「老後資金はいくら必要か」と調べて来られた方に、先に結論を書きます。
「老後2000万円」を2025年の家計で計算し直すと、会社員の年金をもらう夫婦の平均では、65歳から95歳までの30年で約1,530万円です。ただし、国民年金だけの夫婦なら約4,420万円、そのうえ借家なら約5,930万円になります。必要な額を大きく動かすのは、年金の種類と住まいです。長生きと、引退してすぐの暴落も、必要な額を押し上げます。
この記事は、総務省の家計調査(2025年)、日本年金機構の年金額(2026年度)、厚生労働省の生命表(2025年)など、国の資料で計算しています。介護施設に入る費用や、子どもへの援助は扱っていません。金額は平均の世帯の数字なので、自分の数字は11章の計算機で確かめてください。
| 知りたいこと | 答え | 章 |
|---|---|---|
| 「2000万円」はどこから来たか | 2017年の家計で、毎月約5万円の赤字が30年続く計算(金融庁、2019年) | 1章 |
| 今の家計だと月いくら足りないか | 夫婦で月42,434円、単身で月29,980円(2025年)。年をとると減る | 2章 |
| 年金の種類でどれだけ違うか | 国民年金だけの夫婦は、30年で約4,420万円。平均の夫婦の約3倍 | 3章 |
| 借家だといくら増えるか | 家賃の分で月約4.2万円。30年で約1,510万円増える | 4章 |
| 何歳まで備えるか | 65歳の夫婦なら、90歳でどちらかが生きている割合は約3分の2 | 5章 |
| 運用しながら取り崩すと | 実質2%なら必要な額は約4分の3に。ただし暴落の時期で、もつ年数が16年変わる | 6章 |
| みんなはいくら持っているか | 世帯主が65歳以上の世帯で、平均2,564万円、中央値1,777万円 | 8章 |
1. 「老後2000万円」はどこから来たか
2019年に金融庁の金融審議会の市場ワーキング・グループが出した報告書「高齢社会における資産形成・管理」が元です。報告書は、高齢夫婦無職世帯の平均的な姿で見ると「毎月の赤字額は約5万円」とし、「不足額約5万円が毎月発生する場合には、20年で約1,300万円、30年で約2,000万円の取崩しが必要」と書いています。
使われたのは2017年の家計調査の、高齢夫婦無職世帯の平均です。つまり「2000万円」は、平均の年金をもらい、平均の暮らしをする夫婦が、貯金を取り崩していく額です。年金が少ない人や、家賃を払う人の額ではありません。
2. 2025年の家計で置き直すと、夫婦で月42,434円足りない
総務省統計局の家計調査(2025年)で、65歳以上の夫婦のみの無職世帯の1か月の家計は次のとおりです。
| 項目 | 夫婦(世帯主の平均77.6歳) | 単身(平均77.8歳) |
|---|---|---|
| 実収入 | 254,395円 | 131,456円 |
| うち年金などの社会保障給付 | 228,614円 | 120,212円 |
| 税・社会保険料(非消費支出) | 32,850円 | 12,990円 |
| 消費支出 | 263,979円 | 148,445円 |
| うち住居 | 17,739円 | 11,416円 |
| 足りない額 | 42,434円 | 29,980円 |
足りない額は、1年で約51万円、30年で約1,528万円です。単身なら30年で約1,079万円です。
年をとると、支出は減ります。同じ家計調査で、世帯主が65歳以上の無職世帯(二人以上の世帯)を年齢別に見ると、次のとおりです。
| 世帯主の年齢 | 消費支出 | 足りない額 |
|---|---|---|
| 65〜69歳 | 296,997円 | 51,287円 |
| 70〜74歳 | 285,844円 | 37,245円 |
| 75歳以上 | 248,460円 | 27,225円 |
この年齢ごとの足りない額を、65歳から95歳までつなぐと約1,185万円です。夫婦のみの世帯の平均(世帯主77.6歳)で30年を数えた約1,528万円より少なくなります。ただし、医療や介護、住まいの修繕のように、年をとってから増える大きな出費は、月の平均に表れにくいものです。
