eBayの発送方法は「選ぶ」ものではなくなった｜2026年版・国×価格で決まる送り方と、税制で上がった下限単価

この記事は2021年に書き、2022年に一度更新したものです。当時の結論は「急ぐならEMS、そこそこなら国際eパケット、安さ優先ならSAL便」でした。

2026年9月時点で、この3つのうち2つはサービス自体が存在しません。残るEMSも、米国宛てに関しては窓口に持ち込む前に関税を払っておかないと引き受けてもらえなくなりました。

なので今回は、古い配送サービス名を新しい名前に置き換えるだけの更新はしていません。読者の問いそのものを変えています。

2022年までの問いは「どの発送方法が安いか」でした。2026年の問いは「国と商品価格で送り方はほぼ決まってしまうので、その条件で利益が残る商品を扱っているか」です。

私自身はeBay輸出の発送を業として回した実測を持っていません。だからこの記事では、eBay公式・日本郵便・米国税関（CBP）・欧州委員会・国税庁・税関が出している一次文書を並べたうえで、せどりの利益計算で私が使っている判断基準をそこに当てはめます。数字は前提を書いたうえでしか出しません。

2022年版の結論が全滅した経緯
2026年の判断順序は「国 → 商品価格 → 重量」で、配送手段は最後
DDPで変わったのは「関税を誰が払うか」ではなく「関税がセラーの計算式に入ったこと」
- 米国の税率を、この記事では数字で書かない
下限単価はどこに動いたか（前提を全部書いた試算）
日本側の税：消費税の輸出免税と20万円のライン
発送前に見る順番
この記事で「おすすめの発送方法」を挙げない理由
出典（第三者の文書に関する記述のみ）

2022年版の結論が全滅した経緯

先に、何がいつ変わったかを時系列で置きます。この表を見れば、なぜ「発送方法5選」という形式が成り立たなくなったかが分かります。

時期	変更	2022年版への影響
2023年9月30日	日本郵便「国際eパケット」終了	「そこそこ早く安い」の本命が消滅
2020年〜継続	SAL便の引受停止が続く	「安さ優先」の選択肢が事実上消滅
2025年2月	「国際eパケットライト」がSAL扱いから航空扱いに変わって再開	2kg以下・追跡付きの小口手段が復活
2025年8月29日	米国が800ドル以下の免税（デミニミス）を撤廃。日本郵便は米国宛て商品の引受を停止	米国向けは郵便で送れない期間が約7か月半続いた
2025年10月17日	eBayが日本→米国の2,500ドル未満の取引でDDP（関税元払い）発送を必須化	「関税はバイヤー負担」という前提が規約上消えた
2026年1月1日	小形包装物の「書留」が終了	追跡を付けて安く送る手段が国際エアパケットに一本化
2026年4月14日	日本郵便が米国宛て引受を再開。ただし指定郵便局のみ、関税は差出前にZonosのアプリで支払う方式	郵便ルートが復活したが手順と手数料が増えた
2026年6月1日	「国際eパケットライト」が「国際エアパケット」に改称、取扱を全世界に拡大	2kg以下の小口はこの名前で探す
2026年7月1日	EUが150ユーロ以下の通販貨物に1品あたり3ユーロの関税を導入（2028年7月1日まで）	EU向け低単価品に品目を問わない固定コストが乗った
2026年7月24日	米国の郵便向け関税事前払いの上限が800ドルから2,500ドルに引き上げ	eBayの2,500ドル基準と郵便の基準が揃った
2026年10月1日	eBayが日本→EU27か国の150ユーロ以下の取引で全配送方法のDDPを必須化（予定）	EU向けも「関税はバイヤー負担」が使えなくなる

出典は記事末尾にまとめています。ここで押さえてほしいのは、変化の中心が「配送会社のサービス改廃」ではなく「輸入国側の税制」に移ったという点です。日本郵便のサービスがどう変わろうと、米国とEUが「小口でも関税を取る」「取り方はセラー側の事前払いにする」と決めた以上、送り方はそちらに従うしかありません。

2026年の判断順序は「国 → 商品価格 → 重量」で、配送手段は最後

2022年版は配送サービスから入っていました。いまは順序が逆です。配送手段を決める前に、宛先の国と商品価格で「DDPで送らなければならないか」が決まり、それで使える手段が絞られます。

