左遷とは？出向・転籍は左遷か、断れるか、年収はどう変わるかを公的資料で確かめた（計算機つき）

「左遷」「出向 左遷」「子会社 出向」で調べて来られた方に、先に結論を書きます。

左遷は、それまでより低い地位や官職に落とすことで、昔の中国で右を尊び左を卑しんだことから来た言葉です。法律の言葉ではなく、会社の人事でいえば、降格、閑職や地方への配置転換、子会社などへの出向・転籍が「左遷」と受け取られます。出向が左遷かどうかを決める基準は、法律にも統計にもありません。待遇の面で確かめられるのは役職、年収、期間、戻れるかの4つで、それとは別に、出向の必要性と自分が選ばれた理由が問われます。出向は大企業では珍しくなく、2013年の調査では従業員1,000人以上の企業の89.9%が出向にかかわっていました。籍が残る在籍出向は、適用される就業規則や労働協約に出向者の利益に配慮した詳しい定めがあれば、本人の個別の同意がなくても命じられる場合がありますが、必要性や人選などに照らして権利の濫用に当たれば無効です（労働契約法14条）。籍が移る転籍は、本人の同意がなければできません。私の考えは「出向や左遷が一概に悪いわけではない。僻地に飛ばされたかもしれないが経験が増えてマーケットバリューが上がるということは考えられるのではないか」です。年収が何%変わると定年までの合計がいくら変わるかを出す計算機を8章に置きました。

この記事は、民間の会社で働く人の左遷・出向・転籍の話です。公務員の人事は扱っていません。転居を伴う転勤は転勤は拒否できるかに、職種の変更は人事異動は拒否できるかに、仕事を与えられない状態は窓際族・追い出し部屋の記事に書きました。

1. 先に、立場を書きます

私は会社に勤めたことがなく、出向や左遷を言い渡されたことも、周りで見聞きしたこともありません。ですから、左遷・出向・転籍の法律と数字は、厚生労働省・労働政策研究・研修機構の資料と、厚生労働省がまとめた裁判例で書きます。

このテーマを書くのは、人事異動の拒否、窓際族、課長・部長になれる確率の記事を書くために調べたとき、「左遷」で調べる人がそれらより多いと分かったからです。知恵袋でも、「栄転と異動と左遷の違いは何ですか？」が125,430回、大企業で出向と左遷の違いははっきり分かるのか、という質問が47,518回、「出向は左遷ですか？」が21,278回読まれていました（2026年10月15日時点）。

この記事のために、私は次のように答えました。

2. 左遷とは：意味と語源

2-1. 辞書の意味

出典：コトバンク「左遷」

語源は、どちらの辞書も「昔、中国で、右を尊び左を卑しんだところから」としています。日本国語大辞典は、日本での古い用例として続日本紀（760年）を挙げています。反対の言葉は、より高い地位に移る「栄転」です。

2-2. 法律の言葉ではない

左遷は法律の言葉ではありません。会社の人事で「左遷」と受け取られるのは、主に次の5つで、それぞれ法律での扱いが違います。

3. 出向・転籍は左遷か

3-1. 出向と転籍の違い

労働契約法14条の「出向」は、いわゆる在籍型出向で、今の会社（出向元）との労働契約が終わらないまま、別の会社（出向先）で働くことです（労働契約法の施行通達）。厚生労働省のハンドブックは、在籍型出向を、出向元と出向先の両方と雇用関係がある形としています。これに対して転籍は、今の会社との労働契約を終わらせ、別の会社に籍を移すことです。