2024年の同じ夫婦の足りない額は34,059円でした。1年で8,375円増えています。消費支出が7,458円増えたのが主な理由で、2025年の物価が3.2%上がった(消費者物価指数)のと同じ向きです。
この平均の夫婦の年金などの収入(228,614円)は、会社員の標準的な夫婦の年金額(237,279円、3章)に近い水準です。住居費は月17,739円で、借家の家賃の全国平均(59,656円、4章)の3割ほどです。65歳以上の無職世帯(二人以上の世帯)の持ち家率は95.5%です。ここから先は、年金と住まいが違う場合を計算します。
3. 年金の種類で、必要な額は約3倍になる
2026年度の年金額は、日本年金機構によると次のとおりです。
| 年金 | 月額 |
|---|---|
| 国民年金(老齢基礎年金の満額、1人分) | 70,608円 |
| 国民年金だけの夫婦(2人とも満額) | 141,216円 |
| 会社員の標準的な夫婦(夫婦2人分の基礎年金を含む) | 237,279円 |
自営業やフリーランスの期間が長い人は、国民年金が中心になります。家計調査の平均の夫婦と同じ消費支出(263,979円)で暮らすと、国民年金だけの夫婦は月122,763円足りません。30年で約4,419万円です。これには税・社会保険料を入れていないので、実際はもう少し増えます。
| 世帯 | 月に足りない額 | 30年で |
|---|---|---|
| 平均の夫婦(厚生年金・持ち家) | 42,434円 | 約1,528万円 |
| 国民年金だけの夫婦(持ち家) | 122,763円 | 約4,419万円 |
| 平均の単身 | 29,980円 | 約1,079万円 |
| 国民年金だけの単身(持ち家) | 77,837円 | 約2,802万円 |
国民年金だけの場合の行は、消費支出から国民年金の満額を引いた額です。年金が少ない世帯は、現役のころから支出が少ないこともあります。11章の計算機に自分の支出を入れると、その分だけ必要な額は下がります。自分の年金の見込み額は、日本年金機構の「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で確かめられます。
4. 借家なら、家賃の分で30年に約1,510万円増える
総務省の住宅・土地統計調査(2023年)で、借家の1か月当たり家賃は全国で59,656円、民営の借家(非木造)は68,548円です。平均の夫婦の住居費(17,739円)との差は、月約4.2万円になります。
国民年金だけの夫婦が借家に住むと、月に足りない額は164,680円、30年で約5,928万円です。単身なら月126,077円、30年で約4,539万円です。
都市でも差がつきます。東京都の集計では、東京都の借家の1畳当たり家賃は5,692円で、全国の約1.7倍です。同じ広さに住むなら、東京は地方より家賃の分だけ多く用意することになります。年代ごとに住む街をどう選ぶかは、住みやすい街は「世代」で選ぶ記事に書きました。
持ち家でも、引退のときに住宅ローンが残っていれば、その返済が上乗せになります。世帯主が40代の世帯の負債の平均は1,483万円です(8章)。マンションなら、修繕積立金も毎月の支出に入ります。
5. 何歳まで備えるか:夫婦の3分の2は、どちらかが90歳まで生きる
厚生労働省の簡易生命表(2025年)で、65歳の平均余命は男性19.68年、女性24.52年です。平均では85歳前後と90歳前後です。平均余命までで計算すると、それより長く生きた分のお金が足りません。
生まれた人のうち90歳まで生きている割合は、男性26.7%、女性50.8%です。65歳まで生きた人に限ると、90歳まで生きる割合は男性29.7%、女性53.8%になります。65歳の夫婦で、2人の寿命が互いに関係ないとすると、90歳の時点でどちらかが生きている割合は約67.5%です。
この記事で95歳まで(30年)を基本にしているのは、このためです。
夫婦の一方が亡くなると、その人の年金は止まります(遺族年金を受け取れる場合もあります)。家計は、2章の単身の形に近づきます。
自分の年齢から、残りの時間を週の単位で数える計算機は、限りある時間の使い方の記事に置きました。
6. 運用しながら取り崩すと:利回りと、暴落の時期
6-1. 利回りが同じなら、必要な額は式で出る
