住民税非課税世帯の年収目安|年金と給料があっても非課税?65歳以上は合計230万円、2027年度は239万円(計算機つき)

年金と給料の合計230万円まで住民税非課税 資産運用・ポイ活

「住民税非課税世帯 年収目安」「住民税非課税 年金」と調べて来られた方に、先に結論を書きます。

2026年度の住民税(2025年の収入で決まる)で、1級地(東京23区・横浜市・千葉市など)に住む単身の人なら、非課税の目安は、給料だけで年110万円以下、65歳以上の年金だけで155万円以下です。年金と給料の両方がある65歳以上の単身者は、年金が120万円以上なら、年金と給料の合計230万円まで非課税になります。給料と年金の両方がある人の所得から最大10万円を引く「所得金額調整控除」があるためです。さらに、2026年の収入で決まる2027年度の住民税からは、給料から引く控除が74万円に上がり、給料だけで119万円、65歳以上の年金と給料の合計で239万円までになります。ただし「住民税非課税世帯」は、世帯の全員が非課税であることが条件で、同じ世帯の家族に住民税がかかっていれば外れます。

この記事は、e-Govの地方税法・所得税法・租税特別措置法の条文と、中央区・横浜市・千葉市・柏市の公表資料で書いています。給付金をいくら配るかなど、その年ごとの政策の中身は扱いません。お住まいの市区町村の級地と、実際の判定は、市区町村の住民税の担当で確かめてください。

知りたいこと 答え(1級地・2026年度) 章
住民税非課税世帯とは 世帯の全員が、住民税の均等割も所得割もかからない世帯 1章
給料だけなら年収いくらまで 単身110万円、配偶者を養っていれば166万円 2章
年金だけならいくらまで 65歳以上の単身155万円、夫婦(配偶者に収入なし)211万円 2章
年金と給料の両方があったら 65歳以上の単身なら、合計230万円まで(年金120万円以上の場合) 3章
2026年度から何が変わったか 給料だけの単身の目安が100万円から110万円に上がった 2章
2027年度(2026年の収入)からは 給料だけ119万円、65歳以上の年金と給料の合計239万円 4章
住む場所で変わるか 変わる。2級地・3級地は目安が下がる 2章
非課税だと何が変わるか 例:70歳未満の高額療養費の上限が月36,900円、1年29万円 7章

1. 住民税非課税世帯とは

住民税には、所得に関係なく決まった額がかかる「均等割」と、所得に応じてかかる「所得割」があります。「住民税非課税」は、この両方がかからない状態です。「住民税非課税世帯」は、一般に、住民票の世帯の全員が非課税である世帯を指します。本人が非課税でも、同じ世帯に住民税がかかる家族がいれば、非課税世帯にはなりません。給付金や医療・介護の制度で「非課税世帯」をどう判定するかは、制度ごとの条件で確かめてください。

法律で非課税になる人は、次のとおりです(地方税法295条・附則3条の3)。

  • 生活保護の生活扶助を受けている人
  • 障害者、未成年者、寡婦、ひとり親で、前の年の合計所得金額が135万円以下の人
  • 前の年の合計所得金額が、市区町村の条例で決める額以下の人(この記事で計算するのはここ)

住民税は、前の年1〜12月の所得で決まります。2026年度(2026年6月から払う住民税)は、2025年の収入で決まります。

2. 年収の目安:給料だけ・年金だけ

非課税になる所得の上限

均等割が非課税になる所得の上限は、次の式で決まります(地方税法施行令47条の3)。

  • 養っている人がいない:基本額 + 10万円
  • 同一生計配偶者か扶養親族がいる:基本額 ×(本人+養っている人数)+ 10万円 + 加算額

基本額は35万円、加算額は21万円が上限です。市区町村は、住んでいる地域の「級地」(生活保護の基準で使う地域の区分)ごとに、1級地は1.0倍、2級地は0.9倍、3級地は0.8倍を掛けた額を参考にして、条例で決めます(地方税法施行規則9条の21)。この記事の数字は、この標準の額で計算しています。1級地の単身なら、35万円+10万円=45万円です。

所得割が非課税になる上限は、35万円×人数+10万円(配偶者か扶養親族がいれば、さらに32万円)で、級地では変わりません(地方税法附則3条の3)。2級地・3級地では、均等割の上限のほうが低いので、「所得割はかからないが、均等割だけかかる」範囲があります。また、この上限を超えても、社会保険料控除などを引いた結果、所得割が0円になることはあります。

