「懲戒解雇 退職金」「懲戒免職 退職金」と調べて来られた方に、先に結論を書きます。
懲戒になっても、退職金が自動でゼロになるわけではありません。公務員は、法律や条例で、退職金の全部または一部を支給しないことができ、払ったあとに分かった場合でも返させること(返納)ができます。最高裁は、バスの運賃1,000円を着服した運転手の退職手当1,211万円を全部支給しない処分を、適法としました(2025年4月)。民間の会社では、退職金を減らすにも規程が要り、全額を払わないには「永年の勤続の功を抹消してしまうほどの重大な不信行為」が要るとされます。電車内の痴漢で懲戒解雇された社員に、退職金の3割を払わせた判決があります。
この記事は、2026年11月に報道された、千代田区の元職員が退職金の返納を不当として区を訴えた件をきっかけに、e-Govの条文、裁判所の判決文、千代田区の発表、内閣人事局の統計で書いています。個人の名前は書きません。この裁判の結果は、判決が出たら書き足します。
| 知りたいこと | 答え | 章 |
|---|---|---|
| 懲戒解雇されたら退職金はもらえないか | 会社の規程しだい。全額を払わないのは「勤続の功を抹消するほど」の場合とされる | 5章 |
| 懲戒免職(公務員)なら退職金はどうなるか | 全部または一部を支給しない処分ができる | 3章 |
| 辞めたあとに分かったら返すのか | 公務員は返納を命じる仕組みがある。民間は法律の決まりがなく、会社の規程しだい | 3章・5章 |
| 最高裁はどこまで認めたか | 1,000円の着服で1,211万円、酒気帯び運転で1,724万円の全部不支給を適法とした | 4章 |
| 中退共・企業型DCはどうなるか | 中退共は国の認定で減らせるが全額は不可。企業型DCで会社に戻せるのは勤続3年未満だけ | 6章 |
| 失業保険はもらえるか | 自分の重大な理由での解雇は、1〜3か月もらえない期間がある | 11章 |
| 損害賠償は別か | 別。官製談合では、条件がそろえば自治体は職員に賠償を求めなければならない | 8章 |
1. 懲戒解雇・懲戒免職で退職金はどうなる?4つの判断
懲戒解雇は、会社が規律に違反した社員への罰として辞めさせることです。公務員の場合は懲戒免職と言います。どちらも、退職金をどうするかは解雇・免職とは別に決めます。
退職金について、裁判所は「賃金の後払い的な性格を有し,従業員の退職後の生活保障という意味合いをも有する」と述べています(小田急電鉄事件、東京高裁 2003年)。働いた分のあと払いなので、取り上げるには理由と根拠が要ります。
実際の判断を4つ並べます。
| 事件 | 何をしたか | 退職金の額 | 結果 |
|---|---|---|---|
| 京都市交通局(最高裁 2025年4月17日) | バスの運賃1,000円を着服 | 1,211万4,214円 | 全部支給しない処分を適法 |
| 宮城県の教員(最高裁 2023年6月27日) | 酒気帯び運転で物損事故 | 1,724万6,467円 | 全部支給しない処分を適法 |
| 千代田区の元職員(区の処分 2025年6月8日) | 入札の秘密を漏らし、有罪が確定 | 区は額を公表していない | 9割の返納を命令。本人が区を提訴 |
| 小田急電鉄(東京高裁 2003年12月11日) | 電車内の痴漢(勤務の外の行為) | 920万8,451円 | 3割(276万2,535円)を払うよう命令 |
最高裁が判断した公務員の2件は退職手当が全額支給されず、民間の小田急電鉄事件では退職金の3割の支払いが命じられました。公務員と民間では、当てはまる法律も、裁判所の判断の仕方も違います(3章・4章・5章)。ただし、行為や職務、規程も事件ごとに違うので、割合の差を制度の違いだけで説明することはできません。
2. 千代田区の件:何があったか