宛先が米国の場合

商品価格（送料を除く）が2,500ドル未満なら、eBayの規約上DDP発送が必須です。取引日（Date Sold）が2025年10月17日以降の取引が対象で、配送会社は問いません。Authenticity Guarantee対象の商品だけが例外です。

DDUで送った場合の扱いもeBayが明記しています。商品未着（Item not received）のケースはセラー不利で確定してDefectが付き、アピールはできません。関税絡みの低評価は削除対象外、DDUを続けると販売制限の可能性あり、という内容です。「送れるかどうか」ではなく「送ったあとアカウントがどうなるか」の問題として書かれています。

この条件で使える送り方は、実務上は3系統です。

eBayのSpeedPAK（CPaSS経由）でDDPを選ぶ。発送手続き画面で推定関税額が事前に表示される
eLogi経由のFedEx・DHLでDDPを選ぶ。HTSコード10桁の入力が必要
日本郵便（EMS・国際エアパケット・国際小包）を使い、差出前にZonos Prepayのアプリで関税を支払い、指定郵便局に持ち込む。ラベルに「DDP」表示が入る

日本郵便ルートについては、日本郵便の案内で「関税支払いの手続きはZonos社と差出人の間の取引」と線引きされており、Zonos所定の利用料が別にかかります。また、免税で従来どおり送れるのは書状・印刷物・EMS書類と、100ドル以下の個人間の贈答品だけです。100ドル以下でも「販売品」は免税対象外なので、eBayで売れた商品は金額にかかわらず事前払いの対象になります。

2,500ドル超の商品は郵便の事前払い対象から外れますが、その代わり米国側で正式通関の扱いになり、日本側でも20万円を超える貨物は税関への輸出申告が別途必要です。この価格帯を扱う人は、この記事の読者層とは前提が違うので深追いしません。

宛先がEU27か国の場合

2026年7月1日から、150ユーロ以下の通販貨物には品目にかかわらず1品あたり3ユーロの関税がかかります。「1梱包3ユーロ」ではなく「1品3ユーロ」で、Tシャツ1枚と時計1個を同梱すれば6ユーロです。この暫定措置は2028年7月1日まで続き、その後は品目ごとの通常税率に戻る予定と欧州委員会が示しています。

そして2026年10月1日以降の取引から、eBayは日本→EU27か国の150ユーロ以下の商品について、SpeedPAKに限らず全配送方法でDDPを必須化します。VATは従来どおりeBayがCheckout時に徴収してIOSS経由で納付し、3ユーロの関税はそれとは別枠です。イギリスは対象外です。150.01ユーロ以上はDDUで送れますが、その場合は通常の関税とVATが受取側で発生します。

それ以外の国

米国・EU以外は、2026年9月時点でeBayのDDP必須化の対象になっていません。従来どおりの送り方ができますが、追跡が付かない手段を選ぶ理由はもうありません。追跡なしで未着ケースが立ったとき、セラー側に配達の証明手段がないからです。

ここまで決まってから重量を見る

国と価格でDDPの要否と使える手段が絞れたら、最後に重量とサイズです。

重量・サイズ	主な手段	確認すべき点
2kg以下、三辺合計90cm以内（長さ60cm以内）	国際エアパケット	追跡あり。国際郵便マイページでのラベル作成が必須で手書き不可。米国宛ての料金は2026年6月時点で500gまで2,040円、1kgまで3,090円、2kgまで5,190円
2kg超〜30kg	EMS、国際小包（航空・船便）、クーリエ	EMSは最速だが料金も上。船便は到着まで月単位で、eBayの配達予定日と噛み合わない
大型・軽量（容積が大きい）	クーリエ（FedEx・DHL・UPS）は容積重量で課金	縦×横×高さ（cm）÷5,000が実重量を上回ればそちらで請求される。郵便は実重量課金なので、かさばって軽い物は郵便のほうが安くなることがある

料金は改定されるので、この記事では国際エアパケットの米国宛てだけを「2026年6月時点」と日付付きで置き、それ以外は公式の料金表に当たってください。固定の料金表を記事に貼ると、次の改定で記事ごと嘘になります。2022年版がまさにそうなりました。

