大学院生の就活はいつから？修士1年からの逆算、研究との両立、院卒の就職先と就活に失敗したときの道（計算機つき）

大学院生の就活はいつから？2026年度に修士1年なら広報2027年3月1日・選考6月1日・内定10月1日、インターンは修士1年の夏から。修士の就職者の割合78.2% 生き方・キャリア

「大学院 就職」「院生 就活」「修士 就活」「院生 就活 いつから」「大学院生 インターンシップ」で調べて来られた方に、先に結論を書きます。

修士課程（博士前期課程）の就活は、学部生と同じ政府の日程ルールで動きます。2026年度に修士1年の人（2028年3月修了予定）なら、広報活動の開始は2027年3月1日、採用選考活動の開始は2027年6月1日、正式な内定日は2027年10月1日以降です。採用に情報が使われうるインターンシップ（タイプ3）は、修士1年の夏休みから受けられます。2027年4月に入学する人（2028年度修了予定）の日程は、まだ決まっていません。博士後期課程の院生は、この日程ルールの対象外です。

ルールとは別に、実際の動きは早めです。内閣府の令和7年度の調査では、大学4年生と大学院2年生を合わせた学生の約7割が2月までに最初の面接を受けていて、大学院2年生のインターンシップへの参加は大学院1年生の7月から本格化しています。研究と就活は同じ1週間の中で時間を取り合うので、配分は自分の数字で出しておく必要があります。

就職先は分野で大きく違います。修士修了者のうち就職した人の割合は全体で78.2%（学部の卒業者は77.0%）ですが、分野別では人文科学56.3%から工学87.8%まで幅があります。理工農・保健系は教員以外の専門職（科学研究者・技術者等）が多く、人文・社会科学系は販売・事務が多くなります。初任給の平均は大学院299.0千円、大学262.3千円です。就活がうまくいかなかったときの道は、大学が修了の延期を認めた場合に翌年度の新卒採用に応募する、修了して既卒として受ける、博士課程に進む、研究職以外も受ける、の4つで、それぞれ日付とお金を計算機で並べられます。

知りたいこと 答え 章
院生の就活はいつからか 2026年度に修士1年なら、広報活動2027年3月1日・採用選考活動6月1日・正式な内定10月1日以降。タイプ3のインターンシップは修士1年の夏休みから。大学院2年生のインターンシップ参加は大学院1年生の7月から本格化（調査の値） 2章
6月より前に選考に進めるか 修了年度に入る直前の春休み以降の、2週間以上の専門活用型インターンシップで、企業が高い専門性を認めた場合だけ。正式な内定日は10月1日以降のまま 2章
2027年4月に入学する人の日程 2028年度修了予定者の日程は未決定（政府が見直しを検討中） 2章
博士後期課程 政府の日程ルールの対象外。応募先ごとに確かめる 2章
研究との両立 大学院生の就活の時間を示した公的な統計は見当たらない。修士の平日1日の研究時間は「5時間以上8時間未満」が最多（29.0%）。自分の時間は計算機で 3章
院卒の就職先 修士の就職者の割合78.2%（学部77.0%）。分野別は56.3%〜87.8%。理工農・保健は教員以外の専門職、人文・社会は販売・事務が多い 4章
初任給 大学院299.0千円、大学262.3千円（令和7年、男女計、6月分の所定内給与） 4章
学校推薦 修了年度の6月1日以降。大学院生の推薦の利用割合を示した公的な統計は見当たらない 4章
就活に失敗したら 大学が修了の延期を認め、応募先が受け付ける場合に翌年度の新卒採用に応募する／修了して既卒で受ける（指針は事業主に、卒業後少なくとも三年間は応募できるようにすることを求める）／博士課程に進む／研究職以外も受ける 5章
自分の場合 日程の逆算、研究と就活の時間の配分、分野の数字、4つの道の比較を計算機で 7章

1. 先に、この記事の数字と、書いている人について

私は大学院に行っていません。学部では卒業研究が必修ではなかったので、研究室にも所属しませんでした（その話はゼミ・研究室に入らないとどうなる？に書きました）。大学院生として就活をした経験はないので、この記事の決まりと数字は公式の資料から取り、私の就活の経験は6章に分けて書きました。

