中学受験の費用は総額いくら？国の調査で約479万円。元を取るのに要る年収を計算

中学受験の費用は、総額でいくらかかるのか。文部科学省の「子供の学習費調査」（2023年度）で、私立の中高一貫校に6年通う場合と、公立の中学・高校に通う場合の差を計算すると、国の調査の平均で約479万円でした。このうち塾代は、少なめに見積もっています。

「中学受験 費用」で検索すると、上位には塾や銀行、保険の記事が並びます。この記事は、国の調査の数字だけで計算し、そのお金を運用に回した場合と比べて「元を取るには子どもの年収がいくら上がればいいか」まで出します。私に子どもはいません。中学受験をした側として、また、私が親ならどうするかという考えも書きます。

1. 結論：国の調査の平均で約479万円。私なら、させない

• 私立の中高一貫校に6年通うと、公立の中学・高校より、中学3年間で約305万円、高校3年間で約103万円（2026年4月からの高校の授業料の支援を反映。反映しないと約174万円）多くかかります（文部科学省、2023年度の学年別の平均の差）。
• 小4〜小6の塾代を、国の調査で塾に払った公立小学生の平均（受験しない子を含むので少なめ）の約71万円とすると、合計は約479万円です。受験の塾の実際の料金を入れると、さらに増えます。
• このお金を年3%で運用すると、子どもが22歳の時点で約624万円になります。中学受験で元を取るには、子どもの手取りの年収が22歳から43年間、毎年約26万円上がる必要があります。
• 海外の研究では、難関校に合格ラインぎりぎりで入った生徒の学力や大学進学は、入れなかった生徒とほとんど変わりませんでした。難関校では本人の学業の自己評価が下がる、という研究もあります（6章）。
• 私が親なら、中学受験はさせません。利回りが低すぎるからです。例外は、入塾テストで特待生か一番上のクラスと出たときだけです（8章）。

2. 中学受験をするのは、どんな家庭か

文部科学省によると、2023年度に私立の中学校に通う生徒は、中学生全体の7.9%です（学校基本統計）。高校（全日制）では35.5%が私立です。

私立中学に通う子どもの家庭の年収（世帯全体の税込みの年収）を、同じ調査の「世帯の年間収入段階別」の表で見ると、公立中学とははっきり違います。割合は子どもの人数に占める割合です。

出典：文部科学省「令和5年度 子供の学習費調査」5 世帯の年間収入段階別，項目別経費の構成比（学習費総額）。

私立中学に通う家庭の60.3%は、世帯年収が1,000万円以上です。公立中学では22.6%です。

3. 学費の差：中学3年で約305万円、高校3年で約103〜174万円

「子供の学習費調査」の学習費総額は、学校に払うお金（授業料・入学金・修学旅行・制服など）、給食費、学校の外で使うお金（塾・家庭教師・習い事など）を合わせた、子ども1人あたりの年額です。学年別の平均で、私立と公立の差を出しました。

出典：文部科学省「令和5年度 子供の学習費調査」（2026年1月16日の訂正版）。高校は全日制。3年間は学年別の平均の合計。調査の私立中学・私立高校は、中高一貫校だけの数字ではありません。

私立中学1年が高いのは、入学金（平均210,623円）などが入るからです。

この差には、塾代の違いも入っています。公立中学の生徒は高校受験があるので、塾に払う割合が高く、中学3年では78.6%が塾に払い、払った家庭の平均は年43.4万円でした。私立中学でも、3年では55.6%が塾に払っています（払った家庭の平均は年36.4万円）。私立の中高一貫に入っても、塾代はなくなりません。

2026年4月から、高校の授業料の支援が広がった

文部科学省によると、2026年4月から高等学校等就学支援金の所得制限がなくなり、私立高校（全日制）への支給の上限は年45万7,200円に引き上げられました。国公立の高校は、授業料に当たる額が支給されます。

2023年度の調査で保護者が払った授業料は、私立高校が年27〜29万円、公立高校が年4〜5万円です。この授業料を払わずに済むとして差を出し直すと、高校3年間の差は約103万円になります。粗い置き方なので、私立の授業料が支援の上限を超える学校では、差はもっと大きくなります。

都道府県が独自に補助している場合もあります。たとえば東京都は、都内に住む私立中学生の保護者に、所得制限なしで授業料を年10万円まで助成しています（2026年度は臨時の2万円を足して12万円まで）。住んでいる都道府県の制度は、9章の計算機の「中学の授業料の補助」に入れてください。

