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7. 最も複雑な関門。「名義変更」手続きの完全ガイド

個人売買や譲渡でクルマを手に入れた際に、避けては通れない最大の関門が「名義変更（移転登録）」です。手続きは複雑に感じられるかもしれませんが、手順を一つひとつ理解すれば、自分で行うことも十分に可能です。このセクションでは、普通自動車と軽自動車に分け、必要書類の準備から手続き完了までの全ステップを徹底的に解説します。

7-1.【普通自動車編】車庫証明の取得から、運輸支局での移転登録までの全ステップ

普通自動車の名義変更は、新しい所有者（新使用者）の住所を管轄する「運輸支局」で行います。手続きの全体像は、①車庫証明の取得 → ②運輸支局での登録 という2段階で進みます。

ステップ1：自動車保管場所証明書（車庫証明）の取得

まず、クルマを保管する場所を確保し、その地域を管轄する警察署で「車庫証明」を申請します。交付までには数日かかるため、一番初めに取り掛かりましょう。

• 申請場所：新しい保管場所（駐車場）の住所を管轄する警察署
• 主な必要書類：
  • 自動車保管場所証明申請書
  • 保管場所の所在図・配置図
  • 保管場所使用権原疎明書面（以下のいずれか）
    • 自己所有の土地の場合：自認書
    • 月極駐車場などの場合：保管場所使用承諾証明書（駐車場の管理会社や大家さんに署名・捺印をもらう）または賃貸借契約書のコピー
• 費用：申請手数料として2,000円〜3,000円程度（都道府県により異なる）
• 交付までの期間：申請からおおむね3日～7日

ステップ2：運輸支局での移転登録

車庫証明が交付されたら、いよいよ運輸支局で名義変更手続きです。必要な書類を完璧に揃えて臨みましょう。

• 手続き場所：新しい所有者の住所を管轄する運輸支局（陸運局）
• 手続きの大きな流れ：
  1. 窓口で手数料印紙を購入：登録手数料として500円分の印紙を購入し、手数料納付書に貼り付けます。
  2. 申請書の作成：窓口で配布されているOCR申請書（第1号様式）に必要事項を記入します。記入見本があるので、参考にしながら落ち着いて書き進めましょう。
  3. 書類の提出：準備した全ての書類（7-3で詳述）を窓口に提出します。不備がなければ、ここで審査が行われます。
  4. 新しい車検証の交付：審査が完了すると、新しい所有者の名前が記載された車検証が交付されます。記載内容に間違いがないか、必ずその場で確認しましょう。
  5. 自動車税の申告：運輸支局に併設されている自動車税事務所へ移動し、「自動車税（環境性能割・種別割）申告書」と新しい車検証を提出します。ここで、翌月からの自動車税の月割り分を納付する場合もあります。（環境性能割の対象となる場合は、ここで課税・納付します）
  6. ナンバープレートの変更（管轄が変わる場合）：
     • 古いナンバープレートを車両から取り外し、返却窓口に返します。
     • 新しいナンバープレートを購入し、車両に取り付けます。
     • 最後に、係員が車両後部のナンバープレートに「封印」を取り付けて、すべての手続きが完了です。この「封印」は、正式に登録された車両であることの証です。

ワンポイント

平日の日中にしか手続きができないため、時間に余裕をもって行動しましょう。月末は特に混雑するため、避けるのが賢明です。

7-2.【軽自動車編】軽自動車検査協会での、より簡単な手続きフロー

軽自動車の名義変更は、普通自動車に比べて手続きが簡素化されています。実印や印鑑証明書が不要で、手続き場所も「軽自動車検査協会」となります。

• 手続き場所：新しい使用者の住所を管轄する軽自動車検査協会の事務所・支所
• 普通自動車との主な違い：
  • 車庫証明が不要な地域が多い：普通自動車では必須の車庫証明ですが、軽自動車では不要な地域があります（人口の多い市など、一部地域では「保管場所の届出」が必要）。事前に管轄の警察署にご確認ください。届出が必要な場合も、名義変更後の手続きで問題ありません。
  • 実印・印鑑証明が不要：認印で手続きが可能です。そのため、譲渡証明書や委任状も認印でOKです。
  • 封印がない：ナンバープレートの交換はありますが、封印の取り付けはありません。

