メルカリのアカウント停止｜作り直しより先に、180日を確認する

この記事は全面的に書き直しました。前の版には「一般的に言われるアカウント作り直しの手順」という章があり、新しい端末、新しいSIM、新しいIPアドレス、別人格の個人情報、別人名義の銀行口座が並んでいました。「非推奨」と書いてありましたが、章ごと削除しました。

そして、前の版には事実の誤りが2つありました。訂正して2章に書きます。

先に、立場を明かします

止められた側の経験はあります。だからこそ、手順ではなく、条文を書きます。

1. 作り直しの手順は、書きません

期待して来られた方には、先にお詫びします。理由を3つ書きます。

1-1. 規約が、登録を拒否できると書いています

メルカリ利用規約 第4条4項（登録拒否）
「弊社は、ユーザー登録をされようとする方が以下各号のいずれかに該当する場合、ユーザー登録の申請を承認しないことがあります。」
「過去に本規約違反等により、弊社から利用停止等の処分を受けている場合」

作り直しは、この条文に該当する行為です。

1-2. そして、通っても状態が続きます

こちらのほうが本題です。同じ規約の次の条を見てください。

メルカリ利用規約 第5条2項（サービスの利用禁止等）
「弊社は、本条の措置を受けたユーザーに対し、将来にわたって弊社が提供するサービスの利用及びアクセスを禁止することができるものとします。」

「将来にわたって」です。期限が書かれていません。

だから、仮に登録が通ったとしても、その状態が終わることはありません。1年動いても、3年動いても、条文上の立場は初日と同じです。

時間が経つほど、やり直しコストが悪くなります。続けるほど選択肢が増えるのが普通ですが、この件だけは逆です。

1-3. 手順の中に、別の法律の話が混ざっていました

前の版が並べていた手順には、こういう項目がありました。

「非現実的です」と書きながら手順を並べるのは、手順を渡しているのと同じです。

ちなみに、規約にはこういう条文もあります。

第5条1項（措置をとることができる場合の一つ）
「ユーザーが登録した金融機関の口座に関し違法、不適切その他の問題があることが当該金融機関による指摘等により判明した場合」

口座は、金融機関の側からも見られています。

2. 前の版の誤りを、2つ訂正します

ここは訂正です。私が書いたものです。

2-1. 「没収」という規定は、規約にありません

条番号も、規定の存在も、両方が誤りでした。訂正します。

2-2. 実際にあるのは、180日という期限です

メルカリ利用規約 第14条2項（引出申請）
「取引完了となった場合…出品者…は、当該取引完了時から180日以内に、メルカリアプリにおける所定の手続により、加盟店規約に基づき、売上金の引出請求をメルペイ社に対して行うものとします。」

「没収される」ではなく、「180日の期限があり、その手続きはアプリでしかできない」です。

この差は、書き方の問題ではありません。行動が変わります。

2-3. 退会にも、同じ話があります

第6条（ユーザーの退会）
「但し、取引の決済や商品の郵送等の取引の手続が未完のものがある場合は退会することができず…完了させた後、弊社に退会の申し出を行わなければなりません。ユーザーが退会を希望する時点で売上金、メルペイ残高又はポイントを保有している場合は…全て出金又は利用した上で退会してください。」

自分から抜ける場合も、先に売上金を出しておく必要があります。

つまり、止まった側でも、やめる側でも、確認する順番は同じです。未完の取引と、まだ出していない売上金。そこが最初です。

3. 停止は、予告なしに来ます

前の版には「アカウント停止の前に来る『警告メッセージ』を見逃すな」という項目がありました。警告が来ることはあります。ただし、規約はそれを約束していません。

3-1. 条文を読みます

メルカリ利用規約 第5条1項（ユーザー登録の取消・利用停止等）
「弊社は、ユーザーが以下の各号のいずれかに該当した場合又は該当したと弊社が合理的な理由に基づき判断した場合、事前の通知なしに、ユーザー登録の取消、本サービスの全部若しくは一部へのアクセスの拒否、利用停止等、又は、ユーザーに関連するコンテンツや情報の全部若しくは一部の削除の措置をとることができるものとし、弊社は、その理由を説明する義務を負わないものとします。」