日程は、内閣官房などの「2027（令和9）年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請」（令和8年3月24日。以下 要請）と、就職・採用活動日程に関する関係省庁連絡会議の「考え方」から取りました。インターンシップは、文部科学省・厚生労働省・経済産業省の「インターンシップを始めとする学生のキャリア形成支援に係る取組の推進に当たっての基本的考え方」（令和4年6月13日一部改正。以下 基本的考え方）と、採用と大学教育の未来に関する産学協議会の資料です。就職先は、文部科学省の学校基本調査と、中央教育審議会 大学院部会の「大学院関連参考資料集」（令和8年5月11日時点。以下 資料集）です。修士の学生の調査は科学技術・学術政策研究所（NISTEP）、実際の就活の動きは内閣府の調査を使いました。

数字の書き方：原文にある数字はそのまま、出典の数字を割ったり掛けたりしただけの値は「計算」、資料を組み合わせた読み取りは「当てはめ」と書きます。内閣府の調査のうち、大学4年生と大学院2年生を合わせた値は「全体値」と書いて、ルールと分けました。確かめられなかったものは「見つからなかった」と書きます。

2. 大学院生の就活はいつから：修士1年からの日程

2-1. 修士は学部生と同じ日程ルール

要請の日程ルールは、注で「日本国内の大学、大学院修士課程、短期大学、高等専門学校の卒業・修了予定者が対象であり、大学院博士課程（後期）に在籍している院生は、この限りではない。」とされています。修士課程の人は学部生と同じ日程で、「卒業・修了年度」は修士2年の年度です。

区切り 決まり（原文） 2026年度に修士1年の人の日付
広報活動の開始 卒業・修了年度に入る直前の3月1日以降 2027年3月1日
採用選考活動の開始 卒業・修了年度の6月1日以降 2027年6月1日
学校推薦 卒業・修了年度の6月1日以降（就職問題懇談会の申合せ） 2027年6月1日
内々定 9月30日以前の内々定は学生を拘束するものではない旨を、大学が周知する（申合せ） 2027年9月30日まで
正式な内定日 卒業・修了年度の10月1日以降 2027年10月1日
修了 （学位の授与日は大学による） 2028年3月（例）

要請は、インターンシップなどや広報活動を通じた早期選考が「学生の学業と就職活動の両立に支障を及ぼしている」として、日程ルールを守るよう改めて求めています。日程ルールは、政府から経済団体・業界団体などへの要請です。企業ごとの実際の日程は、応募先の募集要項で確かめます。

2-2. インターンシップの4つのタイプと、採用に使われる時期

基本的考え方は、学生のキャリア形成支援の取組を4つのタイプに分けています。タイプ1・2は「インターンシップ」とは呼ばない扱いです。企業が得た学生の情報を採用活動に使えるのは、タイプ3と4だけです。

タイプ 期間 時期 得た学生の情報を採用に使えるか
タイプ1 オープン・カンパニー（企業・業界の情報提供・PR） 単日 学士・修士・博士課程の全期間（年次不問） 使えない
タイプ2 キャリア教育（大学の授業・産学協働プログラムなど） （定めなし） 学士・修士・博士課程の全期間（年次不問） 使えない
タイプ3 汎用的能力・専門活用型インターンシップ 汎用的能力活用型は5日間以上、専門活用型は2週間以上。期間の半分を超える日数を職場での就業体験に充てる 学部3・4年、修士1・2年の長期休暇（夏休み・冬休み・入試休み・春休み） 採用活動開始以降に限り使える（3月から広報、6月から選考）
タイプ4（試行）高度専門型インターンシップ 博士課程のジョブ型研究インターンシップは原則2か月以上・有給 修士課程向けの実施時期などは「今後検討」（2022年6月の文書） 採用活動開始以降に限り使える

タイプ3の目的は、学生が「その仕事に就く能力が自らに備わっているかどうか」を見極めることとされています。要件は、職場の社員が学生を指導して終了後にフィードバックすること、募集要項に「採用活動開始以降に限り、インターンシップを通じて取得した学生情報を活用する旨」などを書いて公表することです。

修士に当てはめると、修士1年（修了の前年度）の夏休み・冬休み・春休みに受けたタイプ3の情報は、修士1年の3月から広報活動に、修士2年の6月から採用選考活動に使われることがあります（当てはめ）。単日のオープン・カンパニーで得た情報は、採用活動に使えません。修士課程向けのタイプ4の実施時期が、2022年6月以後に決まったかは確かめられませんでした。

