院試に落ちたら人生終わり？二次募集・研究生・卒業延期・就職のお金と日程、落ちる割合（計算機つき）

院試に落ちたら人生終わり？落ちた後に検討できる5つの道と、研究生・卒業延期・既卒のお金と日程、落ちる割合 生き方・キャリア

「院試 落ちたら」「院試 落ちた 人生終わり」「大学院 落ちたら」「院試浪人」「院試落ち 就活」で調べて来られた方に、先に結論を書きます。

院試に落ちた後に検討できる道は、少なくとも5つあります。A：同じ年度の二次募集・冬入試を受ける、B：卒業して研究生として1年いて翌年受ける（出願資格を満たし、指導教員などの受け入れが認められた場合に限る）、C：卒業を1年遅らせて翌年受ける、D：卒業して既卒で翌年受ける、E：学部卒で就職する、です。5つは検討できる進路で、二次募集の実施、研究生の受け入れ、翌年の合格は、いずれも保証されません。翌年の院試までに追加でかかるお金は、検定料（国立の標準額30,000円）を除くと、Dは在学費用0円、Bは国立大学の例で1年450,800円（東京科学大学・名古屋大学の研究生の額で計算）、Cは国立で単位を残して留年するなら授業料1年分（標準額535,800円）、私立の卒業延期制度なら成城大学で授業料などの7割、東海大学で1学期30万円です。どれも1年遅れますが、学部を卒業していれば大学院の入学資格はなくなりません（学校教育法102条）。「落ちる割合」の公式の統計はなく、文部科学省の資料にある修士課程の「入学志願者数／入学者数」は令和7年度で全体1.7、工学1.3、社会科学3.1です。これは合格率ではなく、複数の大学院に出した人や、合格して別の道を選んだ人も含みます。就職の扱いは、大学に卒業延期が認められれば卒業予定者として就職活動を続けられ、卒業すれば既卒です（どの卒業年度を新卒として扱うかは企業ごとに違います）。厚生労働省の指針は新卒の採用枠に「卒業後少なくとも三年間は応募できるもの」とするよう事業主に求めていて、令和7年度に新卒の採用枠で正社員を募集した事業所（30人以上の常用労働者を雇用する民営事業所）のうち、既卒者の応募を可能としたのは73%、不可は24%でした（業種で差があり、個人が応募できる企業の割合でも、採用される確率でもありません）。気をつけたいのは、卒業見込みで4月入学に合格したら、入学年の3月31日までに卒業できなければ入学できないことです。合格した大学院に入るなら、卒業延期は選べません。道ごとのお金と時間・次の試験までの日程・落ちる割合・卒業延期か既卒かを出す計算機を8章に置きました。

知りたいこと 答え 章
院試に落ちたら人生終わりか 検討できる道は少なくとも5つ（二次募集の実施・研究生の受け入れ・翌年の合格は、いずれも保証されない）。令和7年3月の学部卒業者のうち大学院等へ進学したのは12.7%、卒業者に占める就職者の割合は77.0%（学校基本調査） 3章・6章
院試に落ちる割合 全国の合格率の公式統計はない。修士の「入学志願者数／入学者数」は令和7年度 全体1.7・人文科学2.5・社会科学3.1・理学1.5・工学1.3・農学1.2・保健1.4。博士は全分野で2.0未満。合格率ではない 2章
同じ年度にもう一度受けられるか 冬入試・第2次募集を行う研究科がある（実施は専攻しだい、「若干名」の例）。東京大学大学院工学系研究科の冬入試は出願2026年11月27日〜12月3日（実施する場合） 3章・5章
研究生で1年待つといくらか 国立の例で1年450,800円（検定料9,800円・入学料84,600円・授業料356,400円）。出願資格を満たし、受け入れが認められた場合に限る。単位や学位は取れず、翌年の合格は保証されない 3章
卒業延期と既卒、どちらで受けるか 延期が大学に認められれば卒業予定者として就職活動を続けられる（新卒の扱いは企業ごと）。学費がかかる（成城大学は授業料などの7割、東海大学は1学期30万円。国立は平時の延期制度が見つからず留年の扱い）。既卒は在学費用0。新卒の採用枠で正社員を募集した事業所の73%が既卒者の応募を可能とした（業種差あり） 4章
卒業見込みで4月入学に合格した場合の注意 入学年の3月31日までに卒業できなければ入学できない（大阪大学大学院情報科学研究科の要項は「入学許可を取り消します」） 4章
自分の場合 道ごとのお金と時間、次の試験までの日程、落ちる割合、卒業延期か既卒かを計算機で 8章

