メルカリの盗品はどこで止まるのか|古物商20年が「バレる仕組み」と買った側の損失で説明する

メルカリの盗品はどこで止まるのか|古物商20年が「バレる仕組み」と買った側の損失で説明する メルカリ・ラクマ

この記事に来る人は、だいたい三種類に分かれます。メルカリで買う前に盗品を避けたい人、「メルカリは盗品だらけなのか」を知りたいだけの人、そして盗った物や拾った物が売れるのか、売ったらどうなるのかを調べている人です。

三種類に同じ答えを書きます。盗品は、売った瞬間には止まりません。後から止まります。そして止まったとき、損をするのは売った本人だけではなく、買った人と、それを買い取った古物商です。

私は古物商許可を持ち、東京で修理と買取の店を回していた時期を含めて、二十年ほど中古品を仕入れて直して売ってきました。買取をやれば、盗品が持ち込まれる確率はゼロにはなりません。そして買い取った物が後から盗品だと分かったとき、買取に使ったお金は私の損失になります。この記事は、その立場から書いています。「バレない方法」を探して来た人には、それは書いてありません。代わりに、どこでバレるかを全部書きます。

盗品は「売った瞬間」ではなく「後から」止まる

メルカリで盗品が見つかる経路は、大きく三つです。どれも出品した日ではなく、出品してから数日から数か月の間に動きます。

経路1:出品者の本人確認と売上金の出口

メルカリは2025年3月19日から、高額商品の出品と購入に本人確認を必須にしました。マイナンバーカードの読み取りか、身分証と顔の撮影のどちらかで、金額の線引きは公開されていません。2026年4月21日からは、チケット類をはじめとする特定の条件に該当する出品でも本人確認が必須になり、この条件も不正防止を理由に非公開です。

売上金を現金にするには振込先の口座が要ります。つまり、商品が売れて、お金を受け取った時点で、出品は本名と口座に紐付いています。匿名で売れたように見えるのは、取引画面に本名が出ないだけです。

経路2:被害者とメーカーのシリアル申告

メルカリは2026年7月23日に、盗品出品への対応方針を公表しています。被害を受けた個人や企業からの申告を受け付け、シリアルナンバーなどの情報を照合して該当する商品を削除し、出品者に利用制限をかける。警察からの照会には法令に基づいて協力する。AIを使った不正検知で疑わしい出品を止める。この三点です。

この発表の時期は、農作物の窃盗被害がメルカリで売られていたというニュースが流れた直後です。私のこの記事も、その週だけ表示回数が普段の五倍前後に跳ねました。世間の関心が高まるたびに、プラットフォーム側の照合は厳しくなる方向にしか動きません。

経路3:転売先の古物商の帳簿

これが一番見落とされている経路です。メルカリで盗品を買った人が、それを買取店に持ち込んだり、自分でまた売ったりすると、古物商の帳簿に載ります。古物商は取引の年月日、品目、特徴、相手の住所氏名職業年齢を記録し、最後の記載から三年間保存する義務があります(古物営業法16条・18条)。警察は盗品の「品触れ」を古物商に書面で出し、古物商は該当する物を持っていたら直ちに届け出なければなりません(19条)。

盗品が世の中を回るほど、記録に触れる回数が増えます。一度目のメルカリではすり抜けても、二度目の買取店で止まる。そのとき帳簿から遡るのは、持ち込んだ人と、その人にメルカリで売った人です。

売った側に何が起きるか

「盗んだ本人ではなく、頼まれて出品しただけ」という言い分は、法律上の区別になりません。刑法256条2項は、盗品を有償で譲り受けた者、運搬した者、保管した者、有償の処分をあっせんした者を、十年以下の拘禁刑と五十万円以下の罰金に処すると定めています。「及び」なので併科です。窃盗罪(235条)の上限が十年以下の拘禁刑または五十万円以下の罰金ですから、代わりに出品する行為は、盗む行為と同じ上限で、罰金が上乗せされる形になっています。

無償で譲り受けただけでも三年以下の拘禁刑です(256条1項)。配偶者や同居の親族との間では刑が免除されますが(257条)、親族でない共犯には適用されません。友人に頼まれてメルカリに出す行為は、この免除の外側です。

そして経路1で書いた通り、出品は本名と口座に紐付いています。捜査機関から照会があれば、メルカリは応じます。「アカウントを消せば消える」という発想は、帳簿の保存義務と逆方向を向いています。

買った側に何が起きるか:善意で買っても取り返される

ここからが、この記事で一番書きたかった部分です。盗品と知らずに買った人は守られるのか。答えは「二年間は取り返される可能性がある」です。

民法192条は、取引で平穏かつ公然と動産を占有し始めた者が、善意かつ無過失なら即時にその権利を取得すると定めています。これが即時取得で、普通の中古品売買はこれで買主が守られます。ただし193条が例外を置いていて、その物が盗品または遺失物のときは、被害者は盗難または遺失の時から二年間、占有者に回復を請求できます。