2-3. 6月より前に選考に進める例外（専門活用型インターンシップ）

内閣官房の要請のページは、日程ルールを原則としたうえで、「専門活用型インターンシップ（２週間以上）で春休み以降に実施されるものを通じて高い専門的知識や能力を有すると判断された学生については、」広報活動の周知期間を短縮して「６月より以前のタイミングから採用選考プロセスに移行できることとする。」としています。

条件は3つです。タイプ3のうち専門活用型（2週間以上）であること、卒業・修了年度に入る直前の春休み以降に行われること、企業に高い専門的知識や能力があると判断されることです。この場合も、正式な内定日は10月1日以降のままです。

厚生労働省のページに載っているＱ＆Ａによると、対象は「大学院生、留学生や学部生」で、大学院生だけの制度ではありません。「専門」は特定の分野や技能に限定されず、成績などの画一的な基準も国は設けていません。修士1年の夏休みの専門活用型インターンシップがこの例外に当たると書いた公式文は見つかりませんでした（文の上では「直前の春休み以降」です）。「2週間」を暦日で数えるか営業日で数えるかも、Ｑ＆Ａには書かれていません。

2-4. 2027年4月に入学する人（2028年度修了予定）の日程は未決定

関係省庁連絡会議の「考え方」（令和7年12月26日）は、「2028 年度（2029 年３月）以降の卒業・修了予定者の就職・採用活動については、」経済界や大学側と議論して「見直しの検討を進める。」としています。令和8年3月24日の大臣会見でも、「2028年度以降の卒業生については、大学や経済界の意見も踏まえつつ、見直しに向けた検討を行っております。」とされました。2026年10月24日の時点で、2028年度修了予定者の日程を決めた公式の文は見つかりませんでした。

7章の計算機では、2028年度以降に修了する人には2027年度と同じ日付（3月1日・6月1日・10月1日）を仮に当てはめ、「未決定」と必ず表示します。

2-5. 博士後期課程は日程ルールの対象外

2-1の注のとおり、博士後期課程の院生は日程ルールの対象外です。関係省庁連絡会議の「考え方」（令和5年12月8日）は、インターンシップを行う企業に、博士課程学生や既卒の学生などにも、同様のインターンシップ・採用選考の機会を設けるよう求めています。

文部科学省のジョブ型研究インターンシップは、当面の間、博士課程学生が対象です。原則2か月以上・有給で、正規の教育課程の単位科目として行われ、「インターンシップの成果は、企業が適切に評価し、採用選考活動に反映することが可能」とされています。日程は、応募先ごとに確かめることになります。

2-6. ルールと実際の動き（全体値）

内閣府の「学生の就職・採用活動開始時期等に関する調査」（令和7年度）は、62の大学の大学4年生と大学院2年生に、2025年8月1日時点の状況を聞いたものです（有効回答4,415人、うち大学院2年生1,258人）。次の値は、断りがなければ大学4年生と大学院2年生を合わせた全体値です。

  • 最初の面接を受けた時期：2月までに約7割、3月までに約9割
  • 最初の内々定を受けた時期：2月までに約4割、4月までに約7割、5月までに約9割
  • 就職活動に要する期間：「9ヶ月間程度以上」が約5割で最も多い
  • 「インターンシップと呼称されるもの」に参加した学生は約7割。採用のための実質的な選考を含んでいた割合は58.6%（前年度53.7%）
  • 大学院2年生の「インターンシップと呼称されるもの」への参加は、大学院1年生の7月から本格化（大学院2年生の値）

大学院2年生だけの内々定の時期は、公表された概要・報告書の分割版には見当たりませんでした。ルールの日付だけを見ると修士2年の6月が選考の始まりですが、全体値では、その前に面接や内々定が進んでいます。修士1年の夏から、インターンシップと研究の予定を同じ表で考える必要があります。

3. 研究と就活の両立

3-1. 研究と就活の時間：公的な数字でわかること

NISTEPの修士課程在籍者の調査（2021年度に修士課程を修了・修了予定の人、回答17,525人、回答率14.0%）では、修士課程在籍時の平日1日の平均研究時間は、「全体では 5 時間以上 8 時間未満が最も多かった（29.0%）」とされています。

一方で、大学院生が1週間に就活に使う時間を示した公的な統計は見当たりませんでした。日本学生支援機構（JASSO）の令和6年度学生生活調査（大学院各課程、試行）には生活時間の集計表がなく、文部科学省の全国学生調査（令和6年度の試行）は大学院生が対象外です。JASSOの同じ調査では、修士の一般の学生の75.9%がアルバイトをしていましたが、時間数は分かりません。

