学資保険はいらない？返戻率116%を年利に直すと1.3%｜物価・NISA・払込免除まで計算で比べる

学資保険はいらない？返戻率116%は年利1.3%、物価上昇3.2%に届かない 資産運用・ポイ活

学資保険はいらないのか。返戻率（払った保険料に対して受け取る額の割合）を「年利」に直して物価と比べると、判断の材料がそろいます。公式サイトに載っている契約例で計算すると、返戻率116.1%のプランの年利は約1.3%でした。2025年の物価は1年で3.2%上がっています。

「学資保険はいらない」で検索すると、上位には保険会社や保険の相談窓口の記事が並びます。この記事は保険を売っていない立場から、公式の数字と国の資料だけで計算します。私に子どもはいません。最後の章は、子どもの側として親に育ててもらった経験と、私が親ならどうするかという考えです。

1. 結論：返戻率を年利に直すと、物価に負ける

  • 教育費の準備に学資保険（こども保険）を使っている世帯は15.0%で、3年前の20.7%から減りました（生命保険文化センター、2024年度）。
  • 公式の契約例（0歳から17歳まで払い、大学入学時と22歳で計200万円を受け取る）は、返戻率116.1%、年利に直すと約1.3%です。払込期間を短くしても約1.5〜1.6%でした。
  • 物価（消費者物価指数）は、2020年から2025年まで年平均で約2.3%、2025年は1年で3.2%上がりました。物価がこのまま上がり続ければ、受け取る200万円で買えるものは、払った保険料で今買えるものより少なくなります。
  • 学資保険の価値は、利回りではなく「親が亡くなったら以後の保険料が免除される」保障と、元本が減らないこと、2026年から広がった生命保険料控除にあります。これらをどう評価するかで、要る・要らないが分かれます。
  • 私なら学資保険には入らず、子どもが生まれた日から資産形成を始めます（8章）。

2. 学資保険に入っている人はどのくらいか

生命保険文化センターの「生命保険に関する全国実態調査」（2024年度）では、就学前・就学中の子どもがいる世帯に、教育費や習い事の費用をどう準備するかを聞いています（1,624世帯、複数回答）。

教育費の準備手段 2024年度 2021年度
月々の収入から 86.8% 85.5%
預貯金、貸付信託、金銭信託 28.0% 29.9%
生命保険（こども保険、学資保険） 15.0% 20.7%
親や親族などからの援助 8.6% 7.9%
奨学金など 7.8% 9.5%
本人のアルバイト収入など 4.0% 5.6%
有価証券（株式、公社債、金融債、投資信託など） 3.8% 2.7%
教育ローンなどの借り入れ 3.4% 4.8%
財形貯蓄 2.5% 4.0%
その他の生命保険・個人年金保険 1.5% 1.2%
損害保険（積立型） 0.2% 0.1%
その他 0.6% 0.7%
不明 4.2% 5.0%

学資保険を準備手段に挙げた世帯は15.0%で、3年で5.7ポイント減りました。ただし、これは「教育費の準備として考えている手段」を聞いた結果で、学資保険の加入率そのものではありません。同じ調査では、こうした世帯が子どもの教育費などに使った額は、1年間で平均76.1万円でした。

3. 返戻率116%は、年利で何%か

返戻率は「受取総額÷払込総額」で、何年かけて払い、いつ受け取るかが入っていません。年利に直すには、毎月払う時期と、受け取る時期を入れて計算します（内部収益率という計算です）。

公式サイトに契約例と返戻率が載っている学資保険で計算しました。フコク生命の「みらいのつばさ」のJ型は、大学入学時に祝金100万円、22歳の満期に100万円、計200万円を受け取るプランです（契約者30歳の男性、子ども0歳で加入）。

保険料を払う期間 月払保険料 払込総額 返戻率（公式） 年利に直すと
5歳まで 25,368円 1,522,080円 131.3% 約1.6%
11歳まで 12,231円 1,614,492円 123.8% 約1.5%
17歳まで 8,439円 1,721,556円 116.1% 約1.3%

（年利は、保険料を毎月の初めに払い、祝金を18歳、満期保険金を22歳ちょうどに受け取るとして私が計算しました。）

払込期間を短くすると返戻率は131%まで上がりますが、年利は1.6%前後にしかなりません。早く払ったお金ほど、長く預けていることになるからです。ソニー生命が返戻率の説明に使っている例（月15,500円を10歳まで払い、18歳から5年間40万円ずつ受け取る、返戻率107.5%）は、同じ計算で年利約0.5%でした。

4. 物価が上がると、受け取る200万円の価値は下がる

総務省の消費者物価指数（全国、2020年＝100）は、2025年平均で111.9でした。5年で11.9%、年平均で約2.3%上がっています。2025年は1年で3.2%の上昇です。

物価が年2.3%ずつ上がり続けるとすると、17歳まで払うプランは、実質の年利がマイナス1.0%になります。払う保険料と受け取るお金を、どちらも今のお金の価値に直すと、払うのが約143万円、受け取るのが約127万円です。元本は減りませんが、買えるものは減ります。