出典：厚生労働省「在籍型出向 “基本がわかる” ハンドブック」（復帰命令は古河電気工業・原子燃料工業事件、最高裁1985年4月5日）、労働契約法の施行通達

3-2. 出向はどれくらい行われているか

労働政策研究・研修機構の調査（2013年、常用労働者50人以上の企業、有効回収5,792社）では、出向にかかわっている（送り出すか受け入れる）企業は46.5%、正規従業員1,000人以上の企業では89.9%でした。出向の相手先は、グループ企業・系列企業が8割近くを占めます。転籍にかかわっている企業は23.0%、1,000人以上では58.4%です。これらは企業の割合で、個人が出向する確率ではありません。国と事業主団体などがつくった産業雇用安定センターは、設立以来21万件以上の出向・移籍を成立させています。

令和7年の雇用動向調査では、2025年に事業所を離れた人（離職者）の離職理由のうち、「出向」が2.0%、「出向元への復帰」が1.7%でした。離職者には、他の企業への出向者と、出向から戻った人も入ります（同じ企業の中の別の事業所への転出は入りません）。男性を年齢別に見ると、40代後半から50代で割合が高くなります。分母はその年の離職者で、会社員全体ではないので、出向する人の割合や、出向から戻れる人の割合ではありません。

出典：厚生労働省「令和7年雇用動向調査結果の概況」付属統計表3-1（その年の離職者に占める離職理由の割合。理由は事業所の回答）

3-3. 待遇は4つで確かめ、目的と人選は別に見る

出向が左遷かどうかを決める基準は、法律にも統計にもありません。左遷の意味（低い地位に落とすこと）に照らすなら、待遇の面で確かめられるのは次の4つです。どれも、厚生労働省のハンドブックが出向の際に明らかにしておく項目として挙げているものです。

役職が下がり、年収が下がり、期間が決まっておらず、戻る取り決めもないなら、待遇の面では辞書の意味での「左遷」に近いといえます。

ただし、待遇が保たれていても、それだけで問題がないとはいえません。労働契約法14条は、出向命令が権利の濫用かを、出向を命じる必要性、対象者の選び方などで判断するとしています。業務上の必要性も人選の合理性もない出向は、出向規定が有効でも無効とされました（4-1のゴールド・マリタイム事件）。逆に、一時的に役職や年収が変わっても、本人が望んだ出向や、経験を積ませる目的の出向もあります。待遇の4つとは別に、なぜ出向が必要なのか、なぜ自分なのか、専門とのつながりはどうか、を聞いてください。

4. 断れるか、違法になるのはどんな場合か

4-1. 在籍出向

厚生労働省のハンドブックは、在籍型出向を命じるには、本人の個別的な同意を得るか、出向先での賃金・労働条件、出向の期間、復帰の仕方などが就業規則や労働協約などで労働者の利益に配慮して整備されている必要がある、としています。

新日本製鐵事件（最高裁2003年4月18日）では、業務を別の会社に委託するのに合わせて在籍のまま出向させ、3年の出向期間を3回延長しました。最高裁は、就業規則と労働協約に出向の詳しい定めがあれば、同意なしに在籍出向を命じられ、期間が長くなっても「個別的な同意が必要な転籍出向と同視できない」としました。業務内容や勤務場所に変更がなく、処遇に著しい不利益もないことなどから、権利の濫用にも当たらないとしています。

そのうえで、労働契約法14条は、出向を命じられる場合でも、その必要性、対象労働者の選び方などに照らして権利の濫用に当たれば、命令は無効と定めています。

出典：厚生労働省「確かめよう労働条件」裁判例「出向」

4-2. 転籍

転籍は、今の会社との契約を終わらせて別の会社に移るので、本人の同意が要ります。民法625条1項は、使用者は労働者の承諾を得なければ、その権利を第三者に譲り渡すことができない、と定めています。新日本製鐵事件の最高裁も、転籍出向を「個別的な同意が必要な」ものとしています。

ただし、労働政策研究・研修機構の調査（2013年）では、転籍者に事前に意向を打診する企業のうち、「転籍条件などできる配慮は行うが、同意がなくとも転籍させる」が7.7%、「通知に重点があり同意がなくても転籍させる」が1.0%ありました。企業がそう答えたというだけで、同意のない転籍が法的に有効という意味ではありません。

