インスタのお金配りは危ない？本物一覧より使える判定8項目

この記事は全面的に書き直しました。前の版は「本物を見分ける方法」を書いていました。見た目で見分ける項目は、全部削除しました。理由は3章に書きます。

先に、この記事の立場を書きます

売るものがない記事なので、読み手にとって都合の悪いことも書けます。

1. 「本物のアカウント一覧」は、ここにはありません

この記事に、そのキーワードで来る方がいちばん多いです。だから最初に答えます。

一覧は載せません。載せられないのではなく、載せると危険だからです。

1-1. 一覧という形式が持っている問題

4行目が本質です。「本物」を確認するには、実際に応募して、実際に受け取った人の証言が要ります。そしてその証言は、当選投稿という形でしか出てきません。

当選投稿は、当選していなくても書けます。

だから、一覧を作るという行為そのものが成立しません。作れば、確認していないものを確認したことにして並べることになります。

1-2. 代わりに、この記事が渡すもの

アカウントの名前は変わります。要求される行為の形は、変わりません。

2. いま、被害の入口はSNSがいちばん大きい

ここは私の感想ではありません。警察庁が公表している確定値です。

2-1. 令和7年（2025年）の数字

上の2つを足します。

SNSを入口にした2類型だけで、特殊詐欺の総額を上回っています。

電話をかけてくるほうが有名です。ニュースで見るのも、家族に注意されるのも、そちらです。金額で見ると、SNSのほうが大きくなっています。

2-2. どこから接触されたか

SNS型投資詐欺について、警察庁は接触の入口も分けて公表しています。

警察庁は、この2つで全体の約8割を占めると書いています。そして、DMについては媒体名まで挙げています。

「Instagram、LINE及びFacebookにおけるダイレクトメッセージを当初の接触手段とする認知件数の増加が、被害増加の主たる要因」（警察庁・令和7年確定値）

InstagramのDMが、名指しで挙がっています。

お金配りの応募は、ほぼ例外なくDMにつながります。「当選しました」も「詳細はDMで」も、行き先は同じです。この記事を読んでいる方は、統計上いちばん伸びている経路の、名指しされた媒体の入口に立っています。

もう1つ、同じ資料に書かれていることがあります。広告の内容として「必ずもうかる」「元本保証」という文言、そして著名人の画像や動画の無断使用が確認されている、という記述です。

有名人が配っているように見えるのは、無断使用が確認されている形式そのものです。

2-3. 1件あたりでいくら失われているか

被害額を認知件数で割っただけの数字です。実際の分布は偏っているはずで、平均が典型例という意味ではありません。

ここで確認したいのは、金額の大きさではありません。桁です。

お金配りの応募で期待しているのは、1万円か、多くて10万円あたりだと思います。一方で、その先で起きていることの平均は1,000万円前後です。入口の期待値と、出口の損失額の桁が3つ違います。

3. 見た目で判定するのを、やめてください

ここがこの記事の本体です。

お金配りの記事は、たいてい「見分け方」を書きます。フォロワー数が不自然、日本語がおかしい、絵文字が多い、アイコンが拾い物、開設が最近。前の版にも書いてありました。私が書きました。

全部削除しました。理由は1つです。

3-1. 見た目は、直せます

見た目の項目は、指摘されるほど直されます。

「見分け方」の記事が増えるほど、そこに書かれた特徴は消えていきます。読み手は「この項目に当てはまらないから安全だ」と判断します。見分け方を覚えるほど、判定が甘くなる構造になっています。

3-2. 変えられないのは、要求のほうです

相手の目的が金銭であるかぎり、どこかで必ず、あなたに何かをさせる必要があります。

だから、判定するのは相手ではなく、要求されている行為のほうです。

3-3. 判定表｜この8つのどれかを要求されたら、そこで止まります

1つでも該当したら、そこで終わりです。相手の見た目を検証する必要はありません。

逆に言うと、8つのどれにも該当しないうちは、まだ何も起きていません。フォローしただけ、いいねしただけ、DMを開いただけの段階なら、抜けられます。

この8項目は、すべて「相手があなたにさせようとしている操作」です。アカウントの属性は1つも入っていません。だから、相手が誰であっても、何年後でも、同じように使えます。