194条は、占有者が「競売若しくは公の市場において、又はその物と同種の物を販売する商人から」善意で買ったときに限り、被害者は占有者が支払った代価を弁償しなければ回復できない、としています。

メルカリの個人出品者は「同種の物を販売する商人」に当たるのか。メルカリという場が「公の市場」に当たるのか。私は法律家ではないので断定しませんが、買取店や中古販売店から買う場合と、個人から買う場合で、194条の当てはまり方が同じだと考えるのは危ないと思っています。個人出品者から盗品を買ってしまった場合、代価弁償の保護が得られず、二年以内なら払ったお金は戻らないまま物だけ持っていかれる、という前提で行動したほうが安全です。

メルカリ事務局の返金は、取引完了前なら動きますが、完了して数か月経ってから被害者に回復請求されたケースは、事務局の補償の枠組みの外です。出品者に返金を求めるしかなく、その出品者は経路1で利用制限を受けているか、すでに捜査の対象になっています。

古物商はもっと厳しい:一年間は無償で取り返される

買取店やせどらーとして古物商許可を持っている人は、さらに条件が悪くなります。古物営業法20条は、古物商が買い受けた古物の中に盗品または遺失物があった場合、古物市場で買ったときや同業者から善意で買ったときであっても、被害者は古物商に対して無償で回復を求めることができる、と定めています。期限は盗難または遺失の時から一年です。

民法194条の代価弁償は、ここでは効きません。買取に払ったお金は、そのまま損失です。私が最初に書いた「買い取った物が盗品なら買取金は自分の損失になる」というのは、感覚の話ではなく、20条に書いてあることです。

買取店が身分証を求めるのは、この損失を避けるためであり、同時に法律の義務でもあります。整理するとこうなります。

条文 古物商の義務 違反時(33条)
15条1項 買い受け時に相手の住所・氏名・職業・年齢を確認する 六月以下の拘禁刑または三十万円以下の罰金
15条3項 不正品の疑いがあれば直ちに警察官に申告する —
16条 取引日・品目・数量・特徴・相手方・確認方法を帳簿に記載する 同上
18条 帳簿を最終記載日から三年間保存する 同上
19条 品触れを受けたら到達日を記載して六か月保存し、該当品があれば直ちに届け出る 同上
21条 盗品の疑いがあれば警察本部長等が三十日以内の保管を命じられる(差止め) 命令違反は同上
20条 盗品・遺失物は一年間、無償で回復される (義務ではなく損失)

本人確認は、対価の総額が一万円未満の取引では原則免除されますが、免除されない品目があります。以前からバイク、ゲームソフト、CDやDVD、書籍が対象で、2025年10月1日施行の施行規則改正で、エアコンの室外機、電気温水機器のヒートポンプ、電線(LANケーブルや家庭用延長コードなどは除く)、金属製のグレーチングが追加されました。金属盗の被害が増えて、売り先を塞ぐ方向に規制が動いた形です。

この表を見て分かるのは、古物商には「盗品を見抜くことが職業上期待されている」という前提で法律が組まれていることです。だから代価弁償がない。だから一年間は無償で返す。メルカリで仕入れて転売している人が古物商許可を取ると、この義務と損失の枠組みに入ります。許可を取るかどうかの判断は古物商許可はせどりに必要かに書きましたが、取ったあとの仕入れ元の記録は、税務のためだけではなく、20条の一年を生き延びるためのものです。

私が買取の現場で見ていた三つの点

買取をやっていたとき、私が警戒していたのは商品の状態ではなく、持ち込みの形でした。

大量に持ち込まれたとき

同じ物、または同じカテゴリの新品同様の物がまとまって持ち込まれるときは、入手経路を聞きます。答えが具体的(どこで、いつ、何のために買ったか)なら通し、答えが曖昧なら断ります。断って失う利益はその一件分ですが、買い取って盗品だった場合の損失は買取金の全額と、警察対応の時間です。期待値で考えれば、迷った時点で断るほうが得です。

身分証と持ち込み物が噛み合わないとき

身分証の職業や年齢と、持ち込まれた物が結びつかないとき。付属品も保証書も箱もなく、値段の交渉にも興味がないとき。自分で使っていた物なら出る「愛着」や「手放す理由」が会話に一切出ないとき。このあたりは経験で分かるようになりますが、経験がなくても、15条3項の「不正品の疑いがあると認めるときは直ちに警察官に申告」を使えばよい。申告は義務であって、店の判断を責められるものではありません。

製造番号で照合できる物は照合する

ここで一つ、実務の現実を書いておきます。古物商が警察の盗品データベースを自分で引く仕組みは、一般には存在しません。品触れは警察から古物商に来るもので、逆方向の照会窓口ではない。だから、自分で照合できる手段はすべて使います。