1. 先に、この記事の数字と、書いている人について

私は大学院に行っておらず、院試も受けていません。受けたのは、短期大学から4年制大学への編入試験です。そこで2校に落ちて1校に受かり、そのあと就職活動でも落ち続けました。院試の中のことを経験から書くことはできないので、この記事の決まりと数字は公式の資料から取り、私の経験と見方は7章に分けて書きました。

決まりは、学校教育法・学校教育法施行規則・国立大学等の授業料その他の費用に関する省令の条文（e-Gov法令検索、2026年10月24日時点の現行版）と、厚生労働省の「青少年の雇用機会の確保及び職場への定着に関して事業主、特定地方公共団体、職業紹介事業者等その他の関係者が適切に対処するための指針」（以下 指針）から取りました。入試の日程・研究生・卒業延期は、東京大学・東北大学・名古屋大学・大阪大学・東京科学大学の募集要項と案内、成城大学・成蹊大学・東海大学の規則と案内です。統計は、文部科学省の中央教育審議会 大学院部会の「大学院関連参考資料集」（令和8年5月11日時点。学校基本調査をもとにした資料。以下 院資料集）、「令和７年度学校基本統計」、文部科学省・厚生労働省の「大学等卒業者の就職状況調査」（令和8年3月卒業者）、厚生労働省の「労働経済動向調査（令和８（2026）年８月）」、「令和7年賃金構造基本統計調査」です。院資料集の図の数字と、労働経済動向調査の表の数字は、PDFの図と表を見て確かめました。

数字の書き方：原文にある数字はそのまま、出典の数字を割ったり足したりしただけの値は「計算」、条文や資料を組み合わせた読み取りは「当てはめ」と書きます。確かめられなかったものは「見つからなかった」「確かめられなかった」と書きました。

2. 院試に落ちる割合：公式の合格率はない

2-1. 「入学志願者数／入学者数」（令和7年度）

全国の院試の合格率を示す公式の統計は、見つかりませんでした。代わりに使える数字が、院資料集にある「入学志願者数／入学者数」です。大学院に願書を出した人の数を、入学した人の数で割った値で、令和7年度は次のとおりでした。

分野 修士課程 博士課程
人文科学 2.5 1.6
社会科学 3.1 1.7
理学 1.5 1.1前後（図で分野ごとの値が重なり、読み分けられない）
工学 1.3
農学 1.2
保健 1.4
全体 1.7 図に全体の値はない

院資料集の本文は、修士について「人文科学、社会科学系の修士課程の「入学志願者数/入学者数」は、２．０以上で推移している。」、博士について「博士課程では、全分野で「入学志願者数/入学者数」は２．０を下回っている。」と書いています。

1.7なら、志願者1.7人あたり入学者が1人です。入学志願者数と入学者数から計算した、入学に至らなかった分の比率は約41%です（計算：1－1÷1.7）。複数出願を各大学で数える集計なので、志願者個人の約41%が入学しなかったという意味ではありません。同じ計算で、工学1.3なら約23%、社会科学3.1なら約68%です。

2-2. これは合格率ではない

学校基本調査の調査票は、「入学志願者数」を「募集に応じて願書を提出した者の数」、「入学者数」を「令和７年度に入学した者（補欠入学者は含むが，編入学者は除く。…）で，５月１日現在に在籍する者の数」と定めています。合格者の数を書く欄はありません。

調査は大学院ごとに願書の数を数えるので、2つの大学院に出した人は2つの大学院で1人ずつ数えられます（当てはめ）。合格したのに別の大学院や就職を選んだ人も、入学者には入りません。だから「1－入学者÷志願者」は不合格率ではなく、入学に至らなかった分の比率です。同じ募集単位の人数で比べれば、合格者数は入学者数以上なので、不合格者の比率は、入学に至らなかった分の比率以下になります（辞退者がいなければ等しい）。ただし、全国・分野別の集計からは個人の不合格率は出せません。

