持株会はやめとけ？奨励金10%で計算すると、溜め続ければ38%で負け、2年ごとに売れば1%だった

「持株会 やめとけ」「持株会は入るべきか」で調べて来られた方に、先に結論を書きます。

持株会は、奨励金をもらうための仕組みとして使うなら、計算上は得です。損になりやすいのは、溜め続けたときです。1926〜2026年の米国の49業種で、毎月の積み立てに奨励金10%を足して20年溜め続けると、同じ額を市場全体に積み立てた場合に、38%の始点で負けました。2年ごとに引き出して売り、市場全体に移すと、負けたのは1%でした。奨励金は入れたときに1回だけもらえるもので、1社の値動きは持っている間ずっと続くからです。そして、業界の過去の成績からは、その業界が次の10年に市場に勝つか負けるかは当てられませんでした。業種は何十社もの平均なので、1社の株なら、ぶれはもっと大きくなります。自分の条件で売る間隔と結果を出す計算機を9章に置きました。

私は投資助言者ではありません。以下は過去のデータで測った結果です。将来を約束するものではなく、特定の商品をすすめるものでもありません。この記事は統計だけで話します。私は会社に勤めたことがなく、持株会に入った経験がないからです。非上場の会社の持株会、税の細かい扱い、NISAとの関係は扱いません。

1. 持株会の何が問題にされているのか

持株会は、給料から毎月決まった額を出して、勤め先の株を少しずつ買う仕組みです。会社によっては、出した額に奨励金を上乗せします。たとえば毎月1万円を出して、奨励金が10%なら、1万1,000円分の株が買えます。

「やめとけ」と言われる理由は、主に3つに整理されます。株価が下がるリスク、好きな時に売りにくいこと、そして給料と資産が同じ会社に集中することです。どれも正しい指摘ですが、「では、どこまでなら得なのか」という分かれ目は、言葉だけでは決まりません。この記事は、その分かれ目を数字で出します。

2. 奨励金は1回だけ、値動きはずっと

奨励金で大事なのは、もらえるタイミングです。奨励金は、お金を入れたときに、入れた額に対して1回だけ付きます。銀行の利息のように、残高に毎年付くわけではありません。

一方、勤め先の株を持っていることの値動きは、持っている間ずっと続きます。1社の株は、市場全体より大きく上下します。上下が大きいものは、平均が同じでも、長く持つほど真ん中の成績が伸びにくくなります（レバレッジの記事で書いた、値動きの2乗で効く減り方と同じ仕組みです）。

つまり、奨励金は「1社の値動きを抱えることへの手当」で、手当は1回、抱える期間は自分で決められます。抱える期間が短いほど、手当は割のいいものになり、長いほど、割の悪いものになります。

3. 伸びる業界なら、溜めていいのか

「指数に勝てない業界なら、やる価値はない。業界の歴史を見れば、ある程度は予想できるのでは」という考え方があります。これを、データで確かめました。

使ったのは、ダートマス大学のケネス・フレンチ教授が公開している、米国の49業種の月次リターン（1926年7月〜2026年9月）です。毎年末の時点で、各業種が過去に市場全体に勝ったか負けたかと、その後に勝ったか負けたかを、全部の年、全部の業種で数えました。

過去に負けていた業種は、その後、むしろ勝つ側に少し寄っていました。過去に勝っていた業種は、その後、半分以上が負けています。業種の順位で見た相関も、10年→10年で−0.23、20年→20年で−0.06と、当てる方向にはありませんでした。業界の過去の成績から、次の10年、20年の勝ち負けを、五分五分より良い確率で当てることはできませんでした。

なお、組は1年ずつずらして数えているので、重なっていて互いに独立ではありません。割合は目安として読んでください。

業界を当てられないなら、「うちの業界は伸びるから溜めていい」は、判断の根拠になりません。判断は、奨励金と、抱える期間の釣り合いで決めることになります。

4. 溜め続けると、売るとどうなるか

同じ49業種のデータで、持株会をまねて計算しました。毎月1を出し、奨励金を足した額でその業種を買います。比べる相手は、同じ毎月1を、奨励金なしで市場全体に積み立てた場合です。20年ずつ、毎月の始点からずらして、全部の業種で数えました（4万4,163通り）。

「売る」は、決まった月数ごとに、溜まった業種の株を全部売って、市場全体に移す場合です。

奨励金10%の場合（20年後の額。市場全体に積み立てた場合を1とする）

奨励金5%の場合

読み方は3つです。

1. 真ん中の成績は、売っても溜めても、ほとんど変わりません。奨励金10%なら、どの間隔でも中央値は1.10〜1.14倍です。奨励金の分だけ上に出ます。
2. 変わるのは、負ける側の深さです。溜め続けると、市場全体に負けた割合は38%、下位1割は0.63倍まで沈みます。2年ごとに売れば、負けた割合は1%、下位1割でも1.06倍です。
3. 奨励金が低いほど、早く売る必要があります。5%なら、1年ごとでも2%、2年ごとでは7%で市場に負けます。

