を求められたのは2024年度で1.2%、2025年度は0人でした。2章のとおり、内定辞退は原則として自由で、責任を問われる可能性があるのは「あまりにも信義則に反する態様」の場合だけです。その場で払う約束や署名はせず、相談先に連絡してください。

相談先
政府の学生向けの資料は、「まずは都道府県労働局、新卒応援ハローワーク、大学キャリアセンターに相談を！」と書いています。内閣府の調査では、オワハラを受けた学生の相談先として、大学のキャリアセンターは約1割にとどまっていました。キャリアセンターは、推薦状のように大学が直接関わる話の窓口でもあります。

6. 例外：学校推薦の制度で応募した会社

自由応募と違い、大学の推薦の制度を使って応募した場合は、その制度の決まりに従うことになります。たとえば同志社大学の公立学校教員採用の大学推薦は、「「大学推薦制度」を通じて応募した場合は、選考辞退および内定辞退はできません。応募は慎重に検討してください。」と定めています。

これは、民法の解約の権利そのものを消す決まりではありません。大学が学生に求める、学内の決まりです。ただ、推薦の制度は、大学と会社（や採用する側）の間の信用で成り立っています。辞退すれば、その信用を使ったことになり、学内の決まりに反することになります。だから学校推薦は、本当に第一志望の会社にだけ使い、ほかの会社は自由応募で受けるのが筋です。

自由応募の内定と引き換えに、あとから推薦状を求められる場合は、これとは別の話です。5章のとおり、そちらはオワハラの例に当たります。

7. 転職（中途）でも同じか

中途採用の内定も、内定を承諾したあとの辞退も、考え方の枠は同じです。成立した労働契約を、働く側から解約する申入れで、民法627条1項の2週間の決まりの中にあります。

中途では、内定の回答に期限が付くことが多く、複数の会社の結果が同じ時期にそろわないことがよくあります。3章の「その場で決めさせられる」形に近いので、まず期限を延ばしてもらえないか聞いてください。延ばせない場合に、承諾してから他社の結果を待つかどうかは、新卒と同じ枠で考えられます。ただし、入社日の直前の辞退は、会社が受け入れの準備をしている分、2章の例外に近づく方向です。

転職では、今の会社に退職を伝えるのは、転職先の内定を承諾して、入社日が決まってからにしてください。先に辞めてから転職先を断ると、収入が途切れます。

今の会社を辞めるときの2週間の決まりと手順は、仕事を辞める勇気・逃げてはいけないのかに書きました。

8. 私の就職活動

私は大学生のとき、内定を取りました。ただ、その会社で働いていく確信が持てませんでした。そこで頼んで、入社前にインターンをさせてもらいました。ホームページの更新を任されましたが、3〜4時間かけても全くできませんでした。隣では、1年先に入社した年下の先輩が、上司に延々と怒られ続けていました。留年も決まり、私は内定を辞退しました。

その後、証券会社を志望して就職活動をやり直しましたが、最終面接で落ちました。そこで就職をやめ、大学3年のころから続けていた古本の売買で独立しました。結果として会社を作り、今は採る側の立場で考えることもあります。

内定を取ったあと、入社前にその会社で数日でも働かせてもらうことは、私が一番すすめたい確かめ方です。面接で聞く話と、実際の席の空気は違います。

11年前、私は同じ主張の動画を出しました。そのときは「とても助かりました」という内容のコメントをもらいました。この記事は、そのときの主張を、法律と数理と国の調査で確かめ直したものです。

9. よくある質問

オワハラは違法ですか？

政府は、オワハラを「憲法で保障された職業選択の自由を侵害するおそれがある許されない行為」とし、企業に行わないよう求めています。厚生労働省は、刑法上の脅迫罪・強要罪や民法上の不法行為に当たる可能性があると書いています。個別のケースが違法かどうかは、相談先や弁護士に確かめてください。

内定承諾書を出したあとでも、辞退できますか？

できます。内定の時点で労働契約は成立していて（最高裁、1979年）、学生の側からの辞退は、その契約の解約として、申し入れから2週間で終わります（民法627条1項。期間の定めのない契約の場合）。承諾書を出したあとも、この枠の中にあります。

「終えます」と言ったのに辞退するのは、嘘をついたことになりませんか？

言葉の上では、そうです。私が言っていいと考える理由は4章に書きました。その約束には、法律上もともと縛る力がなく、言わせる側もそれを分かっています。そのうえで、辞退すると決めたら、すぐに伝えることが、守るべき線だと考えています。

辞退したら「会社に来い」と呼び出されました。行かないといけませんか？

行かなくて構いません。辞退の申入れは、相手に届いた時点で効力が生じます（民法97条1項）。「辞退の意思は変わりませんので、伺うことは控えさせていただきます」と一度だけ返し、そのあとの電話や呼び出しは無視して構いません。何度も引き留めの話し合いを求めることは、政府が挙げているオワハラの例です（5章）。

辞退は電話とメールのどちらで伝えればいいですか？

法律や国の資料に決まりはありません。私なら、記録が残るメールで伝え、必要なら電話を添えます。大事なのは方法よりも、決めた日のうちに伝えることです。

保護者のサインを求められました。

内定辞退を防ぐ目的で、内定の承諾に保護者の同意を強要することは、政府が挙げているオワハラの例です。大学のキャリアセンターや新卒応援ハローワークに相談してください。

オワハラをする企業の一覧はありますか？

この記事では扱いません。特定の企業の名前を、一次資料なしで挙げることはできないからです。オワハラに当たるかどうかは、5章の場面ごとに、言われたことで判断してください。

10. 計算機：その場で決めると、何を失うか

内定が出そうな会社（比べたい会社）の数を入れると、3章のモデルで、その場で決めさせられた場合の一番うまい決め方と、一番の会社に行ける確率、最初の内定にすぐ決めた場合、持ったまま選べる場合を並べます。最後に、自分の状況をAIに整理させる相談文を付けました。

その場で決めると、一番の会社に行ける確率

入れた数字は、このページの中で計算に使うだけで、どこにも送られません。


社

11. まとめ

  • オワハラは、内々定を受けた学生の8.3%が経験している（内閣府、2025年）。政府は「許されない行為」としている。
  • 内定は労働契約だが、新卒の正社員なら、学生からは申入れから2週間で解約できる（民法627条1項）。承諾書を出したあとも同じ。政府も辞退を「正当な権利」としている。
  • その場で決めさせられると、一番の会社に行けるのは、一番うまく決めても4割前後（5社なら43%、即決なら20%）。持ったまま続ければ、全部を比べてから選べる。
  • だから私は、「御社が第一志望なので、内定をいただけたら終えます」と言って続け、本命が決まったら、その日のうちに辞退を伝える。
  • 例外は学校推薦の制度で応募した会社。辞退できない決まりの制度がある。

関連記事：

12. 出典

計算の方法：3章と計算機の数字は、N社の順位が偶然に並ぶとき、「最初のr社を見送り、その後それまでで一番の会社に決める（最後まで来なければ最後の会社）」規則で、行き先が全体の何位になるかの確率を厳密に計算し、一番になる確率が最も高いrを選びました。即決は、最初の会社に決めた場合です。

 

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