3-4. この表の使い方

「1つ該当した」のところで、相手の説明を聞かないのが大事です。どの項目にも、もっともらしい理由が用意されています。理由の良し悪しを判定しようとすると、相手の土俵に入ります。

判定するのは理由ではなく、要求された行為の種類です。

4. なぜ配るのか｜配っている側から書きます

「そもそも、なんで見ず知らずの人にお金を配るのか」——これを疑問に思って調べている方がいます。この章は、その方向けです。

私はお金は配っていません。ただ、無料で情報を配っている側の人間です。だから、無料で配る行為の設計については、当事者として書けます。

4-1. 無料で配るものには、回収の設計があります

お金を配って、注目と連絡先を集める。ここまでは広告と同じ構造です。

だから「なぜ配るのか」の答えは、まずここです。配ることで得られるものが、配った金額より大きいと見込んでいるからです。これ自体は違法でも異常でもありません。

4-2. 私の場合の設計を、そのまま書きます

当サイトは、無料のメール講座を配っています。読者から見れば、無料で受け取れるものです。

最後の行が、この章で言いたいことです。

回収の設計は、必ず存在します。問題は、それが先に開示されているかどうかです。

4-3. だから、判定はここに置き換えられます

「無料」「タダで配る」「見返りは要りません」と書いてあるものほど、回収の設計が後ろに置かれています。

「なぜ配るのか」の答えを一言にすると、こうなります。

配るためではなく、集めるために配っています。何を集めているのかが書いてあるかどうかが、分かれ目です。

ここまでは、詐欺かどうかの話ではありません。広告も、私のメール講座も、同じ構造の上にあります。そのうえで、法律が線を引いている場所があります。次の章です。

5. 公的機関が「詐欺です」と断定している条件があります

行政の注意喚起は、たいてい「注意しましょう」で終わります。断定を避けるからです。そのなかで、断定している一文があります。

5-1. 消費者庁が「それは詐欺です」と書いている条件

「投資資金の振込先に個人名義の口座を指定された場合、それは詐欺です。振り込まないでください。」（消費者庁）

「疑いましょう」でも「注意しましょう」でもありません。言い切っています。

お金配りは「投資」の顔をしていないことが多いです。ただし、振込先を指定される段階まで進んだら、名目が何であれ同じ形です。

受け取るはずだった人が、振り込む側になっている。この転換が起きた時点で、判定は終わっています。

5-2. 国民生活センターが名指しで注意している展開

国民生活センターは、「お金がない」と断った人に何が起きるかを、相談事例として公表しています。

2行目が、判定表の6番です。画面を共有した状態で操作を指示され、貸金業者への申込みまで誘導される、という形が報告されています。

「お金がないから無理です」は、断り文句として機能しません。

これは、お金配りの応募者に特に効きます。お金を受け取りたくて応募しているので、手元に資金がないことが前提になっているからです。断る理由として最初に出てくる言葉が、そのまま次の手順につながっています。

6. 何を渡すと、何が起きるか

判定表の3番と4番について、渡したものごとに分けます。

下の2行と、上の4行の間に線があります。返信をやめれば戻れるのは、下の2行までです。

6-1. 暗号資産で送るよう言われたとき

警察庁の令和7年確定値には、SNS型ロマンス詐欺についてこう書かれています。

1年で、件数の割合が14.4ポイント、金額の割合が22.2ポイント上がっています。

金額のほうが速く上がっているということは、大きい金額ほど暗号資産で運ばれているということです。

7. 口座を教える行為には、条文があります

ここが、この記事でいちばん書きたかった部分です。

「お金をあげるから、口座を教えて」——これに応じるとき、多くの人は自分を受け取る側だと思っています。ただし、法律の条文はそう書いていません。

7-1. 犯罪収益移転防止法 第26条

第26条第1項
「…当該預貯金契約に係る預貯金通帳、預貯金の引出用のカード、預貯金の引出し又は振込みに必要な情報その他…（以下この条において「預貯金通帳等」という。）を譲り受け、その交付を受け、又はその提供を受けた者は、三年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。」