溜め続けて得られる上振れは、中央値でわずか（1.114倍→1.129倍）です。その代わりに、4割近い確率で、奨励金をもらわずに市場全体に積み立てた人より少なくなります。

なお、これは市場全体との比べっこです。市場全体が下がる時期には、どちらも下がります。また、手数料と税は入れていません。定期的に売ると、値上がりした分の税が、溜め続けるより早くかかります。始点は1か月ずつずらしていて重なっているので、割合は「過去の米国の業種では、こうだった」という目安です。

5. 1社なら、ぶれはもっと大きい

4章の数字は「業種」で、1つの業種には何十社もの会社が入っています。勤め先の株は1社なので、ぶれはこれより大きくなります。

アリゾナ州立大学のベッセンビンダー教授は、1926年以降に米国の市場に上場した普通株を調べ、約6割の株は、上場していた間の成績が1か月物の米国債に負けたこと、そして、上位4%の会社が、米国株全体の利益をすべて説明していることを示しました（Bessembinder 2018）。市場全体の伸びは、ごく一部の大勝ちした会社が作っています。1社に溜め続けることは、自分の会社がその一部に入る方に賭けることです。

さらに、勤め先の株には、もう1つ重なりがあります。給料も同じ会社から出ていることです。日本航空は、2010年の会社更生で、既存の株主から全株式を無償で取得して消却する100%減資を行いました。同じ更生計画で、人員は2009年度末の4万8,714人から2010年度末の約3万2,600人に減らされています（日本航空「当社再生の経緯」2013年）。勤め先の株を溜めていた人には、株の価値がなくなることと、仕事の行方が揺らぐことが、同じ時期に来たことになります。

6. 売るときの壁：手続きとインサイダー取引の規制

持株会の株は、持株会の名義でまとめて管理されています。売るには、まず自分名義の証券口座に移す「引き出し（振替）」が必要です。野村證券の案内では、振替える株数と振替先の口座を決めて、勤め先の持株会事務局に申請し、申請から振替までの日数は勤め先によって異なる、とされています。振替のあと売るときに、勤め先への別の申請が要る場合もあります。引き出せる単位（たとえば100株ごと）や締め日は、持株会の規約で決まっています。

もう1つの壁は、インサイダー取引の規制です。持株会を通じて毎月買う方は、規制の例外として認められています。内閣府令は、役員や従業員が共同して勤め先の株を買う場合で、一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に行われ、1人1回の拠出が200万円未満のものを、重要事実に係る規制の適用除外にしています（有価証券の取引等の規制に関する内閣府令 第59条第1項第4号）。

ところが、売る方にこの例外はありません。SMBC日興証券は、持株会から引き出した株の売却は、インサイダー取引規制の適用除外にはならない、と注意しています。会社の未公表の重要な情報を知っている時期には売れませんし、会社によっては、決算の前などに売買を控える期間を決めています。

つまり持株会は、買うのは自動で簡単、売るのは手続きと時期の制約がある、という作りになっています。放っておくと、自然に「溜め続ける」側に寄っていきます。だから、売る間隔は、最初に決めておく必要があります。

7. 分かれ目：何か月ごとに売ればいいか

4章の表から、過去の米国の49業種で、20年のうちに市場全体に負けた割合が2%以下だった売る間隔は、次のとおりです。業種は何十社もの平均なので、1社の株は、これより短い間隔で売る方が、表と同じ程度に抑えられると考えてください。安全を保証する基準ではありません。

ただし、売れる間隔は、自分では自由に決められません。引き出せる単位がたまるまで待つ必要があるからです。1単位たまるまでの月数は、次の式で出ます。

1単位たまるまでの月数 ＝ 単位の株数 × 株価 ÷（毎月の拠出 ×（1＋奨励金の率））

たとえば、株価2,000円、100株ごと、毎月1万円、奨励金10%なら、20万円 ÷ 1万1,000円で約19か月です。これなら、10%の分かれ目（24か月）の内側に入ります。株価が1万2,000円なら、120万円 ÷ 1万1,000円で約110か月、9年以上かかります。株価の高い会社ほど、売れるまでに長く溜めることになり、奨励金の割が悪くなります。

整理すると、持株会の判断は次の順番になります。

1. 奨励金の率を確かめる。
2. 1単位たまるまでの月数を、上の式で出す。
3. その月数が、奨励金の率ごとの分かれ目より短いかを見る。短ければ、奨励金をもらって定期的に売る使い方は、計算上は得です。長ければ、入らないか、拠出額を増やして早くためるかを考えます。ただし拠出を増やすと、たまるのは早くなりますが、1社に乗せる額も大きくなります。
4. 売る時期を、決算の発表のあとなど、売買を控える期間に当たらない時期に、先に決めておく。

8. よくある質問

持株会には入るべきですか？

計算で言えるのは、奨励金があり、1単位たまるまでの月数が短く、定期的に引き出して売るつもりがあるなら、入った方が得になりやすい、ということです。溜め続けるつもりなら、奨励金10%でも、20年で4割近くの確率で、奨励金なしで市場全体に積み立てた人に負けました。