内閣府の調査の全体値では、参加した「インターンシップと呼称されるもの」で「学業に支障が生じた」と答えた割合は、半日・1日のもので8.5%、5日以上のもので12.8%でした。説明会や面接の日程が授業や試験の妨げにならないよう配慮されていたと感じた学生は、約7割です。

平均の数字がない以上、研究と就活の時間は自分の数字で出すしかありません。7章の計算機2は、平日の研究時間・休日の研究時間・授業・アルバイトを入れると、1週間に就活に使える時間と、インターンシップに参加する週に研究が減る時間を出します（インターンシップの日数と、参加する週の授業・ゼミの時間も入れられます）。初めの値（平日8時間×5日＋休日4時間の研究、授業6時間、アルバイト8時間、その他10時間、使える時間84時間）は入力の例で、この場合、就活に使えるのは1週間16時間です。

3-2. 研究室で就活を怒られる・反対されるのが心配なとき

研究室の在室時間（コアタイム）や、就活で研究を休むときの扱いは研究室ごとに違い、この記事で見た公的な資料には定めがありませんでした。公的な資料にあるのは企業側への要請で、要請はインターンシップについて、「学生の長期休暇を活用し、学事日程に十分配慮する」よう求めています。

相談するときは、計算機2で出した「研究に使う時間」「就活に使う時間」「インターンシップの週に減る研究の時間」を数字で持っていくと、話が「行くか行かないか」ではなく「何時間をどの週に置くか」になります。タイプ3のインターンシップは長期休暇に行われるので、就活の予定を長期休暇に寄せる、という組み方もできます（休み中でも集中講義やゼミがある人は、その時間も入れて計算します）。

3-3. 修士論文・学会と重なる時期

2027年度修了予定者なら、正式な内定日は政府の要請で2027年10月1日以降（実際の日は会社ごと）で、修了は2028年3月です。修士論文の提出と審査の日程は研究科ごとに決まるので、自分の研究科の日程と、学会発表の予定があればその日付を、2-1の表に重ねておくと、面接やインターンシップと重なる週が先に分かります。

学部4年で、卒論と院試や就活が重なっている人は、卒論がやばい・終わらない｜間に合わないと留年？に締切からの逆算を書きました。

4. 院卒の就職先：分野で大きく違う

4-1. 修士の就職者の割合は78.2%（学部は77.0%）

学校基本調査（令和7年度、令和7年3月の卒業者・修了者）の値です。

課程 卒業者・修了者 進学者の割合 就職者の割合
学部 584,304人 12.7% 77.0%
修士課程 77,633人 11.2%（8,670人） 78.2%（60,674人）
博士課程 16,278人（満期退学者を含む） 1.3% 70.0%

分母は卒業者・修了者の全体で、進学した人も含みます。「就職を希望した人のうち就職した人の割合」で見た大学院の公的な就職率は、見つかりませんでした（大学は98.0%、令和8年3月卒業者、文部科学省・厚生労働省の就職状況調査）。

4-2. 分野別の就職率（修士）

資料集の「修士課程修了者の就職率の推移（分野別）」の令和7年3月の値です。分母は修了者です。

分野 就職率（令和7年3月）
工学 87.8%
農学 80.0%
保健 77.3%
理学 73.2%
社会科学 67.1%
人文科学 56.3%

資料集の本文は、「修士課程修了者の就職率は、全体ではほぼ横ばいである。」「人文科学・社会科学系の就職率は、近年上昇傾向にある。」としています。教育・芸術・家政・その他は、修了者数が比較的少ないとして省略されています。

4-3. 分野別の職業：専門職と、販売・事務

同じ資料集の「修士課程修了後の就職先（分野別・職業別）」（出典は令和7年度学校基本調査）の値です。分母は就職者です。

分野 教員以外の専門職（科学研究者・技術者等） 販売・事務
工学 89.4% 4.9%
理学 81.0% 9.1%
保健 80.7% 6.0%
その他 71.4% 14.3%
家政 67.2% 18.7%
農学 65.9% 17.8%
芸術 64.0% 18.3%
人文科学 41.7% 31.7%
教育 30.2% 26.1%
社会科学 27.0% 48.9%

大学以外の教員は、教育30.7%、人文科学10.0%です。資料集の本文は、「理工農、保健系においては、修士課程修了後に教員以外の専門的職業に従事する者の割合が高い。」「人社系においては販売・事務業務に従事する者の割合が高い。」としています。