収入に直すと

給料の所得(給与所得)と年金の所得(公的年金等に係る雑所得)は、それぞれの収入から別々の控除を引いて計算し、両方あるときは3章の所得金額調整控除も引きます。

  • 給料:2025年分の所得から、給与所得控除の最低額が55万円から65万円になり(所得税法28条3項)、2026年度の住民税に反映されました。給料が190万円を超えると、控除は収入に応じて増え、660万円未満は所得税法の別表第五で計算します。
  • 年金:公的年金等以外の合計所得金額が1,000万円以下なら、公的年金等控除は、65歳以上で年金330万円までは110万円、65歳未満で年金130万円までは60万円です(所得税法35条4項・租税特別措置法41条の15の3)。65歳以上かどうかは、前の年の12月31日の年齢で決まります。
  • 遺族年金と障害年金には、税をかけられません(国民年金法25条・厚生年金保険法41条2項)。この記事の「年金」は、老齢年金です。

これで、収入の目安は次のようになります(この記事の計算。千円単位)。

級地 給料だけ(単身) 年金だけ・65歳以上(単身) 年金だけ・65歳未満(単身) 年金だけ・65歳以上(夫婦)
1級地 110万円 155万円 105万円 211万円
2級地 106.5万円 151.5万円 101.5万円 201.9万円
3級地 103万円 148万円 98万円 192.8万円

「夫婦」は、配偶者に収入がなく、同一生計配偶者として数える場合です。1級地の年金の数字は、横浜市と千葉市が公表している目安(65歳以上の単身155万円、65歳未満の単身105万円、65歳以上の夫婦211万円、65歳未満の夫婦1,713,334円)と同じです。給料だけの単身110万円は、中央区(東京都)が2026年度の改正として公表している数字と同じで、2025年度までは100万円でした。

3. 年金と給料の両方があるとき:合計230万円まで

年金をもらいながら働いている人は、給料と年金の両方があります。このとき、所得から最大10万円を引く「所得金額調整控除」があります(租税特別措置法41条の3の11第2項)。

所得金額調整控除 =(給与所得(10万円まで)+ 年金の所得(10万円まで))− 10万円(0円より小さければ0円)

控除は給与所得から引きます。給与所得と年金の所得がどちらも10万円以上あれば、10万円が引かれます。柏市は、この控除が住民税にも使われることを、2021年度の改正として説明しています。

65歳以上・単身・1級地で計算すると、次のようになります。

年金(年) 非課税のままの給料の上限(年) 合計
0円 110万円 110万円
100万円 110万円 210万円
120万円 110万円 230万円
140万円 90万円 230万円
155万円 75万円 230万円
160万円 なし(年金だけで超える) ―

年金が120万円以下のうちは、給料の上限は、給料だけの人と同じ110万円のままです。年金の所得が10万円以下なら、所得金額調整控除で打ち消されるからです。年金が120万円から155万円の間なら、年金と給料の合計が230万円までなら非課税です。年金155万円の人は、給料が年75万円(月6.25万円)までなら非課税のままです。

65歳未満・単身・1級地では、年金が60万円なら給料110万円まで(合計170万円)、年金が100万円なら給料80万円まで(合計180万円)です。

4. 2027年度(2026年の収入)からの目安

2026年と2027年の給料については、収入が220万円以下なら、給与所得控除が74万円になります(租税特別措置法29条の4、令和8年法律第12号による改正)。福岡市は、この改正が2027年度(令和9年度)からの住民税に使われ、給料だけの単身の非課税の目安が110万円から119万円に上がると公表しています。非課税になる所得の上限(1級地の単身45万円)と、年金の控除は変わりません。

1級地で計算すると、次のようになります。

目安(1級地) 2026年度(2025年の収入) 2027年度(2026年の収入)
給料だけ(単身) 110万円 119万円
給料だけ(配偶者を養う) 166万円 175万円
年金だけ・65歳以上(単身) 155万円 155万円
年金と給料・65歳以上(単身) 合計230万円 合計239万円
年金と給料・65歳以上(配偶者を養う) 合計286万円 合計295万円

2027年度は、年金が120万円から155万円の間なら、年金と給料の合計239万円までが非課税の目安です。年金155万円の人なら、給料は年84万円(月7万円)までです。2級地は給料だけで115.5万円、3級地は112万円が目安です。いま働いている2026年の収入が、2027年度の住民税を決めます。