自分が受けた大学院の倍率を知りたいなら、研究科・専攻が入試結果（受験者数と合格者数）を公表していれば、それを見てください。8章の計算機の3に入れると、倍率と、受けた人のうち不合格になった人の割合を出します。

2-3. 内部進学の人が多い分野

院資料集によると、修士課程の入学者に占める自大学出身者の割合は、理学・工学・農学系で8〜9割、社会科学系で2〜3割で推移しています。理工農系では入学者の多くが同じ大学の出身だということで、内部から受けた人がどれだけ合格したかを示す数字ではありません。「内部進学で落ちる確率」の公式の数字は見つかりませんでした。

2-4. 学部を出て大学院に進むのは12.7%

令和7年3月に大学（学部）を卒業した584,304人のうち、大学院等へ進学したのは74,329人で、進学率は12.7%でした。卒業者に占める就職者の割合は77.0%です（令和７年度学校基本統計）。大学院への進学は、学部卒業者の中では少ない側の道です。

3. 落ちた後の5つの道：お金と時間

3-1. 同じ年度の二次募集・冬入試を受ける

夏の入試のあとに、もう一度募集する研究科があります。

  • 東京大学大学院工学系研究科（修士）：要項に「修士課程についても【出願日程Ｂ】（冬入試）での募集を実施する場合がある。」とあり、出願期間は2026年11月27日〜12月3日、試験は2027年1月中旬〜2月上旬、合格発表は2027年2月12日です（2027年4月入学）
  • 東北大学大学院工学研究科（博士前期）：「合格者が募集人員に満たなかった場合，専攻によっては第２次募集を行うことがあります。その募集要項は１１月上旬頃に発表する予定です。」。前年（2026年4月入学）の第2次募集は、量子エネルギー工学専攻と技術社会システム専攻の2専攻で、人数は各「若干名」、出願は2026年1月7日〜13日、試験は3月3日〜5日でした
  • 大阪大学大学院情報科学研究科（博士前期）：「令和９年３月５日（金）以降に追加合格を実施することがあります。」「入学者が募集人員を下回ることが見込まれる専攻は、第２次募集を行うことがあります。」
  • 名古屋大学大学院工学研究科・大阪大学大学院工学研究科の博士前期の要項には、第2次募集の記載がありませんでした

二次募集は、あるかどうか、どの専攻か、何人かが、その年の夏の入試の結果で決まります。志望していた大学院だけでなく、同じ分野のほかの大学院の要項も、秋から冬にかけて見ておく必要があります。費用は検定料（国立の標準額30,000円）で、合格すれば遅れはありません。

3-2. 卒業して研究生として1年いる

研究生になれるのは、出願資格を満たし、指導教員などの受け入れが認められた場合に限られます。研究生でいても、翌年の正規課程の合格は保証されません。

研究生は、大学に在籍して教員のもとで研究をする立場で、大学院の正規の学生ではありません。東京大学大学院新領域創成科学研究科の案内は「「研究生」は１年間、特定の研究テーマについて教員のもとで研究します。単位や学位は取得できません。」と書いています。

費用は法令の標準額ではなく、大学ごとの額です。国立大学等の授業料その他の費用に関する省令は、学生以外の者の費用は「国立大学法人が定める」としています（14条）。今回見た国立大学の例は次のとおりです。

大学 検定料 入学料 授業料 1年の合計（計算）
東京科学大学（研究生） 9,800円 84,600円 半期178,200円（年356,400円） 450,800円
名古屋大学 情報学部・情報学研究科（2025年度の場合） （案内に記載なし） 84,600円 6か月分178,200円（年間356,400円） 441,000円（検定料を除く）
東京大学大学院理学系研究科（大学院研究生、2026年4月入学） 9,800円 84,600円 前期173,400円 在籍許可は半年ごと（通算3年まで）

研究生には、学費免除がない例があります（東京大学大学院理学系研究科）。出願の前に受け入れの教員の内諾が要る例もあります。名古屋大学 情報学部・研究科の案内は「まず、本学部・研究科の教員から、指導受け入れの内諾を得る必要があります。」と書いています。