千代田区の発表(2025年6月9日)によると、区は2025年6月8日に、元区議会事務局長に対して、一般の退職手当の額の一部(9割に相当する額)の返納を命じました。理由は、在職中の行為に関する刑事事件で、禁錮刑以上の判決が確定したことです。
区の発表に書かれている経緯は次のとおりです。
- 2020年4〜7月に、区の複数の一般競争入札について、最低制限価格を推し量れる情報や入札に参加する業者の数などの秘密を、契約事務の担当者から聞き出し、当時の区議会議員に教えた。
- 区は調査のうえ、2025年2月に特別区人事委員会に諮問し、答申を受けて処分した。
- 区長は、「一般の職員を管理監督しその範となるべき立場」にあったと述べている。
区の発表には、区が受けた損害の額や、9割にした理由は書かれていません。
刑事裁判では、東京地裁が2024年6月13日に、官製談合防止法違反で懲役1年6月・執行猶予3年の判決を言い渡しました。判決は、小学校や児童館などの5つの工事の入札で秘密を漏らしたと認め、「秘密情報の入手、提供の軸となる重要な役割」を果たしたとしました。一方で、「退職後に、別の区で同種事件が発覚したのを契機に、警察に情報提供することを決意し、本件の発覚と解明の糸口を与えた」ことを、有利な事情として挙げています。
2026年11月の報道(テレビ東京「WBS」)によると、この元職員は、退職金を逮捕の前に受け取っていて、区から9割の返納を求められたのは不当だとして、東京地裁に区を訴えました。官製談合が組織的だったこと、逮捕の前に内部告発したことを考えるべきだと主張しています。
3. 公務員:支給しない・返させる決まり
国家公務員の退職手当は、国家公務員退職手当法で決まっています。地方公務員は、それぞれの自治体の条例で決まっていて、千代田区の処分が正しいかどうかも、区に当てはまる条例で判断されます。ここでは、仕組みを知るために国の法律で書きます。千代田区の発表した処分の理由は、国の法律の15条1項1号にあたる内容です。
辞める時:全部または一部を支給しない(12条)
懲戒免職などで辞めた人に、退職手当の全部または一部を支給しない処分ができます(12条1項)。このとき考える事情は、政令で次のように決まっています(施行令17条)。
- 就いていた職の仕事の内容と責任(条文では「職の職務及び責任」)
- 勤務の状況
- 非違(不正や違反)の内容と程度
- 非違に至った経緯
- 非違後における言動
- 公務の遂行に及ぼす支障の程度
- 公務に対する国民の信頼に及ぼす影響
払ったあと:返納を命じる(15条)
退職手当を払ったあとでも、次のどれかに当たれば、全部または一部の返納を命じる処分ができます(15条1項)。
- 在職中の行為に関する刑事事件で、拘禁刑以上の刑に処せられたとき
- 退職手当の計算のもとになった在職期間中の行為について、定年前再任用短時間勤務職員などとして免職の処分を受けたとき
- 退職手当を払う役所(退職手当管理機関)が、在職中に懲戒免職にあたる行為をしていたと認めたとき
返納を命じるときは、上の7つの事情に加えて、「当該退職をした者の生計の状況」も考えます。3つ目(役所が自分で「懲戒免職にあたる行為をした」と認める場合)は、辞めた日から5年以内に限られます(15条3項)。処分の前には、本人の意見を聞かなければなりません(15条4項)。また、退職手当を受け取っていなければ失業者として受け取れた分(失業者退職手当額)は、返納の対象から外されます。
千代田区の件で、元職員が主張している「組織的だった」は「非違に至った経緯」に、「内部告発した」は「非違後における言動」に当たりうる事情です。ただし、どれだけ重く見るかは、区と裁判所が決めることで、条文に決まった割合はありません。
4. 最高裁は何を見たか:1,000円の着服で1,211万円
最高裁は、支給しない処分を役所の裁量に任された判断とし、裁判所が役所と同じ立場で割合を決め直すのではなく、「社会観念上著しく妥当を欠いて裁量権の範囲を逸脱し、又はこれを濫用したと認められる場合」に限って違法になる、という物差しを使っています。