厚生労働省の資料（2005年）には、転籍後も同じ給与水準が保たれると説明されて同意したのに、転籍先が示した賃金は半額以下で、転籍元と転籍先の話し合いもできていなかった例や、転籍元の早期退職優遇制度の適用を条件に同意したのに、後から適用できないとされた例が載っています。打診されたら、その場で返事をせず、転籍元での退職の条件（退職金を含む）と、転籍先での雇用の条件の両方を、それぞれの会社の書面で受け取ってから決めてください。

4-3. 降格と賃金の引き下げ

役職を外れることや賃金が下がることについては、就業規則や賃金規程にどう書かれているかが出発点です。会社が賃金を下げる同意を求めてきた場合について、最高裁（山梨県民信用組合事件、2016年2月19日）は、署名押印があっても直ちに同意があったとはせず、不利益の内容と程度、経緯、事前の情報提供や説明に照らして、自由な意思に基づくといえる合理的な理由が客観的にあるかで判断する、としました。就業規則を変えて賃金を下げる場合は、その変更に合理性があるかが問われます。第四銀行事件（最高裁1997年2月28日）では合理性が認められましたが、みちのく銀行事件（最高裁2000年9月7日）では、管理職の肩書きを失い賃金が大きく下がる特定の層に、経過措置などの救済がないまま大きな不利益を負わせたとして、変更の効力が認められませんでした。規程に書いてあるから仕方がない、とは限りません。

4-4. 退職させるための左遷

厚生労働省のパワハラ指針は、「過小な要求」に当たると考えられる例として、「管理職である労働者を退職させるため、誰でも遂行可能な業務を行わせること」を挙げています。一方で、「労働者の能力に応じて、一定程度業務内容や業務量を軽減すること」は当たらないとしています。仕事を与えない、別室に隔離する、といった扱いは、窓際族・追い出し部屋の記事に書きました。

4-5. 配置転換と転勤

職種の変更や閑職への配置転換は人事異動の拒否の記事に、地方への転勤は転勤の拒否の記事に、判例と、断って辞めた場合の失業給付をまとめました。自分から元の職種や別の部署への異動を希望する場合は、異動希望が通らないときの記事に書きました。

5. 言い渡されたら、確かめること

出向先での労働条件は、出向元・出向先・本人の三者の取り決めで決まります。厚生労働省のハンドブックは、労働契約の期間、就業の場所と業務、労働時間、賃金、退職などを明らかにする必要があるとしています。次の表を、出向・転籍を言い渡されたときの確認に使ってください。

答えは書面でもらってください。雇用保険は、出向元と出向先のうち主たる賃金を受けている方でだけ入り、失業したときの基本手当はその会社から払われた賃金だけで計算されます（ハンドブック）。

一人で決めなくてもかまいません。組合員なら労働組合に相談できます（2001年の調査では、組合員の出向に同意・協議などで関与している労働組合が70.7%）。合わないまま決める前に、都道府県労働局の総合労働相談コーナー（無料）にも相談できます。役職定年や早期退職と重なる年齢なら、役職定年の記事と早期退職のその後の記事も合わせて読んでください。

6. 年収はどうなるか

労働政策研究・研修機構の調査（2013年）では、出向にかかわっている企業のうち、出向者の賃金を出向元の水準とする企業が89.5%でした。出向元の水準の方が高い場合の差額は、出向先が全額負担が40.3%、出向元が全額負担が30.6%、出向元が一部負担が21.4%です。転籍にかかわっている企業では、転籍者の賃金を転籍先の基準とする企業が54.2%、転籍元の水準とする企業が40.8%でした。