もう一つ確かめておきたいのが資格です。東京大学の大学院研究生規則や名古屋大学大学院情報学研究科は、大学院研究生の資格を修士の学位（またはそれと同等以上の学力）としていて、学部を出たばかりの人は学部の研究生として受け入れる形になります。東京科学大学の大学院研究生は「大学（短期大学を除く）を卒業した者」が出願できます。研究生として在籍すると翌年の院試で有利になる、という公式の記載は、今回見た案内にはありませんでした。研究生として在籍していても正規課程へ自動的に進めるわけではなく、志望先が定める入学者選抜（一般選抜・推薦・社会人など。区分は研究科による）を受けて合格する必要があります。

3-3. 卒業を1年遅らせる（卒業延期・留年）

卒業に必要な単位をそろえたうえで、在学を延ばせる「卒業延期制度」を持つ大学があります。今回見た例は私立大学です。延期には大学の条件と許可が要り（たとえば東海大学の規則は、卒業要件を満たしていることを条件にしています）、単位が足りずに留年することとは別の扱いです。

  • 成城大学：卒業要件を満たした卒業年次生が、就職活動などの理由で1年間（再申請で最長2年間）延期できる。納付金は「学部生の場合、授業料・施設費・学習図書整備費および教育充実費(※)が 7 割負担となります。」。半年の延期は「3割5分負担」。在学期間が学則の年数（学部8年）を超えないことが条件
  • 成蹊大学：延期期間は1年、「１回を限度に、再度、在学の延長を許可することができる」。延期中の学費の額はこの規則には書かれておらず、確かめられませんでした
  • 東海大学：延期できるのは1学期で、最大1年まで。「卒業延期者の授業料等納付金は，履修の有無にかかわらず，１学期当たり 30 万円とし別に諸会費を徴収する。」。内定取り消しなどが証明できる場合は1学期5万円

国立大学で、平時の卒業延期制度を定めた公式の規則や案内は、今回調べた範囲（東京大学・京都大学・大阪大学・名古屋大学・九州大学・千葉大学・東京外国語大学）では見つかりませんでした。東京大学には、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた令和3年度の特例として在学を延ばせる措置がありましたが、いまの制度ではありません。延期制度がない大学で卒業を遅らせるには、単位を残して留年することになり、その間の授業料は通常どおりかかります（国立の標準額で年535,800円、半期267,900円）。在学年限（成城大学の学則では学部8年）も、自分の大学の学則で確かめてください。休学・留年の学費の詳しい話は研究室に行きたくない・つらいに書きました。

3-4. 卒業して、既卒で翌年受ける

学校教育法102条1項は、大学院に入学できる者を「第八十三条の大学を卒業した者又は文部科学大臣の定めるところにより、これと同等以上の学力があると認められた者」としています。卒業していれば入学資格はあるので、卒業して1年後に受け直すことができます。在学費用はかかりません。かかるのは、検定料と、その1年の生活費です。

3-5. 学部卒で就職する

大学院に行かない道です。令和8年3月卒業者の大学の就職率は98.0%でした（大学等卒業者の就職状況調査、4月1日現在）。この就職率は就職を希望した人を分母にした割合で、卒業者全体に対する就職者の割合は、学校基本調査で77.0%（令和7年3月卒業者）です。院試に落ちたのが秋なら、そこから応募できる新卒の募集があるかは、企業によります。

3-6. 5つの道を並べる

道 翌年の院試までに追加でかかるお金（検定料と生活費を除く） 遅れ 就職の扱い
A：同じ年度の二次募集・冬入試 0円 合格すればなし 卒業見込み
B：研究生で1年 国立の例で450,800円（受け入れが認められた場合） 1年 既卒
C：卒業を1年遅らせる 国立で留年なら535,800円、成城大学は授業料などの7割、東海大学は2学期で60万円 1年 卒業予定者（延期が認められた場合。新卒の扱いは企業ごと）
D：卒業して既卒で受ける 0円 1年 既卒
E：学部卒で就職 0円 大学院には行かない 卒業予定者

