預金金利が上がったら得?実質金利で見ると100万円は1年で約1.7万円目減り|税引き後の利息−物価上昇率(計算機つき)

預金は得になった?税と物価を引くと、まだマイナス 資産運用・ポイ活

「預金 金利」「実質金利」「定期預金 金利 計算」で調べて来られた方に、先に結論を書きます。

預金金利は上がりました。日本銀行の調べでは、銀行の店頭に出ている金利の平均は、普通預金が2023年12月の0.001%から2026年10月の0.331%へ、1年の定期預金(300万円未満)が0.005%から0.486%へ上がっています。ただし、利息には20.315%の税金がかかり、物価は2026年9月に前の年より2.1%上がっています(総務省、消費者物価指数の総合)。税引き後の利息から物価上昇率を引いた実質金利は、1年の定期預金でも年マイナス1.7%ほどです。100万円を1年預けると、利息は手取りで約3,800円増えますが、買えるものの量で見ると約1.7万円分減ります。物価に負けないには、税引き前で年2.64%の金利が要ります。2023年からの実質金利の改善は、約4分の3が物価上昇率の鈍化によるもので、金利が上がった分は約4分の1でした。預金額・金利・年数・物価上昇率を入れると、手取りの利息と今のお金での値打ちを出す計算機を8章に置きました。

この記事は、預金の損得を「物価を引いた後に、買えるものが増えるか減るか」で見る記事です。銀行ごとの金利ランキング、キャンペーン金利、金利の先行きの予想は扱いません。金利の数字は日本銀行が集計した平均で、あなたの銀行の金利とは違います。お使いの銀行の金利は、その銀行の金利一覧で確かめて、8章の計算機に入れてください。物価そのものの話(なぜ2%なのか、実質賃金はどうなったか)は、物価2%の記事に書きました。

知りたいこと 答え 章
預金金利はいくら上がったか 平均で、普通預金0.001%→0.331%、1年定期0.005%→0.486%(2023年12月→2026年10月) 1章
100万円の利息はいくら増えたか 普通預金で、手取り年約8円→約2,640円 1章
利息の税金は 20.315%が引かれて受け取る 2章
実質金利は 1年定期でも年マイナス1.7%ほど(2026年9月) 3章
物価に負けない金利は 物価2.1%なら、税引き前で年2.64% 3章
金利が上がって、預金は得になったか 実質の改善の約4分の3は物価の鈍化。金利の上昇は約4分の1 4章
長い目で見るとどうか 1993〜2012年は実質で約6%増、2013〜2025年は約15%減(1年定期で預け直した近似) 5章
自分の預金で計算したい 8章の計算機 8章

1. 預金金利は、2024年から上がり始めた

日本銀行は、銀行などの店頭に出ている預金金利の平均を、毎月集計して公表しています(預金種類別店頭表示金利の平均年利率等)。その数字を、年末ごとに並べました。

時点 普通預金 定期預金1年(300万円未満) 定期預金5年(300万円未満)
2023年12月 0.001% 0.005% 0.044%
2024年12月 0.096% 0.126% 0.210%
2025年12月 0.183% 0.258% 0.371%
2026年10月 0.331% 0.486% 0.748%

出典:日本銀行「預金種類別店頭表示金利の平均年利率等」。月末時点の店頭表示金利の平均で、キャンペーンなどの上乗せは入っていません。

上がり始めたのは、日本銀行が短期の金利の誘導目標を上げてからです。2024年3月に「0〜0.1%程度」とし、その後、2024年7月に0.25%程度、2025年1月に0.5%程度、2025年12月に0.75%程度、2026年6月に1.0%程度、2026年9月に1.25%程度へ引き上げています(日本銀行の公表文)。預金の平均金利は、引き上げのあと、おおむね1〜2か月のうちに上がる動きを繰り返してきました。この記事では、引き上げがよいかどうかは論じません。

100万円を1年預けたときの利息にすると、こうなります。

金利 税引き前の利息 税金(20.315%) 手取りの利息
0.001%(2023年12月の普通預金) 10円 約2円 約8円
0.331%(2026年10月の普通預金) 3,310円 約672円 約2,638円
0.486%(2026年10月の1年定期) 4,860円 約987円 約3,873円

金利は300倍を超えて上がりましたが、100万円で年に手取り数千円です。この数千円が、物価の上がり方と比べてどうかを、次の章から見ます。

2. 利息には、20.315%の税金がかかる

預金の利息は、受け取るときに税金が差し引かれます。国税庁によると、預貯金の利子は源泉分離課税で、所得税と復興特別所得税が合わせて15.315%、住民税が5%、合計20.315%です。確定申告は要らず、銀行が引いた残りが口座に入ります。