出典：労働政策研究・研修機構「労働条件の設定・変更と人事処遇に関する実態調査」（2013年調査、2014年公表）。賃金は出向・転籍にかかわっている企業の回答

在籍出向では出向元の水準とする企業が多く、転籍では移った先の基準とする企業が多い、ということです。出向期間は企業が「多い」と答えた期間で、出向した人が実際に何年で戻ったかではありません。新日本製鐵事件のように、期間が延長されることもあります。10年以上前の企業調査なので、自分の会社の規程と、示された条件で確かめてください。

失業給付では、賃金（賞与などを除く）が予期せず85%未満に下がった、または下がることになったために辞めた人は、特定受給資格者になり得ます（雇用保険の業務取扱要領）。これは年収の減り方ではなく、離職の前後の月ごとの賃金で比べるもので、下がることが1年より前から分かっていた場合や、定年に伴う引き下げは当たりません。計算機の「年収が何%下がる」だけでは、当たるかどうかは判断できません。

7. 私の考え：一概に悪いわけではない

私の考えは、「出向や左遷が一概に悪いわけではない。僻地に飛ばされたかもしれないが経験が増えてマーケットバリューが上がるということは考えられるのではないか」です。

私が思い浮かべている経験は、次の4つです。

• 子会社で経営全体を見る
• 知らない土地で暮らす力
• 肩書きなしで成果を出す
• 権限範囲が増える

籍が移って年収も下がる転籍を打診されたら、条件を確かめて決める、が私の答えです。

ただ、出向の中には、専門が途切れる出向、介護や育児に差し支える出向、退職に追い込む目的の出向もあります。経験の価値は、出向の目的と中身で一つずつ違います。

外の数字も置いておきます。令和7年の雇用動向調査で、転職した人の賃金が前の職場と比べて増えたか減ったかを見ると、40代までは増えた人が多く、50代では減った人の方が多くなります。

出典：厚生労働省「令和7年雇用動向調査結果の概況」表6（転職入職者の賃金変動状況）

出向先での経験そのものが転職の賃金にどう効くかを示す公的な統計は、見つけられませんでした。上の表は、出向を経験したかどうかを分けていない、転職した人全体の数字で、職種や産業の違いも混ざっています。年齢だけが賃金の増減を決めているとはいえません。

8. 計算機：年収の変化を定年まで計算する

今の年齢、定年、今の年収、言い渡された人事、年収の変化（%）を入れると、定年までの年収の合計を、今のままの場合と比べます。出向期間のように変化が終わる年数や、今の会社に残った場合の役職定年も入れられます。合計は、入力した年収が毎年そのまま続くとした単純な計算で、昇給、税・社会保険料、退職金、定年後の再雇用は入れていません。

8-1. 例で計算すると

50歳、定年60歳、年収800万円の人が、転籍で年収が2割下がる場合です。

今の会社に残っても55歳で役職定年があるなら、この条件では、転籍で失う額は半分になります。比べる相手は「今の年収がずっと続く場合」ではなく、「今の会社に残った場合」です。ただし、この計算は転籍先の年収が定年まで変わらないとした仮定で、転籍先の役職定年や昇給、退職金・企業年金、勤続年数の通算、定年後の雇用は入っていません。差額は仮定の上の数字として使い、退職金などは別に確かめてください。

9. よくある質問

左遷とはどういう意味ですか？

それまでより低い地位や官職に落とすことです（デジタル大辞泉・日本国語大辞典）。会社の人事では、降格、閑職や地方への配置転換、出向・転籍が左遷と受け取られますが、法律の言葉ではありません。

なぜ「左」遷なのですか？

辞書は、昔の中国で右を尊び左を卑しんだことから、としています。

出向と左遷の違いは何ですか？

出向は、労働契約法14条にもある人事の形（在籍型出向）で、左遷は地位が下がることを指す一般の言葉です。出向が左遷かどうかは、役職、年収、期間、戻れるかで確かめます。