2つの表は分母が違います。4-2の就職率は修了者が分母、この表は就職者が分母です。たとえば工学の修了者100人あたりにすると、教員以外の専門職に就職した人は約78.5人になります（計算：87.8%×89.4%）。

「研究室と就職先は関係ない」と言われることがありますが、この表は職業の分類で、研究の内容と仕事が近いかどうかは分かりません。研究職だけを分けた値もありません。参考に、NISTEPの科学技術指標2025では、理工系の修士修了者の就職者のうち、研究者は1990年代以降4〜6%台、技術者は80%台で推移しています（2024年3月修了まで）。同じ資料で、理工系の修士修了者の就職者のうち製造業は、2024年に52.0%でした。研究職の年収や職種の比べ方は、研究職の年収はなぜ低い？に書きました。

4-4. 初任給

令和7年賃金構造基本統計調査の新規学卒者の賃金（6月分の所定内給与の平均、男女計）は、大学262.3千円、大学院299.0千円です。差は36.7千円です（計算）。年齢階級別（同じ調査の第3表、男女計）では、20〜24歳が大学263.9千円・大学院298.8千円、25〜29歳が大学296.4千円・大学院335.0千円でした。いずれも平均で、自分の額ではありません。学歴別の平均の差で、大学院に進んだことで同じ人の賃金がこれだけ上がるという意味ではありません。

修了までの学費や、博士課程まで含めた比べ方は、大学院の学費はいくら？にまとめました。

4-5. 学校推薦：利用割合の公的な統計はない

就職問題懇談会の申合せは、「学校推薦は、卒業・修了年度の６月１日以降とする。」としています。大学院生（修士）が学校推薦をどれくらい使っているかを示した公的な統計は、内閣官房・文部科学省・厚生労働省・NISTEP・内閣府・労働政策研究・研修機構の資料を見た範囲では見当たりませんでした。

近い数字として、NISTEPの調査では、就職先が決まっている修士課程の修了予定者などの入職経路は、「就職情報サイト・求人専門情報誌・新聞・チラシ等」32.2%、「大学・大学院（指導教員からの紹介等）」23%、「機関・企業のホームページ」18.6%でした。選択肢に「学校推薦」はないので、23%は推薦の割合ではありません。

推薦の扱いは大学ごとに決まります。例として、明治大学の就職キャリア支援センター（理工学研究科などが対象）は、推薦応募の場合は「教授推薦書（研究室指導教員名）を発行」し、自由応募の場合は推薦書やそれに類するもの（指導教員などからのメールも含む）を発行しない、としています。なお、要請に綴じられた就職問題懇談会の企業向けの要請は、いわゆるオワハラについての項で、「内々定と引換えに大学教員等からの推薦状の提出を求めたり」することに触れています。

4-6. 大学院は就職に不利か、有利か

数字で見ると、全体の就職者の割合は修士78.2%・学部77.0%でほぼ同じで、分野別では56.3%〜87.8%の幅があります。初任給の平均は大学院299.0千円、大学262.3千円です。これは学歴別の平均の差で、大学院に進んだことで同じ人の賃金がこれだけ上がるという意味ではありません。修士課程は修了までに標準で2年かかり、その分の学費がかかります。有利か不利かを一言で決める数字はなく、分野と、就きたい職業が専門職か販売・事務かで見え方が変わります。

5. 就活に失敗したときの道

修士2年の秋に内定がない、研究職に絞って受けて落ち続けた、という場合の道は大きく4つです。修了を待たずに大学院を辞める道もありますが、その場合の最終学歴・新卒枠・学費は大学院を辞めたい・中退したら就職は？に書きました。

いま持っている内々定を断るか迷っている場合、申合せは「９月30日以前の内々定は学生を拘束するものではない旨を周知徹底する。」としたうえで、辞退するときは連絡するなど誠意ある対応をするよう、大学が学生を指導するとしています。

5-1. 大学が修了の延期を認めた場合に、翌年度の新卒採用に応募する

大学が修了の延期を認め、応募先が延期後の修了年度を新卒の採用対象とする場合に限り、翌年度の新卒採用に応募できる可能性があります。延期を認める制度があるか、どんな条件で認めるかは大学ごとに違い、どの大学でも選べる道ではありません。

2027年3月修了予定の人が1年延ばして2028年3月修了になり、応募先が2027年度修了予定者として扱えば、2027年度の日程で受けることになります（当てはめ）。この年度の日程は決まっています（2-1）。1年半以上延ばして2028年度以降の修了になると、日程は未決定です。