もちろん、この先の物価は誰にも分かりません。物価が年1%しか上がらなければ、年利1.3%の学資保険は物価に勝ちます。また、消費者物価指数は暮らし全体の物価で、大学の授業料の上がり方とは一致しません。9章の計算機で、物価上昇率を変えて確かめてください。

5. それでも学資保険に価値がある人

親が亡くなったときの保障（保険料の払込免除）
学資保険には、契約者（親）が亡くなったときなどに、それ以後の保険料が免除され、祝金や満期保険金は予定どおり受け取れる仕組みがあります（フコク生命の公式の説明）。学資保険の本当の中身は、この保障です。すでに死亡保障の生命保険に入っていて、親が亡くなっても教育費が出せるなら、保障が重なります。保障が足りないなら、この部分には価値があります。逆に、学資保険に入らないなら、積み立てや運用は親が亡くなると止まります。親が亡くなったときの教育費を、ほかの死亡保障か貯蓄でどう出すかを決めておく必要があります。

生命保険料控除が、2026年から広がった
学資保険の保険料は、生命保険料控除の対象です。国税庁によると、2026年分以降、23歳未満の扶養親族がいる人は、新しい契約の一般生命保険料の控除が最高4万円から6万円に増えました（所得税）。17歳まで払うプラン（年101,268円）なら控除額は55,317円で、所得税率10%なら年5,532円の税が減ります。これを入れると年利は約1.8%、所得税率20%なら約2.3%です。ただし、ほかの生命保険ですでに控除の枠を使っているなら、学資保険の分は増えません。この計算は所得税だけで、住民税の控除は入れていません。控除が広がるのは23歳未満の扶養親族がいる年だけで、所得税率は課税所得で決まります。

使う時期に、決まった額を受け取れる
満期まで払い続ければ、受け取る時期と額は契約で決まっています。大学入学のときに株価が下がっていても関係ありません。お金があると使ってしまう人には、引き出しにくいこと自体が役に立ちます。ただし、保険会社が破綻した場合、生命保険契約者保護機構の補償は原則として責任準備金の90%までで、受け取る額が契約どおりになるとは限りません（金融庁）。

大学入学のときに最低限必要な額だけを学資保険で確保し、残りを預貯金やNISAに回す、という分け方もあります。

落とし穴：途中でやめると元本割れ
返戻率は、満期まで払い続けた場合の数字です。ソニー生命は、途中で解約すると解約返戻金が払った保険料を下回る可能性があると説明しています。払込期間を短くすると月の保険料は25,368円まで上がります。払い続けられる額かが先です。

6. 学資保険の税金

国税庁によると、満期保険金や祝金に税金がかかるかは、保険料を払った人と受け取る人で決まります。

  • 保険料を払った人と受け取る人が同じ（親が払って親が受け取る）：所得税。一時金なら一時所得で、受け取った額から払った保険料と特別控除50万円を引き、その2分の1が課税の対象です。17歳まで払うプランの利益は278,444円なので、ほかに一時所得がなければ税金はかかりません。
  • 保険料を払った人と受け取る人が違う：贈与税の対象です。契約者と受取人を決めるときに確かめてください。

7. 学資保険の代わり：預貯金とNISA（こどもNISA）

  • 預貯金：元本は減りませんが、利息が物価の上昇に届かなければ、買えるものは減ります。
  • NISA：2026年3月31日に公布された改正法で、2027年1月から、0〜17歳の子ども名義でもつみたて投資枠が使えるようになりました（いわゆる「こどもNISA」）。年間60万円まで、非課税で持てる上限は600万円で、12歳以降は一定の要件のもとで払い出せます（国税庁）。金融庁の説明では、要件は、子どものための使い道で、子どもが同意したことを示す書面を付けて親などが申し出ることです。親名義のNISAで貯めて、必要なときに親が学費を払う方法もあります。

値動きのある資産は、元本が保証されません。教育費のように使う時期が決まっているお金は、使う直前に値下がりしていると困ります。大学入学の数年前から、使う分を少しずつ値動きの小さいものに移す、といった出口の計画が要ります。特定の商品はすすめません。どの方法が合うかは、9章の計算機で年利を変えて比べてください。

8. 私の考え：学資保険には入らず、生まれた日から資産形成を始める

親に出してもらったお金
私の親は、私が望めば学費をいくらでも出してくれました。短期留学にも2回行かせてもらいました。3回目は、母が亡くなったため取り消しになり、払ったお金は戻りませんでした。それでも、まったく怒られませんでした。その一方で、私が就活をやめて、内定を辞退し、古本の売買で独立すると決めたときには、反対されました。

私が親なら
私は、子どもを「働いて給料を受け取る側（労働階級）」ではなく、「資産から収入を得る側（資本階級）」に育てるつもりで考えます。だから、就活のために逆算するルートを最初から組むことはしません。