4. 塾代：国の調査で分かることと、分からないこと

国の調査には「中学受験のための塾代」だけを取り出した数字はありません。分かるのは、公立小学生のうち塾に払った家庭の割合と、払った家庭の平均額です。

出典：文部科学省「令和5年度 子供の学習費調査」3 学年別の学習費支出状況、2 学年別の学習費（公立小学校の学習塾費）。

払った家庭の平均には、学校の勉強を補うための塾も入っています。中学受験の塾は、これより高くなると考えるのが自然です。公立小学生全体（全学年）で見ると、塾代が年50万円以上の子は3.4%、年90万円以上は1.1%でした。人口100万人以上の市と東京23区では、塾に払った割合が45.2%、払った家庭の平均は年27.5万円です（人口10万人未満の市町村は32.4%、13.0万円）。

この記事の計算では、小4〜小6の塾代を、払った家庭の平均の合計約71万円（19.5万＋23.7万＋27.3万）で入れています。少なく見積もった数字です。実際に通う塾の料金（講習・模試・教材を含む）は、入塾説明会や資料で確かめて、9章の計算機に入れてください。受験料も、学校ごとに募集要項で確かめる必要があります。

5. 利回りで見る：元を取るには、年収がいくら上がればいいか

中学受験は、子どもの教育への投資です。投資なら、同じお金をほかに回した場合と比べられます。

3章と4章の数字（塾代約71万円、私立中学の上乗せ約305万円、高校の上乗せ約103万円）を、払う時期（小4〜高3）に合わせて並べ、それぞれを子どもが22歳になるまで運用したと仮定します。そのうえで、22歳から65歳まで43年間、毎年同じ額ずつ年収が上がれば同じ価値になる額を出しました。

運用は元本保証のないものを想定した仮の条件で、将来の結果を約束するものではありません。運用益にかかる税金、物価や賃金の上昇は入れていません。

ここで大事なのは、年収の上乗せは「中学受験をしたこと」そのもので生まれた分でなければならない、という点です。中学受験に受かる子は、受からない子より、もともと勉強が得意で、家庭の収入も高い傾向があります（2章）。その子たちの年収が高くても、それが学校のおかげなのか、本人と家庭の力なのかは、比べただけでは分かりません。

6. 研究：難関校に「ぎりぎりで受かった子」は伸びたか

学校の効果だけを取り出すために、経済学では「合格ラインのすぐ上で受かった生徒」と「すぐ下で落ちた生徒」を比べる方法（回帰不連続デザイン）が使われます。点数がほぼ同じなので、違いは「その学校に入ったかどうか」だけになります。

• ボストンとニューヨークの公立の難関校（入試で選ぶ学校）を調べた研究では、合格が大半の生徒の学力（州の学力テスト、SATなど）にほとんど効果がありませんでした（Abdulkadiroğlu, Angrist & Pathak, 2014, Econometrica）。題名は「エリートの幻想」です。
• ニューヨークの難関校3校の研究では、ぎりぎりで受かった生徒は、同級生の成績が0.17〜0.36標準偏差高くなりました。それでも、大学への進学・卒業・進学先の大学の質は変わりませんでした（Dobbie & Fryer, 2014, AEJ: Applied）。
• 反対の結果もあります。イギリスで1950年代に生まれた人を追った研究では、難関校に入ると最終学歴は大きく上がりました。ただし収入が上がったのは女性だけで、ほかの働き方の結果には、ほとんど有意な効果がありませんでした（Clark & Del Bono, 2016, AEJ: Applied）。
• 26か国の15歳10万3,558人を調べた研究では、学校の平均の学力が高いほど、本人の「自分は勉強ができる」という自己評価（学業の自己概念）が低くなりました。26か国すべてで同じ向きでした（Marsh & Hau, 2003, American Psychologist）。周りが優秀だと自分を低く見てしまうこの現象は「小さな池の大きな魚」効果（Big-Fish-Little-Pond Effect）と呼ばれます。

どれも海外の研究で、日本の中学受験をそのまま調べたものではありません。また、分かるのは「合格ラインの近くにいる生徒」の話です。ずば抜けてできる子にとっての効果は、この方法では分かりません。それでも、「無理をして一つ上の学校に入れれば伸びる」と言える根拠は、少なくともこれらの研究からは出てきません。