出向は悪い意味ですか？出向に選ばれるのはどんな人ですか？

出向そのものに良い・悪いの意味はありません。誰が選ばれやすいかを示す公的な統計は、見つけられませんでした。裁判では、人選の基準に合理性があるかが見られ、業務上の必要性も人選の合理性もない出向は権利の濫用とされました（ゴールド・マリタイム事件）。

子会社に出向すると給料はどうなりますか？

2013年の調査では、出向にかかわっている企業の89.5%が、出向者の賃金を出向元の水準としていました。転籍の場合は、転籍先の基準とする企業が54.2%でした。自分の場合は、出向契約と規程で確かめてください。

左遷は違法ですか？

人事そのものは違法ではありません。ただし、出向命令が権利の濫用に当たれば無効です（労働契約法14条）。退職させるために誰でもできる仕事をさせるのは、パワハラ指針で「過小な要求」の例とされています。

転籍は断れますか？

転籍には本人の同意が要ります（民法625条1項、新日本製鐵事件の最高裁の判示）。同意しなければ転籍はできません。

左遷されたら辞めるべきですか？

私の考えは、一概に悪いわけではない、転籍なら条件を確かめて決める、です。辞める場合、月ごとの賃金が予期せず85%未満に下がったことによる離職なら、失業給付で特定受給資格者になり得ます。失業給付の日数と離職理由の争い方は、人事異動の拒否の記事の6章にまとめました。

10. まとめ

• 左遷は、それまでより低い地位・官職に落とすこと。昔の中国で右を尊び左を卑しんだことから。法律の言葉ではない。
• 左遷と受け取られるのは、降格、閑職への配置転換、地方への転勤、在籍出向、転籍。法律での扱いはそれぞれ違う。
• 出向が左遷かどうかの基準はない。待遇は役職、年収、期間、戻れるかで確かめ、別に必要性と選ばれた理由を聞く。
• 出向は大企業では珍しくない（2013年の調査で1,000人以上の企業の89.9%が出向にかかわる）。令和7年の離職者では、50〜54歳男性の離職理由の5.8%が出向、9.4%が出向元への復帰だった。
• 在籍出向は、利益に配慮した詳しい規程があれば同意なしでも命じられる場合があるが、必要性・人選などから権利の濫用なら無効（労働契約法14条）。転籍は本人の同意が要り、転籍元と転籍先の両方の条件を書面で確かめる。
• 出向者の賃金を出向元の水準とする企業は89.5%、転籍者の賃金を転籍先の基準とする企業は54.2%（2013年の企業調査）。
• 私の考えは「一概に悪いわけではない」。転籍は条件を確かめて決める。比べる相手は「今の会社に残った場合」で、役職定年も入れて計算する。

11. 出典

• コトバンク「左遷」（デジタル大辞泉、精選版 日本国語大辞典）
• e-Gov法令検索「労働契約法」14条、「民法」625条
• 厚生労働省「労働契約法の施行について」（平成24年8月10日 基発0810第2号）
• 厚生労働省「在籍型出向 “基本がわかる” ハンドブック」（京都労働局の掲載）
• 厚生労働省「確かめよう労働条件」裁判例「出向」「労働条件の引き下げ」
• 厚生労働省「労働政策審議会労働条件分科会 第47回資料 出向・転籍について」（転籍の紛争事例、労働組合の関与）
• 労働政策研究・研修機構「労働条件の設定・変更と人事処遇に関する実態調査」（国内労働情報14-12、2014年。2013年調査）
• 厚生労働省「令和7年雇用動向調査結果の概況」（表6、付属統計表3-1）
• 厚生労働省「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」（令和2年厚生労働省告示第5号、令和8年10月1日適用）
• 厚生労働省「雇用保険に関する業務取扱要領（令和7年4月）50301〜50400 所定給付日数」（特定受給資格者の範囲と判断基準）
• Yahoo!知恵袋（閲覧数は2026年10月15日時点）：栄転と異動と左遷の違いは何ですか？、大企業で出向と左遷の違い、出向は左遷ですか？