京都市交通局の運転手(2025年4月17日)
バスの運転手が、乗客5人分の運賃1,150円を受け取る際に千円札1枚を手で受け取り、着服しました。被害額は1,000円で、弁償もしています。約29年勤めていて、退職手当は1,211万4,214円でした。原審は全部支給しない処分を違法としましたが、最高裁は、運賃の適正な取り扱いが強く求められる職務であることなどから、裁量権の逸脱・濫用にあたらないとしました。裁判官全員一致です。
着服した額1,000円に対して、失った退職手当は1,211万4,214円で、12,114倍です。
宮城県の教員(2023年6月27日)
同僚の歓迎会のあとに自家用車を運転し、約100m走って交差点で別の車にぶつかりました(物損事故で、人身事故ではありません)。酒気帯び運転で罰金35万円の略式命令を受け、懲戒免職になりました。約30年誠実に勤めてきたと認められていて、退職手当は1,724万6,467円でした。原審は、全部支給しないのは重すぎ、3割にあたる部分は支給しないのが違法だと判断しましたが、最高裁はこれを覆しました。宇賀克也裁判官は、一部を支給すべきだったとする反対意見を書いています。
罰金35万円と、支給されなかった退職手当1,724万6,467円を金額だけで比べると、約49倍です。退職手当を支給しないことは、刑罰としての罰金ではありません。
2つの判決とも、被害の額や刑の重さの比で割合を決めてはいません。千代田区の裁判で、9割の返納が「社会観念上著しく妥当を欠く」かどうかが争われることになりますが、この記事では結果を予想しません。
5. 民間の会社:規程と「功を抹消するほど」
民間の会社の退職金には、公務員の12条・15条のような法律の決まりはありません。常時10人以上を雇う会社は、退職手当の定めをするなら、対象となる人、決め方、計算と支払いの方法、支払いの時期を就業規則に書いて届け出なければなりません(労働基準法89条3号の2)。懲戒のときに減らす・払わない定めも、この退職金規程に何が書いてあるかが出発点になります。
規程に「懲戒解雇なら払わない」とあっても、全額を払わないことが認められるとは限りません。小田急電鉄事件で、東京高裁は次のように判断しました。
- 全額を払わないには、「永年の勤続の功を抹消してしまうほどの重大な不信行為」が必要。
- 勤務の外の行為なら、「業務上の横領や背任など」に「匹敵するような強度な背信性」が必要。
この事件では、電車内の痴漢で懲戒解雇された社員について、懲戒解雇は有効としたうえで、退職金920万8,451円の3割にあたる276万2,535円を払うよう会社に命じました。
辞めたあとに懲戒解雇にあたる行為が分かった場合も、民間には公務員の15条のような返納命令の仕組みはありません。払ったあとの退職金を返させられるかは、退職金規程の定めと、返還を求める法律上の根拠、個別の事情によって、裁判で決まります。
6. 退職金の制度で違うこと:中退共と企業型DC
退職金を会社が自分で払うのではなく、外の制度に積み立てている場合は、決まりが違います。
中退共(中小企業退職金共済)
懲戒解雇など、本人の責めに帰すべき理由で辞め、会社が申し出て、厚生労働大臣が相当と認めたときだけ、減らして払うことができます(中小企業退職金共済法10条5項)。中退共は、この減額で全額を減らすことはできず、減らした分は会社に戻らず、長く加入している人の退職金の財源に回ると説明しています。会社が申し出られるのは、退職日の翌日から20日以内です。なお、懲戒とは別に、掛金を納めた月数が12か月に満たない場合は、もともと退職金が出ません(10条1項)。
企業型DC(企業型確定拠出年金)
規約に定めを置けば、会社が出した掛金に相当する部分(政令で決まる範囲)の全部または一部を会社に戻せますが、それは、その会社に使われていた期間が3年未満で資格を失う場合だけです(確定拠出年金法3条3項10号)。自分で出した掛金は対象になりません。3年以上勤めていれば、法律が会社への返還を認める場面はありません。iDeCo(個人型)は自分で出したお金で、会社の懲戒とは関係しません。