スマートフォンは、IMEIをキャリアのネットワーク利用制限確認ページに入れれば、盗難や不払いで制限のかかった端末かどうかが分かります。スマホ修理転売を仕入れ側でやるなら、これは買う前に必ず通す工程です。ブランド品は保証書や購入店の記載とシリアルの整合、修理履歴。ゲーム機は本体の製造番号と箱の番号の一致。工具や自転車は刻印番号。照合できる物を照合せずに買って盗品だった場合、「善意で買った」とは言いにくくなります。

買い手が見るべきは「安さ」ではなく「入手経路を答えられるか」

従来の「盗品の見分け方」記事は、安すぎる、説明が短い、新品が多い、と書いてきました。この記事の以前の版もそうでした。間違いではないのですが、安いだけなら在庫処分の出品者もいるし、説明が短いだけならスマホ操作が苦手な人もいる。私が買取の現場でやっていたことをそのまま買い手に移すなら、見る点は一つです。

購入前のコメントで、「購入時期と購入店を教えてください」と一行だけ聞く。自分で買った物なら、多少曖昧でも答えられます。答えが返ってこない、返ってきても「もらい物」「知人から」で止まる、質問した途端にブロックされる。この反応が、価格や写真よりも強い情報です。

そのうえで、次の三つが揃っている出品は、私は避けます。

  • 同じ新品を複数、別々の出品として並べている(在庫処分の場合は「まとめ売り」や理由の記載があることが多い)
  • 製造番号やシリアルの写真を求めても出さない、または加工している
  • カテゴリが、盗難のニュースで名前が挙がりやすい物である。ここ数年なら、化粧品、電動工具、ブランドの小物、農作物、金属製品、ゲーム機本体

逆に、シリアルを提示し、購入店と時期を答え、付属品と保証書が揃っている出品は、盗品である確率が低いだけでなく、万一のときに「善意かつ無過失」を説明しやすい。買い手が自分を守るために残しておくのは、このやり取りのスクリーンショットです。

買った後に「盗品だ」と言われたら

順番は、メルカリ事務局への報告、警察への相談、出品者への返金要求、の三つです。事務局は取引中なら介入しますが、取引完了後の返金は当事者間の解決が原則で、被害者からの回復請求には関与しません。警察に相談すれば、被害者との間で193条・194条の整理が進みます。二年以内なら回復請求が来る可能性があること、194条で代価弁償を受けられるかは買った相手が「商人」かどうかで変わることを、この段階で知っておくと、交渉の位置が分かります。

盗品と知ったうえで手元に置き続けたり、さらに転売したりすると、256条2項の「保管」「有償の処分のあっせん」に近づきます。知った時点で動かさず、記録を残し、警察と事務局に渡すのが、買い手にとって最も損失が小さい行動です。

まとめ:盗品は記録に触れるたびに止まる

メルカリの盗品問題を「見分け方」の話として読むと、買い手の注意力の問題に見えます。買取の側から見ると、これは記録の問題です。出品者の本人確認と口座、被害者のシリアル申告、古物商の帳簿と品触れ。盗品はこの三つの記録のどれかに、いつか触れます。売った人は256条で、買った人は193条で、古物商は20条で、それぞれ別の形の損失を負う仕組みになっていて、その損失の順番が、法律が「誰に見抜くことを期待しているか」の順番です。

売ろうとして調べている人には、売った先で自分の名前と口座が残ること、頼まれて出しただけでも同じ条文が当たることを、もう一度書いておきます。買う人には、質問を一行だけ投げること。転売や買取で仕入れる人には、仕入れ元を記録し、照合できる番号は照合し、迷ったら断ること。断った損失はその一件で終わりますが、買った損失は一年か二年、消えません。

仕入れ側の記録の付け方や、古物市場での仕入れについてはオンライン古物市場の記事に、偽物の見分けについてはAmazonの偽物とBUYMAの偽物の記事にまとめています。盗品と偽物は別の問題ですが、「入手経路を答えられるか」で弾ける点は同じです。

参照した条文・公表資料

  • 古物営業法 第2条、第14条〜第21条の7、第33条(e-Gov法令検索)
  • 民法 第192条〜第194条、刑法 第235条・第256条・第257条(e-Gov法令検索)
  • 警視庁「古物営業法施行規則の一部改正について(令和7年10月1日施行)」
  • 株式会社メルカリ プレスリリース「高額商品の取引における本人確認の必須化を開始」(2025年3月)
  • メルカリびより「特定条件下における出品時本人確認の強化について」(2026年4月)
  • メルカリびより「安心・安全なお取引に向けた取り組み(盗品の出品禁止など)について」(2026年7月)

 

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