手続きのフロー

1. 必要書類の準備：7-3で解説する軽自動車用の書類を揃えます。旧所有者からは、車検証や自賠責保険証明書、申請依頼書（委任状に相当）などを受け取ります。
2. 軽自動車検査協会へ：管轄の事務所・支所へ向かいます。
3. 申請書の作成・提出：窓口で「軽自動車OCRシート（第1号様式など）」を入手し、記入例を参考に作成・提出します。
4. 新しい車検証の交付：書類に不備がなければ、新しい車検証が交付されます。
5. 税金の申告：併設の税申告窓口で「軽自動車税申告書」を提出します。軽自動車税に月割りの制度はなく、翌年度からの課税となります。環境性能割の対象となる場合は、ここで課税・納付します。
6. ナンバープレートの交換：管轄が変わる場合は、古いナンバープレートを返却し、新しいものを購入・取り付けして完了です。

7-3. 必要書類（譲渡証明書、印鑑証明書、委任状など）の完璧な揃え方

名義変更の成否は、書類準備にかかっていると言っても過言ではありません。不備があると何度も足を運ぶことになるため、以下のリストを参考に完璧に揃えましょう。

【普通自動車】の必要書類チェックリスト

注意！

車検証記載の住所・氏名と、現在の印鑑証明の住所・氏名が異なる場合は、つながりを証明する住民票や**戸籍謄本（戸籍の附票）**が別途必要になります。

【軽自動車】の必要書類チェックリスト

7-4.「希望ナンバー」の取得方法と、税金（自動車税、重量税、自賠責保険）の基礎知識

希望ナンバーの取得方法

せっかくならナンバープレートの番号にこだわりたい、という方は「希望ナンバー制度」を利用できます。

• 申込方法：
  • インターネット：「希望番号申込サービス」のウェブサイトから24時間申込可能。
  • 窓口：運輸支局・軽自動車検査協会に併設された「希望ナンバー予約センター」で直接申込。
• 種類と費用：
  • 抽選対象番号：「1」「7」「8」「8888」などの特に人気が高い番号。毎週抽選が行われます。
  • 一般希望番号：抽選対象以外の番号。
  • 費用は地域やナンバーの種類（ペイント式、字光式）により異なりますが、おおむね4,000円～6,000円程度です。
• 流れ：申込 → （抽選） → 当選・支払 → 予約済証の交付 → 交付可能期間内に運輸支局等で登録・ナンバープレート受け取り

名義変更の申請時に希望ナンバーを予約済みであることを伝え、「予約済証」を提出することで希望のナンバーが交付されます。

税金・保険の基礎知識

名義変更に伴い、税金や保険の扱いも変わります。

• 自動車税（種別割）：
  • 普通自動車：毎年4月1日時点の所有者に課税されます。年度の途中で名義変更した場合、旧所有者は翌月から年度末までの税金が月割りで還付され、新所有者は登録の翌月から年度末までの税金を月割りで納付するのが一般的です。個人間売買では、この月割り相当額を車両代金と一緒に清算することが多いです。
  • 軽自動車：月割りの制度はありません。4月1日時点の所有者がその年度分を全額納付します。したがって、4月2日以降に名義変更すれば、その年度の税負担は旧所有者のままとなります。
• 自動車重量税：
  • 車検時に、次の車検満了までの期間分を前払いする税金です。車検が残っている車両を名義変更しても、重量税の還付や追加納付は発生しません。
• 自賠責保険（強制保険）：
  • 車両そのものにかかっている保険ですが、名義変更が必要です。手続きを忘れると、万が一の事故の際に保険金の請求がスムーズにいかない可能性があります。
  • 名義変更手続き完了後、新しい車検証と自賠責保険証明書、印鑑を持って、保険会社の窓口で「権利譲渡手続き」を行いましょう。手数料はかかりません。