7. 数理で見る:退職金は「あとで返す保証金」として働く
経済学では、退職金のような後払いの給料には、不正を思いとどまらせる「保証金」に似た働きがある、と説明します。法律上の退職金の性格(1章の「賃金の後払い」)とは別の、経済学のモデルの話です。
- ベッカー(1968年)は、罰が人の行動に与える効果を「見つかる確率×罰の大きさ」で考えました。
- ベッカーとスティグラー(1974年)は、取り締まる側の職員の不正を防ぐために、職員に保証金を積ませ(または給料の一部を後払いにし)、まじめに勤め上げれば利子をつけて返し、不正が見つかれば取り上げる仕組みを考えました。
- レイザー(1979年)は、若いうちは仕事の貢献より低い賃金を払い、勤続が長くなると貢献より高い賃金を払う仕組みが、怠けや不正を防ぐと説明しました。このモデルでは、これから受け取る後払いの分は、勤め終わる直前に一番大きくなります。
退職金は、いくらの不正を思いとどまらせるか
不正で得られる額をG、見つかる確率をp、見つかったときに失う退職金の割合をs、退職金の額をBとします。Gは確実に手に入り、見つかれば退職金のsの割合を失う、と仮定します。このとき、失う額の期待値 p×s×B が G より大きければ、退職金を失うことだけで、不正の利益を上回る計算になります。
退職金を、国家公務員(行政職)の定年退職者の平均2,148.8万円(内閣人事局、2024年度)とすると、次のようになります。
| 見つかる確率 | 全額を失う場合の期待値 | 9割を失う場合の期待値 |
|---|---|---|
| 5% | 107.4万円 | 96.7万円 |
| 10% | 214.9万円 | 193.4万円 |
| 20% | 429.8万円 | 386.8万円 |
| 30% | 644.6万円 | 580.2万円 |
| 50% | 1,074.4万円 | 967.0万円 |
表の数字より小さい利益の不正なら、退職金を失う損のほうが大きい、という意味です。見つかる確率は仮の数字です。
比べるために刑罰を見ると、官製談合防止法の職員の入札妨害は「五年以下の拘禁刑又は二百五十万円以下の罰金」です(8条)。金額だけで比べると、2,148.8万円の退職金は、罰金の上限250万円の約8.6倍です。勤め終わる直前の職員では、失う退職金が罰金の額を大きく上回ることがあります。ただし、刑罰には拘禁刑もあり、金額だけで制裁全体の重さは比べられません。
返納がなければ、保証金は退職の日に消える
保証金は、勤め終わる直前に一番大きくなり、退職金を受け取った日に手元に戻ります。もし払ったあとに返させる仕組みがなければ、辞めたあとに見つかった不正では、退職金を失わせる効果は働きません(刑罰や損害賠償は別に残ります)。15条の返納は、この保証金を退職のあとまで延ばす仕組みです。千代田区の件では、退職金を払ったあとに刑事事件が発覚し、有罪判決が確定したことを理由に、返納命令の仕組みが使われました。
辞めたあとに自分から言うと、損が増える
一方で、この仕組みには逆の面もあります。退職金を受け取ったあとに、自分の関わった不正を警察に伝えると、有罪判決が確定すれば、返納を命じられる見込みが高くなります(返納するか、どれだけ返すかは事情を考えて決まります)。黙っていれば、見つかるのはほかのきっかけがあったときだけです。
仮に、黙っていて見つかれば全額を失い、自分から伝えれば発覚は確実で9割を返す、とします。退職金2,148.8万円で、ほかのきっかけで見つかる確率を20%とすると、黙っている場合に失う額の期待値は429.8万円、自分から伝えた場合は1,933.9万円で、差は約1,500万円です。この仮定では、自分から伝えたときの返納の割合が、黙っている場合に見つかる確率(この例では20%)を下回らないかぎり、お金の面では、自分から伝えるほうが損になります。
