【これでマスター】せどりにかかる税金まとめ！会社にバレない副業の申告方法とは

「せどりで儲けたら確定申告が必要？」
「せどりで税金が発生するのはいくらから？」
「どんな税金を払えばいいの？」

税金関係の用語は日常生活に馴染みのない言葉ばかりで、勉強するにも気が進まないかも知れません。

しかし税金に関して無知なまませどりを続けると、最悪の場合、重い刑罰を科せられる可能性があります。

そこで今回は、せどりに関わる税金について、以下の内容で解説していきます。

せどりに税金が発生するパターン
稼ぐとかかる4種類の税金
確定申告とは？
せどりの税金に関わる注意点

どのようなビジネスであっても、大きく稼ぎたいのであれば税金の知識は必須です。

知識を持つことで支払う税金を節約できることもあるので、ぜひこの記事を参考にしてみてください！

せどりに税金が発生するパターン
せどりで発生する税金は4種類
せどりで税金が発生したら確定申告が必要
せどりの税金に関わる注意点

せどりに税金が発生するパターン

せどりで利益が発生すると、多くの場合税金が発生します。メルカリ等で不用品を処分する分には問題ありませんが、利益が一定以上に達すると申告の義務が発生するので覚えておきましょう。

以下の事例に当てはまっていないか確認しましょう。

副業で20万円を超える場合
本業で48万円を超える場合
扶養に入っていて103万円を超える場合

金額はどれも年間で計算します。コツコツ続けていればほとんどの場合でオーバーするので、確定申告を忘れないでください。

ただし、住民税に関しては金額に関係なく発生するので申告を忘れないようにしましょう。

1. 副業で20万円を超える場合

副業でせどりを始めた方で、年間20万円以上の利益が発生すると税金を支払わなければなりません。

本業が会社員の方の場合、給料は源泉徴収されているので確定申告が未経験の方もいるかもしれませんが、最近はアプリで申告できるようになったのでかなり簡単になったので安心してください。

もしこれから副業でせどりを始める予定の方は、先に開業届と青色申告承認申請書も必ず出しておきましょう。

また、20万円以下であっても確定申告できないわけではなく、様々な控除を受けたい場合は申告したほうがお得になるかもしれません。

2. 本業で48万円を超える場合

せどりを本業にする方の場合、年間の利益が48万円を超えると税金が発生します。

この48万円は「基礎控除」と呼ばれるもので、事業主全員が受けられる税金の免除制度です。

利益が48万円以下の場合は基礎控除で打ち消されて0円になるので、確定申告が不要になります。

また、せどりは売上の全てが利益になるわけではありません。48万円は利益ベースの考えなので、誤解のないように注意してください。

3. 青色申告を行っていて103万円を超える場合

参考：国税庁「青色申告特別控除額が変わります！！」

本業でせどりを行っている場合、青色申告を行えば特別控除が55万円上乗せされます。

その分利益額が圧縮されて、支払うべき税金が減るのでラッキーです。

【令和2年度分確定申告〜】
基礎控除48万円 ＋青色申告特別控除55万円 ＝控除額合計103万円

この103万円は、扶養の下で発生するパートやアルバイトの給料の天井とは違うので注意してください。

また、e-Taxによる電子申告を行えば控除額をさらに10万円上乗せできるので、113万円までなら稼いでも税金は払わなくても良くなります。

せどりで発生する税金は4種類

せどりで発生する税金のうち重要なものは4種類あります。事前に把握しておけば、先んじて対策ができるはずです。

住民税
所得税
法人税
消費税

稼いだ金額が大きくなるほど後半の税金を支払うことになるので、これからせどりを始める方は最初の2つだけでもしっかり確認しておきましょう。

1. 住民税

住民税は住んでいる自治体に納める税金で、金額に関わらず前年度の所得の約10％を納税します。

自治体によってほんの僅かに％が変わりますが、多くの場合は1%にも満たない誤差です。

住民税は前年度の所得に応じて納税額が決まるので、所得が大きく落ちる可能性がある場合は住民税に備えてしっかり貯金をしておきましょう。

また、前年度の所得によって金額が確定するので、開業一年目は支払わなくてOKです。

4回に分けて支払う税なので、1年間で分散させて支払えるのは嬉しいポイントです。

2. 所得税

所得税は手にした所得に応じて税率が変わる特殊な税金で、稼げば稼ぐほど税率が高くなる「累進課税」という制度を採用しています。

課税所得の金額	税率	控除額
195万円以下	5％	0円
195万円超~330万円以下	10％	97,500円
195万円超~695万円以下	20％	427,500円
695万円超~900万円以下	23％	636,000円
900万円超~1,800万円以下	33％	1,536,000円
1,800万円超~4000万円以下	40％	2,976,000円
4000万円超	45％	4,796,000円

これはあくまで課税所得の話なので、各種控除を差し引いた後の金額です。たとえば、せどりで200万円の利益が得た場合、所得税の算出は以下のような計算になります。

【例】せどりで200万円の利益が発生した（青色申告予定）
利益200万円ー基礎控除48万円ー青色申告特別控除55万円＝課税所得97万円
課税所得97万円 ✕ 所得税率5%（表より）＝所得税額48,500円

所得があったとしても、基礎控除などで課税所得が0円になった場合は支払う必要はなくなりますよ。

3. 法人税

日本の累進課税は最大45％と高額なので、利益が大きくなってくると事業を法人化して節税するのが一般的です。

法人税の税率は法人によって細かく分かれますが、せどりの場合はどんなに稼いでも23.4％のまま据え置きとなります。

そのため所得税と比べた時、900万円を超える分が大きくなってくるとかなり節税メリットがあります。

とはいえ、利益が小さい内は考えなくともよいので、頭の片隅に置いておきましょう。

4. 消費税

消費税は日本で商品の売買を行う方なら誰もが支払う税金ですが、それを国に納めるのも事業者の役割です。

例えばコンビニで110円（税込）の商品を買った場合、本体価格と税金を区別することなく110円がレジに収まります。

事業者は消費税を一旦預かり、確定申告を通じて預かった税額を正しく申告・納税する流れとなります。

ただし消費税は前々年の課税売上高が1,000万円以下の場合、全額免除となります。満たないうちは消費税込みで経理処理するようにしましょう。

せどりで税金が発生したら確定申告が必要

せどりを通じて規定の利益が発生した場合、確定申告をしなければなりません。納税は国民の義務なので、たとえ知らなかったとしても重い刑罰が課されることもあります。

初年度から法人税や消費税を支払うのは大規模事業者のみなので、ここでは個人事業主に関わりの深い所得税を中心に、確定申告について確認していきましょう。

ポイントは以下の3点です。

事前に自治体の税務署に開業届を出しておくこと
青色申告承認申請書も忘れずに出しておく
申告自体は電子でOK

事前の準備次第で大きく節税できるので、これからせどりを始める方はぜひ参考にしてみてください！

1. 事前に自治体の税務署に開業届を出しておくこと

せどりで収益を上げる場合、開業届を出さなければいけません。実は忘れても特に罰則はないのですが、所得税法第229条に以下のように定められています。

（開業等の届出）
第二百二十九条　居住者又は非居住者は、国内において新たに不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業を開始し、又は当該事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものを設け、若しくはこれらを移転し若しくは廃止した場合には、財務省令で定めるところにより、その旨その他必要な事項を記載した届出書を、その事実があつた日から一月以内に、税務署長に提出しなければならない。e-GOV 法令検索：所得税法

難しいものではないので、すぐに提出することを検討してみてください。