「昔はよかった」「日本は貧しくなった」と感じて調べに来られた方に、先に結論を書きます。
日本の統計で答え合わせをすると、多くの物差しで、昔より今のほうが良くなっています。刑法犯は2002年の約285万件から2024年の約74万件へ、殺人は1954年の3,081件から2024年の970件へ減りました。交通事故で亡くなる人は1970年の1万6,765人から2025年の2,547人へ、平均寿命は1960年の男65.32年・女70.19年から2025年の男81.35年・女87.33年へ延びています。働く時間は1960年の年2,432時間から2025年の1,693時間へ減り、職場のハラスメントは1999年から順に会社の義務として規制されてきました。一方で、平均の実質賃金は1996年をいちばん上に約16%下がり、犯罪も2022年から3年続けて増えています。私の考えは「リドレーが主張しているとおりに日本でもなってると思う」です（7章）。自分の「昔」の年を選ぶと、今と比べた労働時間・実質賃金・物価・寿命を並べる計算機を9章に置きました。
この記事は、本の要約ではありません。本の主張を短く紹介したうえで、日本の官公庁の統計で「本当にそうなっているか」を確かめる記事です。良くなっていない物も、同じ物差しで並べます。本の後半にある気候変動や途上国への援助の章は、この記事では扱いません。
| 物差し | 昔 | 今 | 章 |
|---|---|---|---|
| 刑法犯の認知件数 | 285万3,739件（2002年） | 73万7,679件（2024年） | 2章 |
| 殺人の認知件数 | 3,081件（1954年） | 970件（2024年） | 2章 |
| 交通事故の死者 | 1万6,765人（1970年） | 2,547人（2025年） | 3章 |
| 平均寿命（男／女） | 65.32年／70.19年（1960年） | 81.35年／87.33年（2025年） | 3章 |
| 年間の労働時間（30人以上の事業所） | 2,432時間（1960年） | 1,693時間（2025年） | 4章 |
| 自由に使える時間（15歳以上、1日） | 5時間27分（1976年） | 6時間22分（2016年） | 4章 |
| 実質賃金（指数） | 116.5（1996年） | 98.0（2025年） | 6章 |
1. 『繁栄』は何を言っている本か
『繁栄 明日を切り拓くための人類10万年史』（原題 The Rational Optimist、2010年）は、イギリスの科学ジャーナリスト、マット・リドレーの本です。日本語版は早川書房から出ています。
主張を短くまとめると、次の2つです。
- 人間は、物や考えを交換し、それぞれが得意な仕事に分かれる（分業する）ことで、暮らしを良くしてきた。
- 「この先は悪くなる」という予想は、これまで何度も出されてきたが、多くは外れてきた。
リドレーはこの立場を「合理的な楽観主義」と呼んでいます。根拠を見たうえで楽観する、という意味です。この記事では、この主張が日本の統計にも当てはまるかを、犯罪・命・時間・職場の4つで確かめます。
2. 犯罪：2002年から約4分の1に。ただし2022年から増えている
法務省の犯罪白書によると、警察が把握した刑法犯の件数（認知件数）は、2002年に285万3,739件と戦後最多になりました。そこから減り続け、2021年には56万8,104件と戦後最少になっています。2002年の約5分の1です。認知件数は警察が把握した件数なので、届け出られなかった犯罪は入りません。届け出のしやすさが変わっても数字は動くので、ここでは長い期間の向きを見る物差しとして使います。
殺人は、1954年の3,081件が戦後のピークです（法務総合研究所）。2024年は970件で、約3分の1になりました。強盗も、2003年の7,664件から2024年の1,370件へ減っています。
ただし、良い話だけではありません。刑法犯は2022年から3年続けて増え、2024年は73万7,679件でした（前年より4.9%増）。殺人も2023年・2024年と2年続けて増えています。それでも、2024年の刑法犯は2002年の約4分の1です。
| 罪 | 多かった年 | 2024年 |
|---|---|---|
| 刑法犯 | 285万3,739件（2002年） | 73万7,679件（2022年から3年連続増） |
| 殺人 | 3,081件（1954年） | 970件（2年連続増） |
| 強盗 | 7,664件（2003年） | 1,370件（3年連続増） |
出典：法務省「令和7年版 犯罪白書」「令和4年版 犯罪白書」、法務総合研究所「研究部報告50」。
3. 命：寿命は16年延び、交通事故の死者は6分の1以下に
厚生労働省の生命表によると、平均寿命は1960年に男65.32年・女70.19年でした。2025年は男81.35年・女87.33年です。男女とも約16〜17年延びています。
| 年 | 男 | 女 |
|---|---|---|
| 1947年 | 50.06年 | 53.96年 |
| 1960年 | 65.32年 | 70.19年 |
| 1980年 | 73.35年 | 78.76年 |
| 2000年 | 77.72年 | 84.60年 |
| 2020年 | 81.56年 | 87.71年 |