学費は、国立大学の授業料の標準額（年535,800円、半期267,900円）なら、1年延ばすと535,800円です。修士の在学年限は、名古屋大学・九州大学・北海道大学・京都大学・大阪大学が4年、東京大学が3年です。名古屋大学・九州大学・北海道大学などは、休学した期間を在学年数に入れません。

修了の要件を満たした人が修了を延ばす制度があるかは、大学によります。私立の例では、成城大学の「卒業・修了延期制度」は、要件を満たした修了年次生が就職活動などの理由で申請し、許可されると1年に限り延期でき、再度の申請は1回まで（最長2年）、大学院生の納付金は授業料と施設費の7割です。延期できる条件と審査があります。

5-2. 修了して、既卒として新卒の採用枠で受ける

厚生労働省の「青少年の雇用機会の確保及び職場への定着に関して事業主、特定地方公共団体、職業紹介事業者等その他の関係者が適切に対処するための指針」は、事業主に、「学校等の卒業者が卒業後少なくとも三年間は応募できるものとすること」を求めています。要請も、「卒業・修了後少なくとも３年以内の既卒者」が新規卒業・修了予定者の採用枠に応募できるようにするよう求めています。どちらも事業主（企業）側に求めるもので、すべての企業がそうしていることを示すものではありません。たとえば2027年3月に修了すると、修了から3年がたつのは2030年3月です（計算例）。実際に応募できるか、いつまで応募できるかは、各社の募集要項で確かめてください。

厚生労働省の労働経済動向調査（令和8年8月）では、令和7年度の新規学卒者の採用枠で正社員を募集した事業所のうち、既卒者が応募できたのは73%、そのうち採用にいたったのは44%、応募できなかったのは24%でした。この調査の「既卒者」は35歳未満の人です。事業所の割合で、自分が採用される確率ではありません。新卒応援ハローワークは、学生や「卒業後おおむね３年以内」の人の就職を支援しています。

5-3. 博士課程に進む

令和7年3月の修士修了者のうち、進学者は8,670人、11.2%でした。資料集では、博士課程の入学志願者数／入学者数は全分野で2.0を下回っています（令和7年、社会科学1.7・人文科学1.6、ほかは1.1前後）。志願者数と入学者数の比で、合格率や研究科ごとの入りやすさを示すものではありません。博士後期課程は、政府の就活の日程ルールの対象外です（2-5）。

日本学術振興会の特別研究員DCに採用されると、研究奨励金は月額227,000円です（令和9年度新規採用者の支給予定額。税法上は給与所得として課税）。採用は審査で決まります。

NISTEPの調査で、博士課程ではなく就職を選んだ理由の上位は、「経済的に自立したい」66.2%、「社会に出て仕事がしたい」59.9%、「博士課程に進学すると生活の経済的見通しが立たない」38.4%、「博士課程に進学すると修了後の就職が心配である」31.1%、「博士課程の進学のコストに対して生涯賃金などのパフォーマンスが悪い」30.4%でした。博士課程の学費と生活費は、大学院の学費はいくら？で計算できます。

5-4. 研究職以外の仕事も受ける

4-3のとおり、修士で就職した人の職業は分野で違い、理工系でも研究者は4〜6%台、技術者が80%台です（科学技術指標2025）。人文・社会科学系では販売・事務が3〜5割を占めます（人文科学31.7%、社会科学48.9%）。研究職の募集だけを受けていた場合、同じ分野の修了者が実際にどの職業に就いているかは、応募先を考え直す材料になります。

院試を受け直して別の大学院に移る道を考える人は、院試に落ちたら人生終わり？に日程とお金を書きました。

6. 私の就活：大学院に行かなかった筆者の例

ここからは、大学院に行っていない私の経験です。2〜5章の決まりや数字とは分けて読んでください。

大学3年のとき、IT業界を志望して就職活動をして、面接で落ち続けました。内定は取れましたが、入社前にインターンをさせてもらったところ、ホームページの更新を3〜4時間かけてもできず、不安になりました。そのあと留年が決まり、内定を辞退しました。

証券会社を志望して就職活動をやり直しましたが、三次面接と最終面接で落ちました。友人との起業もしっくりこず、古本の転売で生計を立てると決めました。就職しなかったことに後悔はありません。この経緯はストリートスマートとはにも書きました。