5つは検討できる進路で、二次募集の実施、研究生の受け入れ、翌年の合格は、いずれも保証されません。表の額は検定料と生活費を除いた在学費用の目安です。A〜Dで大学院に入学する場合は、進学先が定める入学料・授業料などが別にかかります（国立の標準額は入学料282,000円・授業料年535,800円）。Eは大学院に入らないので、かかりません。

1年遅れる道を選ぶなら、その1年に働いていない分を、参考として数える見方もあります。令和7年賃金構造基本統計調査の大学卒20〜24歳の所定内給与（6月分の平均）は月263.9千円で、12か月分は約317万円です（計算）。所定内給与は手取りでも年収でもなく（賞与・時間外手当を含まない平均）、自分の額でもありません。研究生や既卒の期間に働くこともできるので、実際に出ていくお金とは分けて見てください。8章の計算機の1は、実際の支出の見積もりと、この仮定した逸失給与（参考シナリオ）を分けて出し、合算しません。院の学費と奨学金の全体は大学院の学費はいくら？にまとめました。

4. 卒業延期して新卒で受けるか、既卒で受けるか

4-1. 指針の「卒業後少なくとも三年間」

指針（平成27年厚生労働省告示第406号）は、事業主に対して、「学校等の卒業者についても、学校等の新規卒業予定者の採用枠に応募できるような募集条件を設定すること。」「当該条件の設定に当たっては、学校等の卒業者が卒業後少なくとも三年間は応募できるものとすること。」と書いています。

これは事業主が講ずべき措置として示された指針で、罰則のある義務ではありません（当てはめ）。厚生労働省のチラシも「努めること」と書いています。卒業後3年以内の人も新卒の採用枠に応募できるようにすることを事業主に求めている、という意味で、すべての会社が受け付けるという意味ではありません。

4-2. 新卒の採用枠で正社員を募集した事業所の73%が、既卒者の応募を可能とした

労働経済動向調査（令和8年8月）は、30人以上の常用労働者を雇用する全国の民営事業所を対象にした調査で、令和7年度に新卒の採用枠で正社員を募集した事業所に、既卒者の応募を受け付けたかを聞いています。

令和7年度の新卒の採用枠で正社員を募集した事業所＝100 割合
既卒者は応募可能だった 73%（そのうち「採用にいたった」44%、「採用にいたらなかった」56%）
応募不可だった 24%
無回答 3%

業種で差があり、既卒者の応募が可能だった割合は、製造業60%、情報通信業78%、医療・福祉85%でした（表8）。ここでいう既卒者は「学校卒業後すぐに調査対象事業所に就職する者以外で、35歳未満の者」で、勤務経験の有無は問いません。前年（令和7年8月の調査）は、応募可能71%・応募不可26%でした。今後の方針は、「応募可能としたい」30%、「年齢によって応募可能としたい」14%、「応募不可としたい」3%、「現在のところ未定」31%でした。

これは事業所の割合です。既卒の人が採用される確率でも、個人が応募できる企業の割合でもありません。卒業後何年目かによる違いも、この表からは分かりません。

4-3. 延期の費用と、既卒の不利を比べる

卒業延期が大学に認められれば、卒業予定者として就職活動を続けられます。ただし、どの卒業年度の人を新卒として扱うかの応募資格は企業ごとに違い、延期には大学の条件と許可が要ります（例：東海大学の規則は卒業要件を満たしていることを条件にしています）。単位不足の留年と、卒業要件を満たしたうえでの延期は別の扱いです。卒業すれば在学費用はかかりませんが、既卒の応募を受け付けない企業には応募できません。どちらを選ぶかは、志望する企業の募集条件に「既卒可」があるかを先に確かめると決めやすくなります。8章の計算機の4は、延期の学費の決め方と、学部卒業から何年目かを入れると、2つを並べます。

4-4. 卒業見込みで4月入学に合格したら、3月31日までに卒業できなければ入学できない

今回見た要項の出願資格は、卒業した人だけでなく卒業見込みの人も含みます。大阪大学大学院工学研究科は「日本の大学又は専門職大学を卒業した者及び 2027 年 3 月 31 日までに卒業見込みの者」と書いています。卒業見込みで受けた人は、入学までに卒業しなければなりません。大阪大学大学院情報科学研究科の要項は「令和９年３月３１日までに入学資格（大阪大学大学院学則第２０条）を満たさない者は、入学許可を取り消します。」と書いています。東京大学大学院工学系研究科の要項は、10月入学の場合は3月31日を9月30日に読み替えるとしています。