| 2025年 | 81.35年 | 87.33年 |
出典：厚生労働省「令和7年簡易生命表」表2。2021〜2024年は2020年より短くなり、2025年に少し戻りました。
長く生きても、介護が必要な期間が延びただけでは意味が薄い、という見方もあります。厚生労働省の健康寿命（日常生活に制限のない期間の平均）は、2010年の男70.42年・女73.62年から、2022年の男72.57年・女75.45年へ延びました。平均寿命との差（日常生活に制限のある期間）は、男9.22年から8.49年、女12.77年から11.63年へ縮んでいます。
交通事故で亡くなった人は、1970年の1万6,765人が最多で、2025年は2,547人でした（警察庁）。6分の1以下です。
4. 時間：働く時間は減り、自由に使える時間は増えた
厚生労働省の毎月勤労統計によると、30人以上の事業所で働く人の年間の労働時間は、1960年の2,432時間から2025年の1,693時間へ減りました。1990年（2,052時間）と比べても、年に359時間、1日8時間で約45日分の差です。出勤した日数は、1970年の年275日から2025年の214日へ減っています。
ただし、この減り方には、短時間で働くパートの人が増えた影響が入っています。5人以上の事業所で、パートの人の割合は1990年の13.0%から2025年の31.3%に増えました。パートでない人（一般労働者）だけで見ると、1993年から2025年に約7%減っています（2025年は月160.5時間、年に直すと約1,926時間）。平均ほどではありませんが、フルタイムの人の時間も減っています。ただし、減った時間がすべて、本人が望んだ短縮とは限りません。もっと働いて稼ぎたいのに、短い時間しか働けていない人の分も、この平均には入っています。
1日の時間の使い方でも、同じ向きが見えます。総務省の社会生活基本調査では、15歳以上が仕事にあてる時間は、1976年の1日4時間38分から2016年の3時間44分へ減り、睡眠や仕事、家事などを除いた自由に使える時間（3次活動）は、5時間27分から6時間22分へ55分増えました。休養・くつろぎは57分から96分、趣味・娯楽は30分から46分です。この間に高齢の人の割合が増えたので、その影響も入っています。
5. 職場：ハラスメントは、順に会社の義務になった
「昔は職場で怒鳴られても当たり前だった」という話は、法律の上でも変わってきました。厚生労働省の資料と法律の施行日を並べると、こうなります。
| いつから | 何が会社の義務になったか |
|---|---|
| 1999年4月 | セクシュアルハラスメントを防ぐ配慮（女性が対象） |
| 2007年4月 | セクシュアルハラスメントを防ぐ措置（男女とも） |
| 2020年6月 | パワーハラスメントを防ぐ措置（大企業） |
| 2022年4月 | パワーハラスメントを防ぐ措置（中小企業にも） |
| 2026年10月 | カスタマーハラスメント（客からの嫌がらせ）と、就職活動中の人へのセクシュアルハラスメントを防ぐ措置 |
出典：厚生労働省「セクシュアルハラスメントの防止措置の制度化の経緯について」「職場におけるハラスメントの防止のために」。
法律ができても、ハラスメントがなくなるわけではありません。ただ、会社が相談の窓口を置き、起きたら対応することが義務になり、守られなければ国が指導できる仕組みに変わりました。
6. 良くなっていない物：実質賃金と、最近の犯罪
同じ物差しで、良くなっていない物も見ます。
いちばん大きいのは、物価を引いた賃金（実質賃金）です。毎月勤労統計の実質賃金指数（5人以上の事業所、2020年＝100）は、1996年の116.5がいちばん高く、2025年は98.0でした。約16%下がっています。この平均には、パートの人が増えた影響も入っています。また、2024年に集計の土台を更新したため、その前後はぴったりつながりません。
物価は、1990年から2025年に約25%上がりました（消費者物価指数の総合の前年比を掛け合わせた近似）。2022年からは毎年2.5〜3.2%上がり、預金の利息では追いついていません。預金の値打ちが物価でどれだけ減っているかは、預金金利と実質金利の記事で計算しました。
犯罪も、2章のとおり2022年から増えています。長い目で見て良くなった物が、この先も良くなり続けるとは限りません。
つまり、「何もかも悪くなった」も「何もかも良くなった」も、統計とは合いません。命・安全・時間・職場の規制は良くなり、平均の実質賃金は良くなっていない。これが答え合わせの結果です。
7. 私の考え
この本を読んで、日本でも当てはまると思うかを、この記事のために自分で書きました。書いたままを載せます。
| 問い | 私の答え |
|---|---|
| リドレーの考え方を、日本に当てはめてどう見ているか | 私はマット・リドレーの楽観的合理主義という考え方がとても自分には受け入れやすく、AIを使ってストレステストを行ったうえでいうほど最悪の結果に現実は終結しないと考えるようになりました。これまでも日本も何度ももうだめだ無理だこれが最後のチャンスと言われてきたのですが、それから何年経過しても終わったようには見えないからです。交換を繰り返すことで仕事は細分化され人間の可処分時間は増え、ハラスメントは規制され、昔よりも犯罪率は下がり、明確に良くなっていると感じます。リドレーが主張しているとおりに日本でもなってると思う。 |