これは、就職しないことを勧める話ではありません。2-2のとおり、タイプ3のインターンシップの目的は、その仕事に就く能力が自分に備わっているかを見極めることです。私がそれを確かめたのは、内定の後でした。修士1年の夏休みから参加できるタイプ3のインターンシップもあるので、募集の条件を確かめたうえで、仕事との相性を確かめる機会にできます。うまくいかなかったときも、5章の4つの道を日付と学費で並べてから選んでください。

7. 計算機：就活の逆算／研究と就活の時間／院卒の就職先と自分の位置／失敗したときの道

4つは別々に使えます。

  • 1. 修士1年からの就活の逆算：課程と入学年度（修了年度）を入れると、タイプ3のインターンシップの時期、広報活動・採用選考活動・学校推薦・内々定・正式な内定の日付と今日からの日数、次の区切りを出します。専門活用型インターンシップの例外と、内閣府の調査の全体値は別の行に出します。2028年度以降の修了は「未決定」と表示します。博士後期課程はルールの対象外と表示します
  • 2. 研究と就活の時間の配分：平日と休日の研究時間、授業、アルバイト、ほかに決まっている時間、1週間に使える時間を入れると、就活に使える時間と、足りない場合にどこから出すかの目安、インターンシップの日数と参加する週の授業・ゼミの時間から、参加する週に減る研究の時間を出します。研究とほかの活動が重なる時間は考えていない試算です
  • 3. 院卒の就職先と自分の位置：分野と考えている職業を選ぶと、就職率（分母は修了者）と職業の割合（分母は就職者）、修了者100人あたりの人数、初任給、入職経路を出します
  • 4. 就活に失敗したときの道：修了予定の年月、在学年数、年齢、授業料、延ばす学期数を入れると、大学が延期を認めた場合に修了を延ばす／既卒で受ける／博士課程に進む／研究職以外も受けるの4つを、日付と金額で並べます

初めの値は入力の例です。授業料・在学年限・延期の制度は大学ごとに違うので、自分の大学の学則と研究科の案内の値に置き換えてください。出てくる日付と金額は条件付きの試算で、企業の選考日程や採用、延長の承認を保証するものではありません。

修士1年からの就活の逆算／研究と就活の時間の配分／院卒の就職先と自分の位置／就活に失敗したときの道

入れた数字は、このページの中で使うだけで、どこにも送られません。初めから入っている値は入力の例です（授業料は国立大学の標準額）。4つは別々に使えます。

1. 修士1年からの就活の逆算

2. 研究と就活の時間の配分（1週間）

3. 院卒の就職先と自分の位置

4. 就活に失敗したときの道（修士課程）

初めから入っている例を2026年10月24日に使うと、1は2026年度に修士1年の人の日程で、広報活動の開始2027年3月1日まであと128日、採用選考活動の開始2027年6月1日まであと220日です。2は、就活に使える時間が1週間16時間で、使いたい10時間は収まります。3は工学で、就職率87.8%、修了者100人あたり教員以外の専門職に就職した人は約78.5人です。4は2027年3月修了予定の人が、大学が認めて2学期延ばす場合で、修了の見込みは2028年3月、延ばす間の授業料は535,800円です。修了して既卒で受ける場合、修了から3年がたつのは2030年3月です（応募できるかは各社の募集要項で確かめる）。

8. よくある質問

大学院生（修士）の就活はいつから始まりますか？

日程ルールでは、修士2年になる直前の3月1日に広報活動、修士2年の6月1日に採用選考活動が始まり、正式な内定日は10月1日以降です。2026年度に修士1年なら、2027年3月1日・6月1日・10月1日です。タイプ3のインターンシップは修士1年の夏休みから受けられ、内閣府の調査では、大学院2年生のインターンシップへの参加は大学院1年生の7月から本格化していました（2章）。

修士1年の夏のインターンシップは、採用に関係しますか？

タイプ3（汎用的能力活用型5日間以上、専門活用型2週間以上）なら、企業は得た学生の情報を、修士1年の3月から広報活動に、修士2年の6月から採用選考活動に使えます。単日のオープン・カンパニー（タイプ1）やキャリア教育（タイプ2）で得た情報は、採用活動に使えません（2-2）。

大学院は就職に不利ですか？有利ですか？

全体の就職者の割合は修士78.2%・学部77.0%でほぼ同じで、分野別では人文科学56.3%から工学87.8%まで幅があります。初任給の平均は大学院299.0千円・大学262.3千円です。分野と就きたい職業で見え方が変わるので、一言で決める数字はありません（4章）。