毎年同じ額を取り崩し、残りを運用するとき、引退の時点で必要な額は次の式で出ます。物価の上昇を引いた利回り(実質利回り)をrとします。
必要な額 = 1年の不足額 ×(1 −(1+r)のマイナスn乗)÷ r(nは年数)
| 実質利回り | 平均の夫婦 | 国民年金だけの夫婦 | 国民年金だけの夫婦・借家 |
|---|---|---|---|
| 0% | 約1,528万円 | 約4,419万円 | 約5,928万円 |
| 1% | 約1,314万円 | 約3,802万円 | 約5,100万円 |
| 2% | 約1,140万円 | 約3,299万円 | 約4,426万円 |
| 3% | 約998万円 | 約2,887万円 | 約3,873万円 |
30年・毎年同じ額の場合の計算です。実質2%で回し続けられれば、必要な額は利回り0%の約4分の3になります。
6-2. 4%ルール:米国の過去の株価では、30年もった
米国のファイナンシャル・プランナーのベンゲンは、米国の過去の株と債券の値動きで、引退した最初の年に資産の何%を引き出し、その後は物価に合わせて増やしていけば30年もつかを調べました。どの年に引退しても30年もった水準は約4.1%で、株の割合は50〜75%がよいとしています(Journal of Financial Planning、1994年・1996年)。これが「4%ルール」と呼ばれるものです。米国の過去のデータで、日本や将来に当てはまる保証はありません。
1年の不足額を0.04で割ると、4%ルールで必要な資産になります。平均の夫婦で約1,273万円、国民年金だけの夫婦で約3,683万円、国民年金だけの夫婦・借家で約4,940万円です。
6-3. 同じ暴落でも、来る時期で16年変わる
平均の利回りが同じでも、下がる時期で結果が変わります。3,000万円から毎年150万円を取り崩し、毎年5%で増える例で計算しました。
| 値動き | お金が尽きる年 |
|---|---|
| 毎年5% | 60年たっても残る |
| 引退した1年目に30%下がり、あとは毎年5% | 22年目 |
| 20年目に30%下がり、あとは毎年5% | 38年目 |
下落の大きさも、ほかの年の利回りも同じです。違うのは時期だけです。引退してすぐは、取り崩す元の額がいちばん大きいので、そのときの下落がいちばん効きます。65歳で引退すると、86歳で尽きるか、102歳までもつかの違いです。
7. 物価が上がると、年金は追いつかない
2025年の消費者物価指数は、前年より3.2%上がりました。2026年度の年金額の改定は、国民年金で1.9%、厚生年金の報酬比例の部分で2.0%の引き上げです。物価の上がり方より小さいので、年金で買えるものは実質で減っています。
6章の表で実質利回りを使ったのは、このためです。物価が年2%上がるなら、名目で4%の利回りでも、実質では約2%です。
8. みんなはいくら持っているか
総務省の家計調査(貯蓄・負債編、2025年)で、二人以上の世帯の貯蓄は次のとおりです。
| 世帯主の年齢 | 貯蓄(平均) | 負債(平均) |
|---|---|---|
| 40〜49歳 | 1,381万円 | 1,483万円 |
| 50〜59歳 | 1,756万円 | 743万円 |
| 60〜69歳 | 2,843万円 | 234万円 |
| 70歳以上 | 2,471万円 | 81万円 |
世帯主が65歳以上の世帯では、貯蓄の平均は2,564万円、貯蓄のある世帯の中央値は1,777万円です。2,500万円以上の世帯が36.3%、4,000万円以上が21.1%、300万円未満が14.9%です。
平均は一部の多く持つ世帯に引き上げられるので、真ん中の世帯は中央値の1,777万円のほうに近くなります。40代の平均は、住宅ローンなどの負債が貯蓄を上回っています。
9. 足りないときに動かせるもの
国の制度と、この記事の計算から、必要な額を動かせるものを並べます。
| 動かせるもの | 効き方 |
|---|---|
| 年金を受け取り始める年齢 | 66歳から75歳までに遅らせると、1か月あたり0.7%増え、75歳で最大84%増える(日本年金機構)。長く生きるほど、受け取る総額が増える。遅らせる間の生活費は、資産か働いた収入でまかなう |