2章から5章で確かめた数字は、この答えのうち「可処分時間」「ハラスメントの規制」「犯罪率」に当たります。
8. 反対の見方
ここからは、記事としての整理です。
1つ目は、平均の問題です。寿命も労働時間も平均で、平均が良くなっても、悪くなった人はいます。実質賃金の平均が下がったことは、6章のとおりです。
2つ目は、比べる時点の問題です。犯罪は2002年と比べると大きく減りましたが、2021年と比べると増えています。どの年と比べるかで、印象は変わります。この記事では、なるべく長い期間と、最近の動きの両方を書きました。
3つ目は、理由の問題です。この記事の統計は「良くなった」ことは示しますが、その理由が交換と分業なのか、医療の進歩や法律の規制なのかまでは示しません。命や安全が良くなっても、家賃や教育費を払えるお金の余裕とは別の話です。
4つ目は、これからの問題です。過去に良くなってきたことは、この先も良くなる保証にはなりません。リドレーの主張も、未来を約束するものではなく、悲観の予想が外れてきたという過去の記録にもとづくものです。
9. 計算機：あなたの「昔」と今を比べる
「昔はよかった」と思う年を選ぶと、その年と2025年の、年間の労働時間・実質賃金・物価・平均寿命を並べます。良くなった物と、良くなっていない物が一緒に出ます。
あなたの「昔」と、2025年を比べる
入力した内容は、このページの中で計算に使うだけで、どこにも送られません。
9-1. 例で出すと
| 選んだ年 | 労働時間 | 実質賃金 | 物価 |
|---|---|---|---|
| 1990年 | 2,052→1,693時間（359時間少ない） | 111.8→98.0（−12.3%） | ＋24.9% |
| 1996年（実質賃金がいちばん高い年） | 1,919→1,693時間（226時間少ない） | 116.5→98.0（−15.9%） | ＋16.7% |
| 2010年 | 1,798→1,693時間（105時間少ない） | 106.8→98.0（−8.2%） | ＋18.2% |
10. よくある質問
「昔はよかった」と感じるのはなぜですか？
この記事の統計では、命・安全・時間・職場の規制は良くなり、平均の実質賃金は良くなっていません。お金の面で苦しくなったと感じる人がいるのは、統計とも合っています。一方で、安全や時間のように、良くなっても毎日は意識しにくい物もあります。
日本は貧しくなったのですか？
平均の実質賃金で見ると、1996年から約16%下がっています。この点では、貧しくなったと言えます。ただし、寿命・労働時間・犯罪など、お金以外の物差しでは良くなっています。
犯罪は増えているのですか？
2022年から3年続けて増えています。2024年の刑法犯は73万7,679件です。ただし、2002年の285万3,739件と比べると、約4分の1です。
労働時間が減ったのは、パートが増えたからではないのですか？
それも大きな理由です。パートの割合は1990年の13.0%から2025年の31.3%に増えました。パートでない人だけで見ても、1993年から2025年に約7%減っています。
11. まとめ
- 刑法犯は2002年の約285万件から2024年の約74万件へ。殺人は1954年の3,081件から970件へ。ただし2022年から増えている。
- 平均寿命は1960年から男女とも約16〜17年延び、交通事故の死者は1970年の6分の1以下になった。
- 年間の労働時間は1960年の2,432時間から1,693時間へ。自由に使える時間は1日55分増えた。
- ハラスメントは、1999年から順に会社の義務として規制されてきた。
- 平均の実質賃金は1996年から約16%下がり、物価は1990年から約25%上がった。
- 私の考え：リドレーが主張しているとおりに日本でもなってると思う。
12. 出典
- マット・リドレー『繁栄 明日を切り拓くための人類10万年史』大田直子・鍛原多惠子・柴田裕之訳、早川書房（ハヤカワ文庫NF、2013年）。原書 Matt Ridley, The Rational Optimist, 2010
- 法務省「令和7年版 犯罪白書」第1編第1章、「令和4年版 犯罪白書」第1編第1章
- 法務総合研究所「研究部報告50 無差別殺傷事犯に関する研究」第2章
- 警察庁「令和7年における交通事故の発生状況」
- 厚生労働省「令和7年簡易生命表」
- 厚生労働省「健康寿命の令和4年値について」（第4回健康日本21（第三次）推進専門委員会 資料1-1、2024年12月）
- 厚生労働省「毎月勤労統計調査 年平均結果の推移（2025年分結果確報）」
- 労働政策研究・研修機構「早わかり グラフでみる長期労働統計 図1-2 労働時間数 年間」（資料出所：厚生労働省「毎月勤労統計調査」）
- 総務省統計局「統計Today No.176 40年間の生活の変化を時間で見る」（社会生活基本調査）
- 厚生労働省「セクシュアルハラスメントの防止措置の制度化の経緯について」、「職場におけるハラスメントの防止のために」
- 総務省統計局「消費者物価指数」（総合の前年比）
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