比べるために、会社のカルテルを対象にした独占禁止法の課徴金を見ると、調査が始まる前に最初に違反を報告した会社は、課徴金を全額免除されます(7条の4第1項)。2番目は20%減り、調査への協力の度合いでさらに減ることがあります(7条の4第2項・7条の5)。自分から言った人の損を小さくして、見つかる確率そのものを上げる仕組みです(モッタとポロ、2003年)。退職手当の決まりでは、自分から伝えたことやその後の協力が「非違後における言動」として考えられる余地はありますが、一定の割合を減らすと約束する仕組みではありません。目的も対象も違う制度で、どちらの作り方がよいかは、この記事では決めません。
8. 退職金とは別の責任:刑罰と損害賠償
退職金を支給しない・返させるのは、刑罰とも損害賠償とも別の手続きです。
- 刑罰:官製談合防止法8条は、職員が予定価格などの入札の秘密を教えるなどして入札の公正を害したとき、5年以下の拘禁刑または250万円以下の罰金としています。
- 損害賠償(官製談合防止法):公正取引委員会が自治体などに改善措置を求めたときは、自治体の長は損害の有無を調べ、職員が故意または重大な過失で損害を与えたと認めたときは、速やかに賠償を求めなければなりません(4条1項・5項)。
- 住民訴訟:自治体が職員に賠償を求めないとき、住民は、自治体の執行機関に対して、職員への損害賠償の請求をするよう求める裁判を起こせます(地方自治法242条の2第1項4号)。
- 国家賠償:公務員の仕事で他人に損害を与え、国や自治体が賠償したときは、その公務員に故意または重大な過失があれば、国や自治体はその公務員に請求できます(国家賠償法1条2項)。
- 破産しても残るもの:破産して免責を受けても、悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償の請求権は免責されません(破産法253条1項2号)。これは損害賠償の話で、退職手当の返納がこれに当たるかは、この条文からは決まりません。
千代田区の件で、損害の賠償を求めるかどうかを決めるのは、国ではなく区です。区の発表には、損害額も賠償の請求も書かれていません。
9. 私の考え
私は会社員として退職金をもらったことがありません。この件について、私の考えは次のとおりです。
「この方は内部告発をされているので、確信的犯罪者と断定するのは違うかもしれない。ただ退職金の返納を求められるのは不可避だと思う。組織的犯罪だったとしても責任者ならばやはり相応の裁きを受ける立場ではある。」
「民間なら訴訟を起こされて賠償責任を問われるし、この方もそれに該当すると思う。それで老後破綻するとしても防げなかった以上、責任は自分にある。責任者として談合を認識していなかったとは言えるはずがないからです。」
ここからは、数字に当てはめた整理です。法律が返納のときに考える事情には、「職の職務及び責任」が入っていて、区長も「範となるべき立場」と述べています。一方で、返納のときは「生計の状況」も考えることになっています。7章のとおり、退職金は勤め終わる直前に一番大きな保証金になるので、退職手当の額が大きい人ほど、失うものも大きくなります。
10. 計算機:懲戒で失う額と、思いとどまらせる不正の大きさ
退職金の額と、失う割合、見つかる確率を入れると、失う額と手元に残る額、失う額の期待値(7章のp×s×B)、罰金の上限250万円との金額だけの比を出します。初めの数字は、7章で使った国家公務員(行政職)の定年退職の平均と、仮の見つかる確率です。
失う額:
手元に残る額:
失う額の期待値(見つかる確率をかけた額):
失う額は、罰金の上限250万円(官製談合防止法)の何倍か(金額だけの比較):
入力した数字は、この画面の中だけで計算し、どこにも送りません。
11. よくある質問
懲戒解雇されたら、退職金はゼロですか?