| 働く年数 | 1年長く働くと、取り崩す年が1年減り、その分の不足(平均の夫婦で約51万円)がいらなくなる。65歳以降に会社員として働く場合、賃金と厚生年金の合計が月65万円を超えると、超えた分の半分の年金が止まる(在職老齢年金、2026年4月から、厚生労働省) |
| 住まい | 持ち家か借家か、都市か地方かで、月に数万円違う(4章) |
| 引退してすぐの下落への備え | 最初の数年に取り崩す分を値動きの小さいお金で持てば、下がった年に株を売らずに済む(6-3) |
どれを選ぶかは、年金の種類と、住む場所と、体がどこまで働けるかで変わります。
医療と介護の自己負担には、月の上限があります。医療費は高額療養費制度で、年齢と所得ごとに1か月の自己負担の上限が決まっています。2026年8月からは1年の上限もでき、年収約370万〜約770万円なら1年53万円までです。介護保険のサービスは高額介護サービス費で上限があり、横浜市の案内では、世帯の誰かが市民税を課税されている一般の世帯で月44,400円です。医療や介護の出費は、この上限を目安に見積もることができます。
10. 私の考え
私は会社に勤めたことがありません。この記事のために、次のように答えました。
「完全な引退をして年金のみを収入と想定するなら2億円。株の利益が毎年5%と想定して資産を切り崩しても地方都市なら破綻しないため。大阪や東京だと家賃規模や物件取得費が高くなるため、この水準では足りないと考えている。東京なら3億円〜倍の4億円はないと厳しいと思う。」
「老後2000万円」については、「どう考えてもそれでは不十分。長生きリスクもあるし、ミニマムでも1億円はないと厳しいと思う。」と考えています。老後に向けた上乗せの制度(iDeCo、小規模企業共済、NISA、付加年金など)は使っていません。何歳まで働くかは決めていません。
ここからは、数字に当てはめた整理です。2億円は、4%ルールなら年800万円(月約67万円)、毎年5%の利回りなら年1,000万円を、元本を減らさずに取り崩せる水準です。平均の夫婦の30年分の不足(約1,528万円)の約13倍です。1億円でも、4%ルールで年400万円(月約33万円)です。国民年金だけで、借家にも住みうる単身や夫婦が、長生きと、引退してすぐの暴落まで見込むと、平均の数字より大きな額を目標にすることになります。
11. 計算機:何歳でお金が尽きるか
今の年齢と、引退する年齢、引退後の月の支出と収入、今の資産と積立、利回りと物価を入れると、引退の時点の資産の見込み、必要な額、お金が尽きる年齢を出します。引退した最初の年に資産が下がった場合も出します。
初めの数字は、支出と収入が家計調査(2025年)の65歳以上の夫婦の平均(支出は消費支出と税・社会保険料の合計)、資産が40代の世帯の貯蓄の平均です。積立と利回りと物価は仮の数字です。借家に住む予定の人は、家賃を全額入れてください(平均の支出には、持ち家の修繕などの住居費約1.8万円が入っています)。退職金をもらえる人は、受け取る見込みの額を今の金融資産に足して入れてください(勤続年数ごとの平均は退職金の平均の記事に書きました)。支出と収入は、物価に合わせて増えるとして計算します。
引退の時点の資産の見込み(今のお金の価値で):
引退の時点で必要な額:
差:
お金が尽きる年齢:
最初の年に下がった場合:
足りない分を引退までの積立で埋めるなら:
入力した数字は、この画面の中だけで計算し、どこにも送りません。
12. よくある質問
65歳までにいくら貯蓄があればいいですか?
2025年の家計で、会社員の年金をもらう夫婦の平均なら、95歳までの30年で約1,528万円です(利回り0、2章)。国民年金だけの夫婦なら約4,419万円、借家ならさらに約1,510万円増えます。世帯主が65歳以上の世帯の貯蓄の中央値は1,777万円です。
貯金2000万円で何年暮らせますか?
取り崩しだけなら、平均の夫婦(月42,434円の不足)で約39年、国民年金だけの夫婦(月122,763円)で約13年半、国民年金だけの夫婦・借家(月164,680円)で約10年です。利回りを入れると延びますが、引退してすぐの下落があると縮みます(6章)。
一人暮らしの老後資金はいくら必要ですか?