伸びている会社なら、溜め続けてもいいのでは？

3章のとおり、業界の過去の成績から次の10年の勝ち負けは当てられませんでした。1社はなおさらです。米国株の約6割は、上場していた間の成績が国債に負けています（Bessembinder 2018）。今伸びていることは、溜め続けてよい理由にはなりません。

奨励金は利回り何%に当たりますか？

奨励金は、入れたときに1回だけ付くので、年あたりの利回りにすると、持っている期間で割ることになります。10%の奨励金でも、入れたお金を10年持てば、単純に割って年1%程度です。逆に、1年ごとに売るなら、その1年の分として受け取れます。持っている期間が短いほど、割がよくなります。

売ったお金はどうすればいいですか？

この記事の計算では、売ったお金を市場全体（米国株全体）に移した場合を比べています。特定の商品をすすめるものではありません。勤め先と関係のない、広く分散したものに移すのが、計算の前提です。売却益には税金がかかります（国税庁 タックスアンサー No.1463）。

退会、休止、退職したら、株や奨励金はどうなりますか？

持株会の規約で決まります。確かめておきたいのは、退会したときに株が自分の口座に移るのか現金で清算されるのか、拠出を休止・減額しても持っている株を残せるか、退会したあと再加入できるまでの期間、単位に満たない端数の株の扱い、配当が現金で払われるのか自動で買い増しに回るのか、退職したときにいつまでに手続きが要るか、の6つです。奨励金そのものの税の扱いも、規約と給与明細で確かめてください。

上司や同僚の手前、入らない・売るのは気まずいです。

入って、奨励金をもらい、規約に沿って定期的に引き出して売るのは、制度の使い方として決められた手続きです。気まずさを減らすなら、売る時期を毎年同じ時期（たとえば決算発表のあと）に決めて、淡々と続けるのが一つの方法です。

9. 計算機：売る間隔と、20年後の結果

毎月の拠出、奨励金の率、株価、引き出せる単位を入れると、1単位たまるまでの月数と売る間隔、その間隔で売った場合と溜め続けた場合の、4章の計算の結果を出します。奨励金の率は、計算してある3%・5%・8%・10%・15%・20%のうち、あなたの率以下で一番近いものを使います。最後に、自分の状況をAIに整理させる相談文を付けました。

10. まとめ

• 奨励金は、入れたときに1回だけ。1社の値動きは、持っている間ずっと。だから、溜めるほど割に合わなくなります。
• 業界の過去の成績からは、次の10年、20年に市場に勝つか負けるかは当てられませんでした（過去に負けた業種が次も負けた割合は42〜47%）。
• 49業種で、奨励金10%を足して20年溜め続けると38%で市場全体に負け、2年ごとに売って市場全体に移すと1%でした。真ん中の成績はほとんど変わらず、変わるのは負ける側の深さです。
• 1社なら、ぶれはもっと大きく、給料と株が同時に揺らぐこともあります。売る間隔は、最初に決めておきます。

ストックオプションや上場前の株の売り時はストックオプションは上場前に売るべきか、1倍の土台にどこまでリスクを足せるかはレバナスの臨界点の記事に書いています。

11. 出典と計算の方法

• Kenneth R. French Data Library（Eugene F. Fama and Kenneth R. French）「49 Industry Portfolios」「Fama/French 3 Factors」（月次、2026年9月のCRSPのデータで作成）https://mba.tuck.dartmouth.edu/pages/faculty/ken.french/data_library.html。業種は時価加重のリターン、市場全体は「Mkt-RF＋RF」（米国のNYSE・AMEX・NASDAQ上場の全銘柄の時価加重、配当込み）を使いました。
• Hendrik Bessembinder (2018). Do stocks outperform Treasury bills? Journal of Financial Economics, 129(3), 440–457.
• 日本航空株式会社「当社再生の経緯」（2013年2月14日、国土交通省 第2回公的支援に関する競争政策検討小委員会資料）https://www.mlit.go.jp/common/000987882.pdf
• 日本航空「定例記者会見」（2010年11月30日）https://www.jal.co.jp/other/info2010_1201.html
• 有価証券の取引等の規制に関する内閣府令 第59条第1項第4号（e-Gov法令検索）https://laws.e-gov.go.jp/law/419M60000002059
• SMBC日興証券「[従業員持株会] 口座開設から売却までのお手続きの流れ」https://www.smbcnikko.co.jp/corporate/welfare/esop/jservice/process/index.html
• 野村證券「持株会からの株式振替」https://www.nomura.co.jp/support/procedure/shareholding/
• 国税庁 タックスアンサー No.1463「株式等を譲渡したときの課税（申告分離課税）」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1463.htm

計算の方法：3章は、毎年末に、各業種の過去N年の対数リターンから市場全体の対数リターンを引いた値（年率）と、その後M年の同じ値を比べ、全部の年と業種で数えました（値の欠けている業種と期間は除く）。4章は、各業種・各月の始点から20年間、毎月「1×（1＋奨励金の率）」をその業種に、比較として毎月1を市場全体に積み立て、売る場合は決まった月数ごとに業種の残高を全部市場全体に移しました。手数料、税、売れるまでの日数のずれ、為替は入れていません。