つまり、手取りの金利は「表示の金利 × 0.79685」です。表示が0.471%なら、手取りは約0.375%です。

ここで大事なのは、税金が「物価を引く前の利息」にかかることです。物価が上がっている間は、増えた利息の一部が物価に追いつくための分なのに、その分にも税金がかかります。このため、物価に負けない金利は、物価上昇率より高くなります(3章)。

3. 実質金利=手取りの金利−物価上昇率

預金の本当の増え方は、「お金の額」ではなく「買えるものの量」で見ます。お金が年に1%増えても、物価が年に2%上がれば、買えるものは減ります。この「物価を引いた後の金利」を実質金利といい、経済学者のアーヴィング・フィッシャーが1930年の『利子論(The Theory of Interest)』で整理した考え方です。

式はこうです。

何を出すか 式
手取りの金利 表示の金利 ×(1 − 0.20315)
実質金利(正確な式) (1 + 手取りの金利)÷(1 + 物価上昇率)− 1
実質金利(近似) 手取りの金利 − 物価上昇率
物価に負けない表示の金利 物価上昇率 ÷(1 − 0.20315)

2026年9月の数字を入れます。消費者物価指数(総合)は前の年より2.1%上がりました。預金金利の平均は、普通預金0.322%、1年定期0.471%でした。

預金 表示の金利 手取りの金利 物価上昇率 実質金利 100万円の1年後の値打ち
普通預金 0.322% 0.257% 2.1% −1.81% 今のお金で約98.2万円
1年定期(300万円未満) 0.471% 0.375% 2.1% −1.69% 今のお金で約98.3万円

出典:日本銀行「預金種類別店頭表示金利の平均年利率等」2026年9月、総務省「消費者物価指数」2026年9月分。

1年定期に100万円を預けると、1年後の残高は約100万3,750円です。でも、物価が2.1%上がった後の世界では、この残高で買えるのは、今の約98万3千円分です。お金の額は約3,800円増え、買えるものの量は約1.7万円分減ります。

物価に負けない表示の金利は、2.1% ÷ 0.79685 = 約2.64%です。日本銀行の物価の目標である2%で計算しても、約2.51%要ります。今の1年定期の平均(0.486%)とは、2ポイント以上の差があります。

物価は何で測るかでも変わります。総務省の「持家の帰属家賃を除く総合」(家を持っている人が自分に家賃を払っているとみなした分を除いたもの)は、2026年9月に2.5%上がっています。こちらで計算すると、1年定期の実質金利は−2.1%ほどになります。持ち家か賃貸か、食費の割合が大きいかでも、自分にとっての物価の上がり方は違います。自分の買い物で物価がどれだけ上がったかは、物価2%の記事の計算機で出せます。

もう1つ、ここで使った物価上昇率は「過去の実績」です。これから預ける人にとって効いてくるのは、預けている間に物価がどれだけ上がるか、つまり「これからの物価上昇率」で、それは預ける時点では分かりません。8章の計算機には、直近の実績(2.1%)を入れておきましたが、日本銀行の目標の2%や、自分の見込みに入れ替えて計算してください。

4. 実質金利がよくなったのは、主に物価の鈍化のおかげ

2023年と2026年9月を比べると、1年定期の実質金利はよくなっています。その理由を、近似の式(手取りの金利 − 物価上昇率)で分けます。

時点 1年定期の手取りの金利 物価上昇率 実質金利(近似)
2023年(年平均) 0.004% 3.2% −3.20%
2026年9月 0.375% 2.1% −1.73%
差 +0.37ポイント −1.1ポイント +1.47ポイント

出典:日本銀行「預金種類別店頭表示金利の平均年利率等」(2023年は月ごとの数字の平均)、総務省「消費者物価指数」。

実質金利は1.47ポイントよくなりました。そのうち、金利が上がった分は0.37ポイント(約4分の1)、物価の上がり方がゆるやかになった分が1.1ポイント(約4分の3)です。「金利が上がったから預金が得になった」というより、「物価の上がり方が落ち着いて、目減りが小さくなった」というほうが、数字には合っています。

物価上昇率は、2026年に入って1.3〜1.9%で推移し、9月に2.1%でした(総務省、2025年=100の新しい基準)。物価の上がり方がまた速くなれば、金利が上がっても、実質金利は悪くなります。