「引出し又は振込みに必要な情報」が明記されています。通帳やカードという物だけではありません。

第26条第2項
「相手方に前項前段の目的があることの情を知って、その者に預貯金通帳等を譲り渡し、交付し、又は提供した者も、同項と同様とする。通常の商取引又は金融取引として行われるものであることその他の正当な理由がないのに、有償で、預貯金通帳等を譲り渡し、交付し、又は提供した者も、同様とする。」

7-2. この条文の何が、お金配りに関係するのか

受け取る側だったはずの人が、条文の側から見ると、提供した側に立っています。

ここは条文の書かれ方についての私の読み方であり、法律家の見解ではありません。そのうえで、条文に「引出し又は振込みに必要な情報」「有償で…提供した者も、同様とする」と書かれていること自体は、リンク先で確認できます。

実際に罪に問われるかどうかは、事情によります。「正当な理由」があるか、相手の目的を知っていたか、どういう形で渡したか。個別の判断は、私にはできません。弁護士か警察に相談してください。

この記事で書けるのは、ここまでです。

7-3. 誘った側にも条文があります

第26条第4項
「第一項又は第二項の罪に当たる行為をするよう、人を勧誘し、又は広告その他これに類似する方法により人を誘引した者も、第一項と同様とする。」

勧誘した者、広告等で誘引した者も対象に含まれています。

そして、業として行った場合は第3項で、五年以下の拘禁刑若しくは千万円以下の罰金、またはその併科と定められています。

SNSで口座情報を集める投稿は、この条文の複数の項に同時に触れうる形をしています。

7-4. だから、判定表の3番はいちばん重い

金額はゼロでも、失うものはゼロではありません。

「お金を払えと言われていないから安全だ」という判定は、ここで崩れます。お金配りは、定義上、お金を払えとは言いません。だから、払わされなかったことは、何の安全証明にもなりません。

8. すでに渡してしまった場合の順番

この章に来た方に、最初に書いておきます。

応じてしまったことは、判断力の問題ではありません。統計上、1年で件数が5割近く増えている経路です。

自分を責める時間より先に、順番があります。渡したものによって、やることが違います。

8-1. 渡したものごとの、その日のうちの動き

4行目と5行目は、国民生活センターが公表しているアドバイスに沿ったものです。信用情報機関の本人申告制度も、身に覚えのない請求の確認も、同センターが挙げています。

8-2. 相手に連絡してはいけません

順番は、保存 → 通報・ブロック → 金融機関 → 公的な相談窓口です。

9. 二次被害という段階があります

消費者庁は、注意喚起のなかで二次被害にも触れています。

「被害回復を謳った二次被害にあう可能性もありますので、併せてご注意ください」（消費者庁）

一度被害に遭った人のところに、回復を持ちかける連絡が来ます。これも、判定表がそのまま使えます。

形が同じです。名目が「配布」から「回復」に変わっただけです。

だから3章の表は、被害に遭ったあとのほうが使い道があります。被害者リストに載った状態では、接触の回数が増えるからです。

10. 相談先

188は、いま契約していなくても、被害に遭っていなくても、相談できます。「これは大丈夫でしょうか」の段階で使える番号です。

11. まとめ

全部を1行にすると、こうなります。

相手が本物かどうかを調べるのをやめて、自分が何を要求されているかを見てください。前者は調べきれませんが、後者は8項目で終わります。

12. 出典

統計は年ごとに更新されます。条文も改正されます。この記事の数字は令和7年（2025年）の確定値です。最新の値は、上のリンク先で確認してください。

13. この記事について

この記事には売るものがありません。だから、読み手にとって都合の悪い結論——「一覧はない」「探すのをやめたほうがいい」——を、そのまま書けます。