つまり、卒業見込みで4月入学に合格したのに卒業を延ばすと、入学できなくなります（取り消しを要項に明記していたのは、今回見た中では大阪大学大学院情報科学研究科です）。卒業研究や単位が足りずに卒業できない場合も同じです。すでに卒業している人（既卒）や、秋入学・特別な出願資格で受ける場合は扱いが違うので、志望先の要項で確かめてください。卒業延期は、今年度の合格がないときに、翌年度の入試を受け直すための道です。

5. 次の試験までの日程（2026年度に実施された入試の例）

2027年4月入学の入試の日程です。来年の日程は、各研究科が要項を出すまで分かりません。前年の時期の目安として見てください。

募集 出願 試験 合格発表
東北大学大学院工学研究科 博士前期 推薦（他学部・他大学） 2026年5月8日〜14日 7月6日 7月8日
東京大学大学院工学系研究科 修士 出願日程A 5月29日〜6月4日 8月31日〜9月4日 9月10日
大阪大学大学院情報科学研究科 博士前期 一般 6月22日〜26日 8月1日〜3日 8月21日
名古屋大学大学院工学研究科 博士前期 一般選抜B 6月15日〜7月3日（Web登録） 8月18日〜21日 9月4日
大阪大学大学院工学研究科 博士前期 一般 7月6日〜17日 8月18日〜20日 8月31日
東北大学大学院工学研究科 博士前期 一般 7月8日〜16日 8月25日〜27日 9月2日
東京大学大学院工学系研究科 修士 出願日程B（冬入試、実施する場合） 11月27日〜12月3日 2027年1月中旬〜2月上旬 2027年2月12日
東北大学大学院工学研究科 博士前期 第2次募集（前年＝2026年4月入学の実例） 2026年1月7日〜13日 3月3日〜5日 3月11日

今回見た理工系の例では、夏の入試の出願は5〜7月、試験は7月〜9月初めでした。翌年の夏に受け直すなら、学部を卒業してから出願までは、東京大学大学院工学系研究科の例（出願5月29日〜6月4日）で2か月ほどです（計算）。研究生の出願は、4月入学なら2月ごろの例があります（東京大学大学院理学系研究科は2026年2月4日必着、名古屋大学 情報学部・研究科は2026年2月9日〜13日。いずれも2026年4月入学）。8章の計算機の2は、今日の日付と選んだ道から、例の日程と残りの日数を出し、志望先の日程を入れれば試験までの日数と勉強に使える時間（日数×時間）を出します。日程は、志望先の最新の募集要項で必ず確かめてください。

6. 「人生終わり」「恥ずかしい」を数字で見る

院試に落ちたことで閉じる道は、その年度のその大学院への入学です。学部を卒業する資格や、大学院の入学資格はなくなりません（3-4）。翌年に受け直す道はB・C・Dの3つあり、追加でかかるお金は、国立の例で0円から約54万円です（検定料と生活費を除く。3-6）。ただし、二次募集の実施、研究生の受け入れ、翌年の合格は、いずれも保証されません。

「恥ずかしいか」は数字では決まりませんが、比べる材料はあります。修士の「入学志願者数／入学者数」は全体で1.7で、入学志願者数と入学者数から計算した、入学に至らなかった分の比率は約41%です（2-1。複数出願を各大学で数える集計なので、志願者個人の約4割が入学しなかったという意味ではありません）。学部卒業者のうち大学院に進むのは12.7%です（2-4）。院試に落ちた人の数や、翌年受け直した人の割合（院試浪人の割合）を示す公的な統計は見つかりませんでした。

7. 編入試験に落ちた私の見方

ここからは、院試を受けていない私の経験と見方です。2〜6章の決まりや数字とは分けて読んでください。

私は短期大学から4年制大学への編入試験を受けました。日本大学文理学部と玉川大学は不合格でした。面接で微分と積分の違いを聞かれて、答えられませんでした。本命の東京電機大学は小論文と面接だけの試験で、合格しました。編入の経路は学歴ロンダリングの記事に書いています。