7. 私の経験：実力より上の学校に入った

私は中学受験をして、私立の全寮制の中学に入りました。理由は、今思えば意味不明で、地元の中学のトイレが汚いのが嫌だったからです。

受け方も、まともではありませんでした。通っていた塾の室長と、通っていた公立小学校の推薦状の2通で受けています。当時の偏差値は40もなかったと思います。高校も、塾の提案で単願で受け、入学前に親のつてで理事長に面接してもらいました。中学も高校も、落とされるはずがない受け方です。親の財力と人脈で受かっただけです。

入ってみると、寮の人間関係がしんどすぎて、入学して3日で辞めたいと思いました。親の意向で3年は続けました。寮で身の回りのことを全部自分でやる癖がついたのは、今も役に立っています。ただ、実力以上の学校に入った結果、私は落ちこぼれました。私の経験は1人分で、研究の代わりにはなりませんが、6章の自己評価の研究と同じ向きでした。

その先の高校から大学までの経路は、学歴ロンダリングの記事に書いています。

8. 私が親ならどうするか

中学受験はさせません。利回りが低すぎるからです。

例外は1つだけです。塾の入塾テストを受けさせて、特待生か、一番上のクラスと出た場合です。そう出なければ、偏差値の競争に向いた子ではないと判断して、受験のルートは損切りします。

理由は、お金がかかる順番にあります。入塾テストを受ける時点では、まだ大きなお金は出ていません。大きいのは、合格したあとの6年間の学費です（3章）。テストで上位と出ない子を、塾代をかけて合格ラインまで押し上げても、入った先では合格ラインの近くにいる生徒になりやすい。6章の研究で効果が見えなかったのは、その合格ラインの近くの生徒です。

入塾テストの基準そのものを確かめた研究はなく、これは私の判断です。入塾テストの成績には、それまでの家庭での先取り学習の差も出ますし、後から伸びる子もいるでしょう。それでも私は、大きなお金を出す前の信号で損切りするほうを選びます。

浮いたお金は、子どもが生まれた日から始める資産形成に回します。幼いうちから小さなビジネスをやらせる方法は、子どもの起業の記事に書きました。考え方は学資保険の記事の8章に書きました。大学は、偏差値の競争に向いていなければ、通信制の大学（ZEN大学など）を前提に考えます（Fラン大学の記事）。奨学金は、返済不要で親の所得の制限がないものに応募させて、小論文とプレゼンの練習にします（給付型奨学金の記事）。

中学受験を選ぶ親には、お金以外の理由もあります。地元の中学の環境、友人、6年間の一貫した授業、大学の付属校なら大学受験がないこと。これらに価値を感じる家庭はあると思います。この記事が測っているのはお金だけです。そのうえで、お金以外の理由に平均で約479万円を払う価値があるかを、家庭ごとに決めてください。

9. 中学受験の費用と「元を取る年収」の計算機

初期値は、この記事の3章〜5章と同じ条件です。塾代は、通う予定の塾の料金に置き換えてください。特待生で塾代がかからない場合は0円にします。都道府県の私立中学の授業料の補助がある場合は、年額を入れてください。

10. よくある質問

中学受験の費用は総額いくらですか？

国の調査（文部科学省「子供の学習費調査」2023年度）の平均で、私立の中高一貫校に6年通う場合、公立の中学・高校より約408万円多くかかります（中学約305万円、高校約103万円。高校は2026年4月からの授業料の支援を反映）。小4〜小6の塾代を少なめに約71万円とすると、合計は約479万円です。

中学受験の塾代は、3年間でいくらですか？

国の調査には、中学受験の塾代だけの数字はありません。公立小学生で塾に払った家庭の平均は、小4が年19.5万円、小5が23.7万円、小6が27.3万円で、3年間で約71万円です。これには受験をしない子の塾も入っているので、受験の塾はこれより高いと考えてください。

私立中学に通う家庭の年収は？

国の調査では、私立中学に通う家庭の41.9%が世帯年収1,200万円以上、18.4%が1,000万〜1,199万円で、合わせて60.3%が1,000万円以上です。公立中学では22.6%です（2章）。

公立の中高一貫校なら、費用は安いですか？

公立の中高一貫校は授業料がかからないので、学費の上乗せはほとんどありません。かかるのは主に受験の塾代です。9章の計算機で「公立の中高一貫校」を選ぶと、塾代だけで計算できます。

中学受験に向いている子は？

私の基準は、塾の入塾テストで特待生か一番上のクラスと出るかどうかです（8章）。合格ラインぎりぎりで難関校に入った生徒の学力や大学進学は、入れなかった生徒とほとんど変わらないという研究があります（6章）。