ゼロとは限りません。民間の会社では、規程に減らす・払わない定めがあることが前提で、全額を払わないには「永年の勤続の功を抹消してしまうほどの重大な不信行為」が要るとされます(5章)。公務員は、全部または一部を支給しない処分ができ、最高裁は全部支給しない処分を適法とした例があります(4章)。
懲戒免職の公務員の退職金は、全額なくなりますか?
全部の場合も、一部の場合もあります。職の責任、非違の内容、経緯、その後の言動などを考えて決めます(3章)。千代田区の件は9割の返納でした。
会社から「懲戒解雇だから退職金は払わない」と言われたら?
まず、退職金規程(就業規則)に、懲戒のときに減らす・払わない定めがあるかを確かめます。会社は就業規則を、職場に掲示する、書面で渡すなどの方法で、働く人に知らせなければなりません(労働基準法106条)。定めがあっても、全額を払わないのは「永年の勤続の功を抹消してしまうほど」の場合とされます(5章)。退職手当の請求権は、請求できる時から5年で時効になります(労働基準法115条・143条3項)。相談先には、都道府県労働局や労働基準監督署などにある総合労働相談コーナー(無料)があります(厚生労働省)。
公務員が、不支給や返納の処分に納得できないときは?
処分の取消しを求める裁判(取消訴訟)を起こせます。京都市と宮城県の件は、この裁判で最高裁まで争われました(4章)。取消訴訟は、処分があったことを知った日から6か月、処分の日から1年を過ぎると、原則として起こせません(行政事件訴訟法14条)。誰を相手に、いつまでに起こすかは、処分の書面に書かれることになっています(同法46条)。
退職金をもらったあとに不正が分かったら、返さないといけませんか?
公務員は、在職中の行為で拘禁刑以上の刑に処せられたときなどに、返納を命じられることがあります。刑事事件の判決がないまま「懲戒免職にあたる行為をした」と認める場合は、辞めた日から5年以内に限られます(3章)。民間には同じ法律の決まりはなく、会社の規程しだいです。
返納のとき、生活のことは考えてもらえますか?
国の法律では、返納を命じるときに「当該退職をした者の生計の状況」を考えることになっています(15条1項)。支給しない処分(12条)の事情には、この言葉はありません。
懲戒解雇されたら、失業保険はもらえますか?
雇用保険の受給の条件を満たせば、懲戒解雇でももらえます。ただし、自分の責任による重大な理由で解雇された場合は、7日の待期のあと、1か月以上3か月以内でハローワークが決める期間は、基本手当が出ません(雇用保険法33条1項)。解雇されたときの手続きは、解雇・雇い止めの記事にまとめています。
中退共に入っている会社でも、懲戒解雇なら退職金はなくなりますか?
中退共は、厚生労働大臣の認定を受けて減らすことはできますが、全額を減らすことはできません。減らした分は会社に戻りません(6章)。
企業型DCの資産は、懲戒解雇で没収されますか?
法律が会社への返還を認めているのは、その会社に使われていた期間が3年未満の場合だけです(確定拠出年金法3条3項10号、6章)。
内部告発した人の返納は、減らされますか?
国の法律の政令には、考える事情として「非違後における言動」が入っていますが、どれだけ減らすかは決まっていません(3章)。千代田区は9割の返納を命じ、元職員は内部告発を考えるべきだとして提訴しています(2章)。
退職金の平均はいくらですか?