院卒はエリートですか？

エリートかどうかを決める公的な基準はありません。人数で見ると、令和7年3月の修士修了者は77,633人で、同じ年の学部卒業者584,304人の約13%です（計算。別の人の集まりの比）。初任給の平均は大学院のほうが36.7千円高い（学歴別の平均の差）一方、就職率は分野によって学部全体より低いこともあります（4章）。

大学院生の就職率はどれくらいですか？

学校基本調査（令和7年3月修了者）で、修士修了者に占める就職者の割合は78.2%、博士課程は70.0%（満期退学者を含む）です。分野別の修士の就職率は、工学87.8%、農学80.0%、保健77.3%、理学73.2%、社会科学67.1%、人文科学56.3%です。就職を希望した人を分母にした大学院の公的な就職率は見つかりませんでした（4-1・4-2）。

研究室で就活を怒られたら、どうすればいいですか？

研究室のコアタイムや就活の扱いは研究室ごとで、公的な資料に定めは見当たりませんでした。研究に使う時間と就活に使う時間を数字にして、どの週に何時間を置くかで相談すると、話が具体的になります。タイプ3のインターンシップは長期休暇に行われます（3-2）。

理系の院生が就活に失敗したら、どうなりますか？

道は、大学が修了の延期を認め、応募先が受け付ける場合に翌年度の新卒採用に応募する、修了して既卒として新卒の採用枠で受ける（指針は事業主に、卒業後少なくとも三年間は応募できるようにすることを求める）、博士課程に進む、研究職以外の仕事も受ける、の4つです。理工系の修士修了者の就職者のうち、研究者は4〜6%台、技術者が80%台です（5章）。

大学院に進学するなら、学部で就活はしなくていいですか？

学部で就活をしない場合、次の就活は修士の修了年度の日程（修士1年の3月に広報活動の開始）になります。院試に落ちた場合の二次募集・研究生・卒業延期・就職の日程とお金は、院試に落ちたら人生終わり？に書きました。

博士課程の就活はいつからですか？

博士後期課程の院生は、政府の就活の日程ルールの対象外です。決まった開始日はないので、応募先の募集要項で確かめます。博士課程学生向けには、原則2か月以上・有給のジョブ型研究インターンシップがあります（2-5）。

学校推薦は使ったほうがいいですか？

就職問題懇談会（大学側）の申合せでは、学校推薦は修了年度の6月1日以降です。日程は政府の要請や大学側の申合せとして示されたもので、法律の条文ではないので、自分の大学の推薦の手続きを確かめてください。大学院生の推薦の利用割合を示した公的な統計は見当たらず、推薦の扱い（推薦書を出す条件、自由応募との違い）は大学ごとに決まっています。自分の大学のキャリアセンターの案内で確かめてください（4-5）。

9. まとめ

  • 修士課程の就活は学部生と同じ日程ルール。2026年度に修士1年なら、広報活動2027年3月1日・採用選考活動6月1日・正式な内定10月1日以降。学校推薦も6月1日以降、9月30日以前の内々定は学生を拘束しない
  • 採用に情報が使われうるのはタイプ3・4のインターンシップだけ。タイプ3は修士1年・2年の長期休暇に、汎用的能力活用型5日間以上・専門活用型2週間以上
  • 6月より前の選考は、修了年度に入る直前の春休み以降の専門活用型インターンシップ（2週間以上）で、企業が高い専門性を認めた場合だけ
  • 2028年度修了予定者（2027年4月入学）の日程は未決定。博士後期課程は日程ルールの対象外
  • 全体値では、2月までに約7割が最初の面接を受け、大学院2年生のインターンシップ参加は大学院1年生の7月から本格化。研究と就活の時間は自分の数字で配分を出す
  • 修士の就職者の割合は78.2%（学部77.0%）、分野別は56.3%〜87.8%。理工農・保健は教員以外の専門職、人文・社会は販売・事務が多い。初任給は大学院299.0千円・大学262.3千円
  • 就活に失敗したときは、大学が修了の延期を認めた場合に翌年度の新卒採用に応募する／修了して既卒で受ける（指針は事業主に、卒業後少なくとも三年間は応募できるようにすることを求める。既卒者が応募できた事業所は73%）／博士課程に進む（進学者11.2%）／研究職以外も受ける、を日付とお金で並べる

10. 出典

11. あわせて読む

 

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