第一志望に落ちて公立中学に行く場合、塾代はむだになりますか？

それまでに払った塾代は戻りません。ただし、いちばん大きいお金は合格したあとの6年間の学費（3章）なので、公立中学に進めば、その分はかかりません。受験勉強で身についた学力は残ります。公立中学からは高校受験があり、3年生の78.6%が塾に払っています（3章）。

中学受験をやめる判断は、いつすればいいですか？

判断に使うのは、これから払うお金と、これから得られるものだけです。それまでに払った塾代は、続けてもやめても戻りません。いちばん大きいお金は合格したあとの6年間の学費なので、模試の結果が届かない場合に、合格ラインぎりぎりの学校に入れるかどうかは、9章の計算機で6年分を入れて考えてください。

世帯年収いくらなら、中学受験ができますか？

年収だけで線は引けません。払えるかどうかは、ほかの子どもの数、住宅ローン、老後の資金で変わります。参考として、私立中学に通う家庭の6割は世帯年収1,000万円以上です（2章）。払えるかとは別に、同じお金を運用した場合と比べて元が取れるかを、5章の表で見てください。

11. まとめ

• 私立中学に通う生徒は中学生の7.9%。その家庭の60.3%は世帯年収1,000万円以上（2023年度）。
• 私立の中高一貫に6年通うと、公立より中学で約305万円、高校で約103万円（2026年4月からの授業料の支援を反映。反映しないと約174万円）多くかかる。東京都などは私立中学の授業料を独自に補助している。
• 塾代は国の調査に受験組だけの数字がない。塾に払った公立小学生の平均で小4〜小6は約71万円で、受験の塾はこれより高い。
• 合計約479万円を年3%で運用すると、22歳で約624万円。元を取るには、子どもの手取りの年収が43年間、毎年約26万円上がる必要がある。
• 海外の研究では、難関校にぎりぎりで入った生徒の学力・大学進学はほとんど変わらず、周りが優秀だと学業の自己評価は下がる。
• 私なら中学受験はさせない。例外は、入塾テストで特待生か一番上のクラスと出たときだけ。

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12. 出典

• 文部科学省「令和5年度子供の学習費調査結果のポイント」（2024年12月25日公表、2026年1月16日訂正版。表1 学校種別の学習費総額、表2 学習費総額の合計、私立学校に通う者の割合）。https://www.mext.go.jp/content/20260116-mxt_chousa01-000039333_1.pdf
• 文部科学省「令和5年度 子供の学習費調査」統計表（e-Stat）。2 学年（年齢）別の学習費、3 学年（年齢）別の学習費支出状況、4 項目別経費の金額段階別構成比（学習塾費）、5 世帯の年間収入段階別，項目別経費の構成比。https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&toukei=00400201&tstat=000001012023
• 東京都 報道発表「所得制限なく私立中学校等の授業料支援（最大12万円）が受けられます 9月1日からオンラインで申請受付を開始」（2026年8月25日、生活文化局。年額10万円まで、2026年度は臨時2万円を加えて12万円まで）。https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2026/08/2026082512
• 文部科学省「高等学校等就学支援金制度に関するQ&A」（令和8年4月からの所得制限の撤廃、私立高校の支給上限額45万7,200円）。https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/1342600.htm
• Abdulkadiroğlu, A., Angrist, J., & Pathak, P. (2014). The Elite Illusion: Achievement Effects at Boston and New York Exam Schools. Econometrica, 82(1), 137–196.（NBER Working Paper 17264）https://www.nber.org/papers/w17264
• Dobbie, W., & Fryer, R. G. (2014). The Impact of Attending a School with High-Achieving Peers: Evidence from the New York City Exam Schools. American Economic Journal: Applied Economics, 6(3), 58–75. https://doi.org/10.1257/app.6.3.58
• Clark, D., & Del Bono, E. (2016). The Long-Run Effects of Attending an Elite School: Evidence from the United Kingdom. American Economic Journal: Applied Economics, 8(1), 150–176. https://doi.org/10.1257/app.20130505
• Marsh, H. W., & Hau, K.-T. (2003). Big-Fish–Little-Pond Effect on Academic Self-Concept: A Cross-Cultural (26-Country) Test of the Negative Effects of Academically Selective Schools. American Psychologist, 58(5), 364–376.
• Marsh, H. W. (1987). The Big-Fish-Little-Pond Effect on Academic Self-Concept. Journal of Educational Psychology, 79(3), 280–295. https://doi.org/10.1037/0022-0663.79.3.280