5. 30年で見ると:デフレの20年は増え、この13年は約15%減った

預金の実質の増え方は、時期によって大きく違います。1年定期(300万円未満)の金利の年平均と、消費者物価指数(総合)の前年比で、主な年を並べました。

年 1年定期の金利(平均) 手取りの金利 物価上昇率 実質金利
1993年 2.527% 2.021% 1.3% +0.71%
1995年 1.051% 0.841% −0.1% +0.94%
2000年 0.142% 0.113% −0.7% +0.82%
2009年 0.193% 0.154% −1.4% +1.58%
2014年 0.026% 0.021% 2.7% −2.61%
2020年 0.006% 0.005% 0.0% 0.00%
2023年 0.005% 0.004% 3.2% −3.10%
2025年 0.231% 0.184% 3.2% −2.92%

出典:日本銀行「預金種類別店頭表示金利の平均年利率等」(週ごと・月ごとの数字の年平均)、総務省「消費者物価指数」(総合、前年比)。税は2012年までは20%、2013年からは20.315%で計算。

金利が0.1%前後しかなかった2000年代でも、物価が下がっていたので、実質金利はプラスでした。金利の数字だけを見ると「昔は預金が増えなかった」と感じますが、買えるものの量では増えていたことになります。

100万円を1年定期に入れて、毎年その年の平均金利で預け直したとすると、期間ごとの結果はこうなります。

期間 預金の残高 物価 今のお金での値打ち
1993〜2012年(20年) 約106.6万円 +0.4% 約106.1万円(約6%増)
2013〜2025年(13年) 約100.3万円 +18.5% 約84.7万円(約15%減)
2022〜2025年(4年) 約100.2万円 +12.1% 約89.4万円(約11%減)

年平均の金利と、年平均の物価の前年比を掛け合わせた近似です。実際の預け入れの時期や銀行によって、結果はずれます。

同じ「預金」でも、デフレの20年は買えるものが約6%増え、2013年からの13年は約15%減りました。預金が安全かどうかは、お金の額では変わらなくても、買えるものの量では時期によって逆になります。ただし、これは過去の結果で、これからの20年がどちらに近くなるかは、金利と物価の両方の動きで決まります。

6. それでも預金を持つのは、元本とすぐ使えることのため

ここからは、記事としての整理です。

実質金利がマイナスでも、預金には他にない性質が2つあります。1つは、お金の額が減らないことです。銀行が破綻しても、預金保険制度で、利息の付く預金は1金融機関ごとに1人あたり元本1,000万円までと破綻日までの利息が守られます(金融庁)。利息の付かない決済用の預金は全額です。もう1つは、いつでもすぐ使えることです。株式や投資信託は、使いたいときに値下がりしていることがありますが、預金にはそれがありません。

実質金利のマイナスは、この2つの性質に払っている料金だと考えることができます。今の条件(1年定期で年−1.7%)なら、100万円あたり年に約1.7万円です。この料金が高いか安いかは、そのお金をいつ、何に使うかで変わります。来月の家賃や事業の支払いに使うお金なら、値下がりのない預金に置く理由があります。何年も使わないお金なら、料金は年数分だけ重なります。今の条件が10年続くと、100万円の値打ちは今のお金で約84万円になります。

この記事は、預金の代わりに特定の金融商品をすすめるものではありません。預金以外の置き場所には、お金の額そのものが減るリスクがあります。預金と比べるときは、相手の側も、手数料・税金・値動きを引いた後の実質で比べないと、公平な比較になりません。

7. 私の考え

手元のお金を、預金・投資・事業の運転資金にどう分けているかを、この記事のために自分で答えました。

問い 私の答え
自分の手元資金は、預金・投資・事業の運転資金にどう分けているか 事業と家賃を中心に置き、それでも余力のある限り投資に入れていきたい考え

ここからは、記事としての整理です。反対の見方もあります。事業を持たない会社員には「事業」に当たるお金の置き場がなく、順番の1つ目は生活費になります。また、余力をすべて投資に回すと、急な出費のときに値下がりした資産を売ることになりかねません。どれだけを預金に残すかは、6章の「料金」と、使う時期を見て決める話です。

8. 計算機:預金の手取りの利息と、今のお金での値打ちを出す

預金額・表示の金利・預ける年数・物価上昇率を入れると、税引き後の利息と、物価で割った今のお金での値打ちを出します。1年ごとに、税引き後の利息を元本に足して預け直す計算です。物価上昇率は、毎年同じだけ上がると仮定しています。

預金の手取りの利息と、今のお金での値打ちを出す

入力した数字は、このページの中で計算に使うだけで、どこにも送られません。

8-1. 例で出すと

条件 手取りの利息 今のお金での値打ち 実質金利
100万円、普通預金0.331%、1年、物価2.1% 約2,638円 約98.2万円 −1.80%
100万円、1年定期0.486%、1年、物価2.1% 約3,873円 約98.3万円 −1.68%
100万円、1年定期0.486%、10年、物価2.1% 約3.9万円 約84.4万円 −1.68%
100万円、1年定期0.486%、1年、物価2.0%(日本銀行の目標) 約3,873円 約98.4万円 −1.58%

9. よくある質問

預金金利が上がると、利息はいくら増えますか?