DDPで変わったのは「関税を誰が払うか」ではなく「関税がセラーの計算式に入ったこと」

DDU（関税着払い）の時代、関税はバイヤーが受け取り時に払うものでした。セラーの利益計算には出てきません。だからeBayの利益計算は「売値 − eBay手数料 − 仕入 − 送料 − 梱包」で済んでいました。

DDPでは関税をセラーが事前に払います。SpeedPAKなら発送手続き時に推定関税額が表示され、日本郵便ルートならZonosのアプリでクレジットカード決済します。つまり関税は、送料と同じ「売値から引かれる費用」になりました。

もう一つ、見落としやすい点があります。eBayのSpeedPAKの案内には、落札手数料が「取引総額（商品価格＋関税＋送料）」に対して発生すると書かれています。関税を売値に上乗せすると、その上乗せ分にも手数料がかかります。

米国の税率を、この記事では数字で書かない

米国の関税率は、この記事の更新時点で2026年に入ってから複数回変わっています。2月に最高裁がIEEPAに基づく関税を無効とし、2月24日から通商法122条による一律10%の暫定関税に切り替わり、それが7月24日に期限切れ。以降は品目ごとの通常関税（MFN税率）に232条・301条などが上乗せされる構造で、しかも301条については州が提訴して係争中です。

この状況で「日本からの商品は○%」と書くと、公開した瞬間から間違いになる可能性があります。なので税率そのものではなく、決まり方と確認先だけを書きます。

税率は「HTSコード（10桁）× 原産国」で決まる。日本から送っても、商品が中国製なら原産国は中国
課税の基準は申告価格＝商品価格のみ。送料と保険は含めない
発送前の確認先は、SpeedPAKならCPaSSの「推定関税額」、日本郵便ならZonos Prepayの計算結果。最終的な税額は米国税関の査定で決まる

EUの3ユーロは品目を問わない固定額なので、こちらは数字を書けます。2028年7月1日までは、150ユーロ以下なら1品3ユーロで動きません。

下限単価はどこに動いたか（前提を全部書いた試算）

ここからが、この記事で私が一番言いたいことです。

2022年版で推していたSAL便と国際eパケットは、「遅くていい、補償も薄くていい、その代わり安い」という手段でした。低単価の商品を数で回す薄利多売は、この手段があるから成立していました。それが消え、代わりに関税と手数料がセラー側に乗ったので、利益が残る売値の下限が上に動いています。

どれくらい動いたかを、前提を固定して計算します。数字は全部仮置きなので、自分の商材と契約条件に置き換えて計算し直してください。

前提

宛先：米国。重量：500g以下。手段：国際エアパケット 2,040円（2026年6月時点の料金）
eBayの手数料率：15%と仮置き（カテゴリで異なるので公式の手数料表で確認）
関税率：10%と仮置き（実際はHTSコードと原産国で変わる。前述のとおり固定値は存在しない）
Zonosの利用料：1件300円と仮置き（実額はZonosの案内で確認）
為替：1ドル150円と仮置き
梱包材：1件100円
送料はバイヤー負担で設定しても、バイヤーは送料込みの総額で比較するので、ここでは売値に含めて考える

計算式

手元に残る額＝売値 − eBay手数料 − 関税 − 送料 − Zonos利用料 − 梱包 − 仕入

売値	円換算	手数料15%	関税10%	送料＋Zonos＋梱包	仕入前に残る額
20ドル	3,000円	450円	300円	2,440円	−190円
30ドル	4,500円	675円	450円	2,440円	935円
40ドル	6,000円	900円	600円	2,440円	2,060円
60ドル	9,000円	1,350円	900円	2,440円	4,310円
100ドル	15,000円	2,250円	1,500円	2,440円	8,810円

この前提では、売値20ドルの商品は仕入値が0円でも赤字です。30ドルで仕入前に935円、ここから仕入を引くと、仕入500円の商品で利益435円、利益率は売値比で1割弱。40ドルでようやく「仕入1,000円で利益1,060円」の形になります。

関税10%・Zonos300円という仮置きを外して、DDU時代の式（関税0円・Zonos0円）で同じ計算をすると、30ドルの商品は仕入前に1,685円残ります。差は750円。売値4,500円に対する750円は約17ポイントの利益率の差です。関税と手数料がセラー側に移ったことの意味は、この17ポイントです。