65歳以上の単身の無職世帯の平均で、月29,980円足りません。30年で約1,079万円です。国民年金だけなら月77,837円で約2,802万円、借家なら月126,077円で約4,539万円です(3章・4章)。
持ち家なら老後資金は少なくて済みますか?
家計調査の平均の夫婦の住居費は月17,739円です。借家の家賃の全国平均は59,656円なので、持ち家なら月約4.2万円少なく済みます。ただし、修繕や建て替えのような大きな出費は、いつ来るかが家ごとに違うので、月の平均とは別に見込んでおく必要があります。
老後資金は年金以外にいくら必要ですか?
2章の「足りない額」が、年金などの収入で足りない分です。平均の夫婦で月42,434円、単身で月29,980円です。年金の種類と住まいで大きく変わります。
老後の生活費は月いくら必要ですか?
65歳以上の夫婦の無職世帯の消費支出は月263,979円、税・社会保険料を足すと296,829円です。単身は消費支出148,445円、税・社会保険料を足すと161,435円です(2025年)。
「老後2000万円問題」は古いのですか?
2019年の報告書は2017年の家計を使っていました。2025年の家計で同じ計算をすると約1,528万円で、少なくなっています。ただし、これは平均の夫婦の話です。国民年金だけの人や、借家の人は、2000万円では足りません。
13. まとめ
- 「老後2000万円」は、2017年の平均の夫婦の月約5万円の赤字が30年続く計算。2025年の家計では月42,434円、30年で約1,528万円。
- 国民年金だけの夫婦は約4,419万円、さらに借家なら約5,928万円。年金の種類と住まいで約4倍の差になる。
- 65歳の夫婦の約3分の2は、どちらかが90歳まで生きる。95歳まで(30年)で考えておく。
- 実質2%で運用できれば必要な額は約4分の3。ただし、引退してすぐの暴落は、もつ年数を大きく縮める。
- 物価が3.2%上がった年に、年金は1.9〜2.0%の引き上げ。年金で買えるものは実質で減っている。
14. 出典
- 金融庁 金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」(2019年6月3日)(2026年11月19日確認)
- 総務省統計局「家計調査年報(家計収支編)2025年 家計の概要」(2026年11月19日確認)
- 総務省統計局「家計調査年報(家計収支編)2024年 家計の概要」(2026年11月19日確認)
- 総務省統計局「家計調査(貯蓄・負債編)2025年 貯蓄・負債の概要」(2026年11月19日確認)
- 日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」(2026年11月19日確認)
- 日本年金機構「年金の繰下げ受給」(2026年11月19日確認)
- 厚生労働省「令和7年簡易生命表の概況」(2026年11月19日確認)
- 総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計(確報集計)結果」(2026年11月19日確認)
- 東京都「令和5年住宅・土地統計調査 借家の家賃」(2026年11月19日確認)
- 厚生労働省「在職老齢年金制度の見直しについて」(2026年11月19日確認)
- 横浜市「高額介護サービス費」(2026年11月19日確認)
- 総務省統計局「2020年基準 消費者物価指数 全国 2025年平均」(2026年11月19日確認)
- Bengen, W. P. (1994) “Determining Withdrawal Rates Using Historical Data”, Journal of Financial Planning
- Bengen, W. P. (1996) “Asset Allocation for a Lifetime“, Journal of Financial Planning(2026年11月19日確認)
15. あわせて読む
- 高額療養費制度とは?2026年8月からの上限額と年間上限(計算機つき)
- 限りある時間の使い方を検算|4000週は日本では何週?
- アーリーリタイアの末路は悲惨?
- 退職金の平均はいくら?
- 住みやすい街は「世代」で選ぶ
- ミッドライフクライシス(中年の危機)とは?
16. この記事について
この記事は、会社に勤めたことがない私の立場と、金融庁・総務省・日本年金機構・厚生労働省・東京都・横浜市の公開資料、取り崩し率の研究をもとに書きました。金額は平均の世帯の数字で、税・社会保険料や、介護・住まいの大きな出費の扱いで変わります。投資の勧めではありません。自分の数字は、11章の計算機で確かめてください。