国家公務員(行政職)の定年退職者の平均は2,148.8万円です(内閣人事局、2024年度)。民間の平均や勤続年数ごとの額は、退職金の平均の記事にまとめています。
12. まとめ
- 懲戒になっても、退職金が自動でゼロになるわけではない。退職金は「賃金の後払い」とされる。
- 公務員は、全部または一部を支給しない処分(12条)と、払ったあとの返納(15条)ができる。返納のときは「生計の状況」も考える。
- 最高裁は、1,000円の着服で1,211万円、酒気帯び運転で1,724万円の全部不支給を適法とした。
- 千代田区は、入札の秘密を漏らして有罪が確定した元職員に9割の返納を命じ、元職員は提訴した。
- 民間は規程が前提で、全額を払わないには「勤続の功を抹消するほど」の背信が要る。痴漢で3割支給の判決がある。
- 中退共は全額は減らせない。企業型DCで会社に戻せるのは勤続3年未満だけ。
- 退職金は「あとで返す保証金」として働く。返納はその保証金を退職のあとまで延ばす。
13. 出典
- 千代田区「元職員に対する退職手当の返納命令処分について」(2025年6月9日)(2026年11月19日確認)
- 最高裁判所第一小法廷 2025年4月17日判決(令和6年(行ヒ)第201号)(2026年11月19日確認)
- 最高裁判所第三小法廷 2023年6月27日判決(令和4年(行ヒ)第274号)(2026年11月19日確認)
- 東京高等裁判所 2003年12月11日判決(平成14年(ネ)第6224号)(2026年11月19日確認)
- 東京地方裁判所 2024年6月13日判決(令和6年特(わ)第276号ほか)(2026年11月19日確認)
- テレ東BIZ「元部長が千代田区を提訴 退職金の返納めぐり【WBS】」(YouTube、2026年11月)(2026年11月19日確認)
- e-Gov法令検索「国家公務員退職手当法」第12条・第15条、同施行令第17条(2026年11月19日確認)
- e-Gov法令検索「入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律」第4条・第8条(2026年11月19日確認)
- e-Gov法令検索「労働基準法」第89条・第106条・第115条・第143条(2026年11月19日確認)
- e-Gov法令検索「中小企業退職金共済法」第10条(2026年11月19日確認)
- e-Gov法令検索「確定拠出年金法」第3条(2026年11月19日確認)
- e-Gov法令検索「雇用保険法」第33条(2026年11月19日確認)
- e-Gov法令検索「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」第7条の4・第7条の5(2026年11月19日確認)
- e-Gov法令検索「地方自治法」第242条の2、「国家賠償法」第1条、「破産法」第253条(2026年11月19日確認)
- e-Gov法令検索「行政事件訴訟法」第14条・第46条(2026年11月19日確認)
- 厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」(2026年11月19日確認)
- 中退共「懲戒解雇の場合には退職金を減額することができますか?」(2026年11月19日確認)
- 内閣人事局「退職手当の支給状況」(令和6年度)(2026年11月19日確認)
- Becker G. S. (1968) “Crime and Punishment: An Economic Approach” Journal of Political Economy 76(2), 169–217
- Becker G. S. and Stigler G. J. (1974) “Law Enforcement, Malfeasance, and Compensation of Enforcers” Journal of Legal Studies 3(1), 1–18
- Lazear E. P. (1979) “Why Is There Mandatory Retirement?” Journal of Political Economy 87(6), 1261–1284
- Motta M. and Polo M. (2003) “Leniency Programs and Cartel Prosecution” International Journal of Industrial Organization 21(3), 347–379
14. あわせて読む
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15. この記事について
この記事は、会社員として退職金をもらったことがない私の立場と、千代田区の発表、裁判所の判決文、e-Govの条文、内閣人事局と中退共の公開資料、経済学の論文をもとに書きました。千代田区の元職員の裁判は2026年11月時点で続いていて、判決が出たら書き足します。法律の判断が必要なときは、弁護士などの専門家に相談してください。