後悔しているのは、落ちたことより、受かった後の選び方です。3年次に編入することもできたのに、就職活動の準備が不安で2年次編入を選びました。結局就職しなかったので、その学費は無駄になりました。単位の認定で楽ができた3年次編入にすべきだったと、いまも思っています。この経験から、私は「1年遅れる道」を選ぶときは、気持ちではなく、何年遅れるかと、いくら払うかで比べるべきだと考えています。3章と8章の計算機は、そのための道具です。

就職活動では面接で落ち続けました。内定は取れましたが、留年が決まって辞退しました。証券会社を志望して受け直し、最終面接で落ちたところで、就職をやめました。落ちた回数は少なくありませんが、そのたびに、残っていた道の中から次を選びました。同じ時期の私を、学校の物差しと仕事の物差しの二つで測った話はストリートスマートとブックスマートの記事にあります。

院試に落ちた直後は、全部が閉じたように見えるかもしれません。実際には、3章の5つの道を検討できて、その差はお金と年数で書けます（二次募集の実施、研究生の受け入れ、翌年の合格は保証されません）。どれを選ぶかは、二次募集の有無、志望先の募集条件、自分の大学の延期制度と学費を確かめてからで間に合います。院に入った後に続けるか迷ったときの話は大学院を辞めたい・中退したら就職は？、院に行くと年収で得かという話は研究職の年収はなぜ低い？に書きました。

8. 計算機：落ちた後の道ごとのお金・次の試験までの日程・落ちる割合・卒業延期か既卒か

4つは別々に使えます。

  • 1. 落ちた後の道ごとのお金と時間：いまの大学の授業料、研究生の1年の費用、卒業を遅らせるときの学費の決め方、検定料と受ける数、生活費、仮定した逸失給与（参考シナリオ）を出すかを入れると、3章の5つの道について、翌年の院試までに実際に追加でかかるお金・遅れ・就職の扱いを出し、翌年に受け直す3つの道を安い順に並べます。逸失給与は合算せず、別に出します
  • 2. 次の試験までの日程の逆算：今日の日付と選んだ道（同じ年度の冬入試・第2次募集／来年夏の入試／研究生）から、5章の例の日程と今日からの日数を出します。志望先の出願締切・試験日・合格発表を入れると、それぞれまでの日数と、試験までに使える勉強時間（日数×1日の時間）を出します。入力した時間を毎日確保できると仮定した単純な計算で、実際の勉強時間を保証するものではありません
  • 3. 院試に落ちる割合と自分の位置：課程と分野を選ぶと、2章の「入学志願者数／入学者数」と、入学に至らなかった分の比率を出します。志望先が公表している受験者数と合格者数を入れると、倍率と不合格の割合を出します。合格率ではないことも一緒に出します
  • 4. 卒業延期か既卒か：延期の学費の決め方、年間の授業料、遅らせる学期数、学部卒業から何年目か、今年度の院試にもう合格しているかを入れると、延期の費用と、既卒の場合の指針の範囲・4章の事業所の割合を並べます

落ちた後の道ごとのお金・次の試験までの日程・落ちる割合・卒業延期か既卒か

入れた数字は、このページの中で使うだけで、どこにも送られません。初めから入っている値は入力の例です（授業料は国立大学の標準額）。4つは別々に使えます。

1. 落ちた後の道ごとのお金と時間

2. 次の試験までの日程の逆算

3. 院試に落ちる割合と自分の位置

4. 卒業延期して新卒で受けるか、既卒で受けるか

初めから入っている例は、国立大学の学部4年生が、生活費を入れずに学費だけで比べる場合です。この例では、翌年に受け直す3つの道は、卒業して既卒で受ける（検定料30,000円）、研究生で1年（480,800円）、単位を残して1年留年（565,800円）の順になります。生活費を入れても、3つの道に同じ額が足されるだけで、順番は変わりません。順番を決めているのは在学費用です。