EU向けはもっと単純で、1品3ユーロが売値に対して何%かを見るだけです。10ユーロの商品なら30%、30ユーロなら10%、100ユーロなら3%。低単価ほど効く構造になっています。

ここから私が引き出す結論は「送料の安い配送方法を探す」ではなく「送料・関税・手数料の固定費を吸収できる単価帯に商材を寄せる」です。配送手段は国と価格で決まってしまうので、セラー側に残っている自由度は商材の単価と重量だけです。

日本側の税：消費税の輸出免税と20万円のライン

輸入国側の話が続いたので、日本側も整理します。

国内から海外へ商品を輸出する取引は、消費税の輸出免税の対象です。ただし、仕入にかかった消費税の還付を受けられるのは課税事業者だけで、免税事業者は還付を受けられません。eBay輸出で「消費税還付が利益の柱」と語られることがありますが、それは課税事業者を選択して申告する前提の話であり、副業規模でそこまで組む人は多くないと私は見ています。詳細は国税庁のタックスアンサーNo.6551と、自分の事業規模を照らして判断してください。

もう一つは20万円のラインです。郵便で輸出する場合、内容品の価格が20万円を超えると税関への輸出申告が別途必要になります。日本郵便の米国宛て案内にも同じ注記があります。

通関電子データも触れておきます。国際郵便は通関電子データの送信が前提になっており、国際エアパケットは国際郵便マイページでラベルを作らないと差し出せません。手書きラベルで窓口に行っても引き受けられないので、2022年以前の感覚で郵便局に行くとそこで止まります。

発送前に見る順番

ここまでの内容を、実際に商品が売れたあとに確認する順番に並べ直します。順番が大事で、配送手段は最後です。

宛先の国。米国か、EU27か国か、それ以外か
商品価格（送料を除く）。米国なら2,500ドル、EUなら150ユーロ、日本側は20万円のどちら側か
DDPが必須か。必須なら使える手段はDDP対応のものだけ
重量と三辺サイズ。2kgと90cmを超えるか。クーリエなら容積重量
手段の確定。SpeedPAK／eLogi／日本郵便＋Zonos／その他
HTSコード・原産国・品名。「Gift」「Goods」のような曖昧な品名は通らない
推定関税額の確認。CPaSSまたはZonosの表示を見て、この取引の利益が残るか最終確認
禁制品・危険物。リチウム電池内蔵品、スプレー類、香水などは手段ごとに可否が違う

7番目で赤字と分かっても、出品前に計算していなければ手遅れです。だから本来この計算は出品前に済ませておくもので、発送時の確認は答え合わせです。

この記事で「おすすめの発送方法」を挙げない理由

2022年版のタイトルは「eBayおすすめの発送方法5選」でした。いまこの形式で書けない理由は二つあります。

一つは、送り方が国と価格でほぼ決まってしまい、セラーが「おすすめ」から選ぶ場面が減ったこと。米国向け2,500ドル未満はDDP対応の手段、EU向け150ユーロ以下も10月以降はDDP対応の手段、という具合に、選ぶ前に答えが出ています。

もう一つは、制度の変更頻度です。この記事の表に並べた11件の変更のうち、8件は2025年8月以降の14か月間に集中しています（2026年10月の予定分を含む）。「おすすめ」を固定した記事は、次の変更で丸ごと古くなります。だから今回は、変わりにくい判断の順序と、変わったときに確認しに行く先だけを残す設計にしました。

私の立場も書いておきます。私は以前から、eBayは税制の変更で大半の人にとって難しくなったと考えています。難しくなったのは輸出そのものではなく、低単価の商品を横流しで数を回すやり方です。この記事の試算で見たとおり、固定費が売値に対して大きい単価帯から順に成立しなくなっています。残るのは、単価が高く、軽く、追跡と関税のコストを吸収できる商材か、あるいは仕入値と売値の差を自分の手で作れる商材です。私が修理という手段に寄っている理由は、そこにあります。

利益率の考え方は「せどりの利益率」で、在庫を持たない形については「無在庫販売」で、それぞれ別に書いています。