100万円を1年預けた場合、普通預金の平均金利0.001%(2023年12月)なら手取り約8円、0.331%(2026年10月)なら手取り約2,638円です。金利が0.1ポイント上がるごとに、100万円あたり手取りで年約797円増えます。

普通預金と定期預金の差は、いくらですか?

2026年10月の平均で、普通預金0.331%、1年定期0.486%、差は0.155ポイントです。100万円で年に手取り約1,235円の差です。定期預金は、満期の前に解約すると、決められた低い金利になるのがふつうです。すぐ使う予定のあるお金かどうかで選びます。

定期預金は、1年と5年のどちらがよいですか?

2026年10月の平均は、1年定期0.486%、5年定期0.748%です。5年定期は、預けた時の金利が満期まで変わりません。そのため、あとで金利が上がっても、すでに預けている定期預金の金利は上がりません。1年定期を毎年預け直す場合と比べると、残りの4年の1年定期の金利が平均で約0.81%を超えれば、1年ずつのほうが多くなり、下回れば5年のほうが多くなる計算です(税引き後で比べた近似)。どちらになるかは、これからの金利しだいです。満期の前に解約すると、決められた低い金利になるのがふつうなので、5年使わないお金かどうかで選びます。

住宅ローンがあるなら、預金と繰り上げ返済はどちらがよいですか?

ローンの金利が、預金の手取りの金利より高ければ、繰り上げ返済した分は、その差の分だけ利息が確実に減る計算になります。ただし、住宅ローン控除を受けている間は、控除が減る分も差し引いて比べます。また、返したお金は預金のようにすぐには戻せないので、生活費や急な出費の分は手元に残します。返済が苦しいときの考え方は、住宅ローンが払えないときの記事に書きました。

実質金利がマイナスだと、預金は損ですか?

お金の額は減りませんが、買えるものの量は減ります。今の平均の金利と物価(2026年9月)なら、1年定期でも年に約1.7%減ります。その代わり、元本が減らないことと、すぐ使えることが手に入ります(6章)。

物価に負けない金利は、何%ですか?

物価上昇率を0.79685で割った数字です。物価が2.1%なら約2.64%、2%なら約2.51%です。利息に20.315%の税金がかかるため、物価上昇率より高い金利が要ります。

利息の税金は、確定申告が要りますか?

要りません。預貯金の利子は源泉分離課税で、20.315%を引いた残りが口座に入り、それで課税は終わります(国税庁)。

預金はいくらまで守られますか?

利息の付く預金は、1金融機関ごとに1人あたり元本1,000万円までと、破綻日までの利息が守られます。利息の付かない決済用の預金は全額です(金融庁「預金保険制度」)。

金利はこれから上がりますか?

この記事では予想しません。預金の平均金利は、日本銀行が短期の金利の誘導目標を上げたあと、1〜2か月で上がる動きを繰り返してきました(1章)。上がった後の金利を、8章の計算機に入れて確かめてください。

10. まとめ

  • 預金金利の平均は、普通預金0.001%→0.331%、1年定期0.005%→0.486%(2023年12月→2026年10月)。100万円で手取り年数千円。
  • 利息には20.315%の税金。手取りの金利は表示の金利×0.79685。
  • 実質金利=手取りの金利−物価上昇率。2026年9月は1年定期でも約−1.7%。100万円は1年で約1.7万円分目減り。
  • 物価に負けない表示の金利は、物価2.1%なら約2.64%。
  • 実質金利の改善の約4分の3は物価の鈍化、約4分の1が金利の上昇。
  • 1993〜2012年は実質で約6%増、2013〜2025年は約15%減(1年定期で預け直した近似)。
  • 私の考え:事業と家賃を中心に置き、それでも余力のある限り投資に入れていきたい。

11. 出典

  • 日本銀行「預金種類別店頭表示金利の平均年利率等」(普通預金、定期預金。1993年〜2026年10月)
  • 日本銀行「金融政策の枠組みの見直しについて」(2024年3月19日)、「金融市場調節方針の変更について」(2024年7月31日、2025年1月24日、2025年12月19日、2026年6月16日、2026年9月18日)
  • 総務省統計局「消費者物価指数」2026年9月分(2025年基準)、2025年平均(2020年基準)の総合の前年比の推移
  • 総務省統計局「第75回日本統計年鑑」16-17 預金金利及び貯金金利(資料:日本銀行ほか)
  • 国税庁「No.1310 利子所得」
  • 金融庁「預金保険制度」
  • Irving Fisher, The Theory of Interest, 1930

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