9. よくある質問

院試に落ちたら人生終わりですか？

終わりではありません。落ちた後に検討できる道は少なくとも5つで（同じ年度の二次募集・研究生・卒業延期・既卒で受け直す・学部卒で就職）、二次募集の実施、研究生の受け入れ、翌年の合格はいずれも保証されませんが、学部を卒業すれば大学院の入学資格は残ります（学校教育法102条）。翌年受け直す場合の追加のお金は、国立の例で0円〜約54万円です（検定料と生活費を除く）。令和7年3月の学部卒業者のうち大学院等へ進学したのは12.7%です。

院試に落ちる確率はどれくらいですか？

全国の院試の合格率を示す公式の統計は見つかりませんでした。院資料集の修士の「入学志願者数／入学者数」は令和7年度で全体1.7（工学1.3〜社会科学3.1）、博士は全分野で2.0未満です。これは合格率ではありません。志望先の倍率は、研究科が公表している受験者数と合格者数で確かめてください。

院試に落ちたら恥ずかしいですか？

入学志願者数と入学者数から計算した、入学に至らなかった分の比率は、修士全体で約41%です（全体1.7からの計算）。複数出願を各大学で数える集計なので、志願者個人の約4割が入学しなかったという意味ではありません。院試に落ちた人の数を示す公的な統計は見つかりませんでした。

院試に落ちた後、まず何をすればいいですか？

3つを確かめてください。同じ年度の二次募集・冬入試があるか（志望先と同じ分野の他大学の要項）、就職活動を並行するか（既卒の応募を受け付けるかは企業ごとに違う）、卒業するか遅らせるか（自分の大学の延期制度・学費・在学年限）です。

院試浪人の割合はどれくらいですか？

公的な統計は見つかりませんでした。学校基本調査は入学者を数えていて、何回目の受験かは分かりません。

内部進学でも院試に落ちますか？

内部から受けた人の合格率の公式の数字は見つかりませんでした。院資料集は、理学・工学・農学系の修士課程の入学者のうち自大学出身者が8〜9割と書いていますが、これは入学者の出身の割合です。

面接の手応えが悪いと不合格ですか？

面接の手応えと合否の関係を示す公的な資料は見つかりませんでした。合格発表までの間に、二次募集の有無と就職活動の日程を調べておくと、どちらの結果でもすぐ動けます。

研究生になれば翌年は合格しやすいですか？

研究生として在籍すると院試で有利になる、という公式の記載は、今回見た案内にはありませんでした。研究生になれるのは出願資格を満たし受け入れが認められた場合に限られ、単位や学位は取れず、国立の例で1年450,800円かかります。研究生として在籍していても正規課程へ自動的に進めるわけではなく、志望先が定める入学者選抜を受けて合格する必要があります。

10. まとめ

  • 院試に落ちた後に検討できる道は少なくとも5つ。同じ年度の二次募集・冬入試、研究生で1年、卒業を1年遅らせる、卒業して既卒で受ける、学部卒で就職。二次募集の実施、研究生の受け入れ、翌年の合格は、いずれも保証されない
  • 翌年受け直す場合の追加のお金（検定料と生活費を除く）は、既卒0円、研究生 国立の例で450,800円（受け入れが認められた場合）、国立で留年 535,800円、私立の延期制度は成城大学で授業料などの7割・東海大学で1学期30万円
  • 全国の合格率の公式統計はない。修士の「入学志願者数／入学者数」は令和7年度で全体1.7・工学1.3・社会科学3.1、博士は全分野で2.0未満。合格率ではない
  • 二次募集・冬入試は専攻しだいで「若干名」の例。東京大学大学院工学系研究科の冬入試は出願2026年11月27日〜12月3日（実施する場合）
  • 大学に卒業延期が認められれば卒業予定者として就職活動を続けられる（新卒の扱いは企業ごと）。既卒でも、指針は新卒の採用枠に「卒業後少なくとも三年間は応募できるもの」とするよう求めていて（努力の指針）、新卒の採用枠で正社員を募集した事業所の73%が既卒者の応募を可能とし、24%は不可（30人以上の民営事業所の割合で、業種差あり。個人が応募できる企業の割合ではない）
  • 卒業見込みで4月入学に合格したら、入学年の3月31日までに卒業できなければ入学できない（既卒・秋入学・特別な出願資格は要項で確かめる）
  • 日程は、志望先の最新の募集要項で必ず確かめる

11. 出典

12. あわせて読む

 

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