だから「警告を見逃さなければ大丈夫」という対策は、規約の側から見ると成り立ちません。

3-2. 該当する場合として、条文に並んでいるもの

4行目に注目してください。「登録した情報が既存の登録と重複している場合」。複数アカウントは、ここで検知の対象として名前が挙がっています。

そして最後の行です。「その他弊社がユーザーに相応しくないと判断した場合」。個別の違反を挙げなくても措置がとれる形になっています。

原因を完全に列挙することは、この条文がある以上できません。前の版は「5つの理由」と書いていましたが、条文はもっと広く書かれています。

3-3. 措置の損害について

第5条3項（弊社の免責）
「弊社は、本条の措置により生じる損害について、弊社の故意又は過失に起因する場合を除き、責任を負わないものとします。」

止まったことで生じた損害は、原則として自分で負うことになります。だから2章の順番が先に来ます。

4. 複数登録の禁止は、条文で明確です

メルカリ利用規約 第4条2項（複数登録の禁止）
「個人のユーザー及びユーザー登録をされようとする方…は、複数のユーザー登録を行うことができないものとします。」

例外の記載がありません。そして3-2で見たとおり、重複は措置の事由にも挙がっています。

4-1. プラットフォームによって、答えが正反対です

「物販では複数アカウントが普通」という言い方を見かけます。場所によります。

「他でやっていたから」は、通じません。移るたびに読み直すことになります。

eBayについては別の記事に書きました。ただし、そのeBayでも「制限やリミットを回避するための新規作成」は禁止されています。許可されているのは目的が別の場合だけです。

5. 「家族のアカウントを借りる」も、禁止されています

前の版には「案①【最終手段】家族のアカウントで利用させてもらう際の注意点」という項目がありました。削除しました。

メルカリ利用規約 第4条7項（アカウント情報の管理）
「ユーザーは、アカウント情報を第三者に利用させることや、譲渡、売買、質入、貸与、賃貸その他形態を問わず処分することはできません。」

5-1. 巻き込む相手に、何が起きるか

止まっているのは自分のアカウントですが、借りた瞬間に、止まる対象がもう1人分増えます。

また、第4条1項にはこう書かれています。

「ユーザー登録は、必ず本人が行ってください。また、ユーザー登録の際は、必ず正確な情報を入力してください。」

6. 止まった日にやること

2章と3章から、順番が決まります。

1番と4番は、画面が見られなくなってからでは取り返せません。

6-1. 事務局への連絡について

3-1のとおり、規約は「理由を説明する義務を負わない」と書いています。だから、理由を教えてもらう前提で書くと噛み合いません。

通る文面があるなら、全員がそれを使います。

7. 続ける場合の選択肢

作り直し以外で、実際に取れる形を並べます。

7-1. 在庫を抱えている場合

いちばん切実なのは、売り先を失った在庫です。ここだけは、急ぐ理由があります。

止まった直後は、全部を急ぎたくなります。急ぐ必要があるのは上の行だけです。

7-2. 移った先で、同じことが起きないために

3-2で見たとおり、条文は広く書かれています。「これをしなければ大丈夫」という線は引けません。ただ、1つだけ確実に言えることがあります。

ここでいう「複数」は、同じサービスに複数のアカウントを持つことではありません。違うサービスに出す、という意味です。

同じサービスの複数アカウントは、4条2項で禁止されています。そして仮に持てたとしても、3-2の「登録した情報が既存の登録と重複している場合」に該当します。分散になりません。

8. まとめ

全部を1行にすると、こうなります。

止まった日にいちばん急ぐのは、作り直しの方法を調べることではなく、いちばん古い取引完了日を確認することです。そこから180日の残りが出ます。

8-1. 明日からの1手

まだ画面が開けるなら、取引完了日と売上金の額を、今日メモしてください。

それだけです。開けなくなってからでは、確認する手段がなくなります。

4行目は、次にどこで売るとしても、最初に必要になります。アカウントも評価も持ち出せませんが、これは持ち出せます。

9. 出典

規約は改定されます。この記事の条文は執筆時点のものです。条番号も内容も変わることがあるので、必ずリンク先で最新の規約を確認してください。前の版が条番号を間違えていたのは、まさにこの確認をしなかったからです。

10. あわせて読む

11. この記事について

前の版は、怖がらせる材料を並べていました。この版が渡すのは、今日確認できる日付です。怖がっても残り日数は増えません。