  • 子どもが生まれた瞬間から、資産形成を始めます。学資保険には入りません。
  • 生活に必要なお金は全部出します。留学も一人暮らしも出します。大学は通信制（たとえばZEN大学）なので、学費は安く済みます（Fランに行くなら通信制という考え）。
  • それでも、奨学金は戦略的に使わせます。返済の義務がなく、親の収入の制限もない給付型に応募させて、小論文やプレゼンの練習にします。受け取ったお金は運用に回します（所得制限のない給付型は給付型奨学金の記事の4章）。
  • 幼稚園や小学校のころから、小さなビジネスをやらせてみます。それで本人が拒絶したら、会社員の道を考えます（就活は大学1年から逆算する）。

子どもが大人になるころには、AIが人の知能を超えていて（シンギュラリティ）、今のキャリア論のほとんどは価値を失っていると私は見ています。だから、どちらの道に進んでも対応できる土台を、お金と経験の両方で用意しておくことが大事だと考えています。学資保険の年1.3%は、その土台を作るには遅すぎる、というのが私の判断です。

9. 計算機：学資保険を年利に直す

保険会社の設計書（見積もり）の数字を入れてください。受取が1回なら、受取2の金額を0にします。すでに入っている人は、払った年数と、今やめたときの解約返戻金を入れると、これから続けた場合の年利も出ます。

学資保険を年利に直す計算機（子ども0歳で加入した場合）






歳

歳









10. よくある質問

学資保険に入らない人の割合は？

加入率そのものの統計ではありませんが、生命保険文化センターの2024年度の調査では、就学前・就学中の子どもがいる世帯のうち、教育費の準備手段に学資保険（こども保険）を挙げたのは15.0%でした（2021年度は20.7%）。最も多いのは「月々の収入から」の86.8%です。

学資保険とNISAはどちらがいいですか？

学資保険は、満期まで払えば受け取る額が決まっていて、親が亡くなったときの払込免除が付いています。そのかわり、公式の契約例で年利は約1.3〜1.6%です。NISAは元本が保証されず、結果は運用しだいです。物価の上昇に負けたくないか、元本と保障を優先するかで選んでください。私は学資保険には入らない考えです（8章）。

学資保険の落とし穴は？

  • 途中で解約すると、受け取れるお金が払った保険料を下回ることがある。
  • 返戻率は年利ではない。116%でも、17歳まで払うプランの年利は約1.3%。
  • 物価が上がると、受け取るお金で買えるものが減る。
  • 保険料を払う人と受け取る人が違うと、贈与税の対象になる。
  • すでに入っている生命保険と、死亡時の保障が重なることがある。

すでに学資保険に入っています。解約してNISAに移したほうがいいですか？

判断に使うのは、これまでに払った額ではありません。今やめた場合に受け取れる解約返戻金と、これから払う保険料と、満期までに受け取るお金です。9章の計算機に「すでに払った年数」と「今やめたときの解約返戻金」（保険会社に問い合わせると分かります）を入れると、これから続けた場合の年利が出ます。その年利と、解約返戻金をほかで運用した場合の見込みを比べてください。途中でやめると、払込免除の保障もなくなります。

学資保険と預金は、どちらが安全ですか？

預金は、銀行が破綻しても、1人あたり元本1,000万円までとその利息が預金保険で守られます（預金保険機構）。学資保険は、保険会社が破綻すると、補償は原則として責任準備金の90%までです（金融庁）。途中で使うかもしれないお金なら、いつでも引き出せる預金のほうが向いています。学資保険は、途中で解約すると元本割れすることがあります。

教育費は全部でいくら必要ですか？

国公立か私立か、自宅から通うか一人暮らしかで大きく変わります。進学までの年数と今ある額から、足りない額を出す計算機を給付型奨学金の記事の8章に置いています。私の考えでは、通信制の大学（ZEN大学など）を前提にすれば、学費はかなり抑えられます。中学受験をさせる場合の費用は、中学受験の費用の記事で計算しています。

学資保険はいつから入るのがいいですか？

保険会社の説明では、親と子どもの年齢が若いほど保険料は安く、返戻率は高くなります。入るなら早いほど有利ですが、年利の水準は大きくは変わりません（3章）。

学資保険は月いくら払う人が多いですか？

金額の分布の統計は見つかりませんでした。公式の契約例では、受取総額200万円のプランで、17歳まで払うと月8,439円、5歳まで払うと月25,368円です。

11. まとめ

  • 教育費の準備に学資保険を使う世帯は15.0%（2024年度）で、3年前の20.7%から減った。
  • 返戻率116.1%（0歳から17歳まで払い、200万円を受け取る公式の契約例）は、年利に直すと約1.3%。払込期間を5歳までにしても約1.6%。
  • 物価は2020〜2025年に年平均約2.3%、2025年は3.2%上がった。この上昇が続けば、実質の利回りはマイナスになる。
  • 学資保険の価値は、親が亡くなったときの払込免除と、元本が減らないことと、2026年から広がった生命保険料控除（23歳未満の扶養親族がいれば最高6万円）。
  • 途中で解約すると元本割れすることがある。払う人と受け取る人が違うと贈与税。
  • 私なら学資保険には入らず、生まれた日から資産形成を始め、生活費は全部出し、奨学金は返済不要・所得制限なしのものを練習として使わせる。

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12. 出典

 

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