5. 数理で見る:非課税の線は3本でできている

65歳以上・単身・1級地で、年金をx万円、給料をy万円とします。年金を横、給料を縦にとって非課税になる組み合わせを描くと、その境目は次の3つの部分からできています。

  • 給料の線:y ≦ 110(年金120万円以下のとき)
  • 合計の線:x + y ≦ 230(年金120万〜155万円のとき)
  • 年金の線:x ≦ 155(年金だけで上限に届くところ)

230万円は、所得の上限45万円に、年金の控除110万円、給料の控除65万円、所得金額調整控除10万円を足した額です。給与所得と年金の所得がどちらも10万円以上で、二つの控除がこの額のままの範囲で成り立ちます。

45万円 + 110万円 + 65万円 + 10万円 = 230万円

2027年度は、給料の控除が74万円になるので、45万円+110万円+74万円+10万円=239万円です。

給料の線の上では、年金が120万円までなら、年金が増えても給料の上限は110万円のまま変わりません。年金の所得(10万円まで)が、所得金額調整控除でそのまま打ち消されるからです。合計の線の上では、年金と給料の合計だけで判定が決まり、年金が1万円増えれば、給料の上限が1万円下がります。年金が155万円を超えると、年金だけで上限を超えるので、給料が0円でも非課税にはなりません。

6. 夫婦・扶養がいるとき

配偶者や扶養親族がいると、上限が上がります。1級地で計算すると、均等割の所得の上限は次のとおりです。

本人のほかに養う人数 所得の上限 給料だけの目安 年金だけ・65歳以上の目安
0人(単身) 45万円 110万円 155万円
1人 101万円 166万円 211万円
2人 136万円 205.9万円 246万円
3人 171万円 255.9万円 281万円

給料の目安は、190万円を超えると給与所得控除が収入に応じて増えるので、所得税法の別表第五の区切りで逆算した概算です。数える人は、同一生計配偶者と扶養親族です。16歳未満の子どもも、非課税の判定では人数に入ります(地方税法施行令47条の3)。2026年度から、配偶者や扶養親族として数えられる所得の上限は、48万円から58万円(給料だけなら123万円)に上がりました(中央区)。

ただし、「住民税非課税世帯」になるには、養われている家族も非課税である必要があります。65歳以上の夫婦で、夫の年金が211万円以下でも、妻に年金があって妻が課税されていれば、非課税世帯ではありません。

7. 非課税だと何が変わるか:高額療養費の例

住民税非課税かどうかで、ほかの制度の負担も変わります。たとえば、70歳未満の高額療養費の上限(2026年8月から)は次のとおりです(厚生労働省)。

区分 1か月の上限 1年の上限
年収約370万円まで 61,500円 53万円
住民税非課税 36,900円 29万円

医療費が大きくかかり、1年の上限まで届く年なら、非課税かどうかで上限に24万円の差が出ます。住民税非課税の区分に当たるかどうかの細かい条件は、加入している健康保険で確かめてください。非課税の線を超えると、住民税の額だけでなく、こうした制度の負担の区分も変わることがあります。70歳以上の上限や、介護保険料、国民健康保険料の軽減などは、制度ごとに基準が違うので、それぞれの窓口で確かめてください。高額療養費は、高額療養費の記事で計算できます。

8. 私の考え

私は、親の世帯が住民税非課税かどうかを、「確認していない」です。

ここからは、数字に当てはめた整理です。3章のとおり、給料と年金は別々の控除で所得を計算し、両方あれば所得金額調整控除も引くので、収入の合計だけでは非課税かどうかは分かりません。親が年金をもらいながら働いている場合、年収の合計だけを見て「非課税ではない」と決めずに、年金と給料を分けて計算するか、市区町村の課税(非課税)証明書で確かめるほうが確実です。

9. 計算機:住民税非課税になるか

給料と老齢年金のほかに所得がない人について、どの年度の住民税か、その前の年の給料と年金の収入、年齢、養っている人数、住んでいる地域の級地を入れると、所得と、非課税の上限、判定の目安を出します。初めの数字は、3章の例(65歳以上・単身・1級地、年金155万円、給料75万円)です。

給与所得:

年金の所得:

所得金額調整控除:

合計所得金額:

均等割が非課税になる上限/所得割が非課税になる上限:

入力した数字は、この画面の中だけで計算し、どこにも送りません。市区町村ごとの条例の違い、障害者・ひとり親などの特例、給料と年金以外の所得は入れていない目安です。

10. よくある質問

住民税が非課税になるのは、年収いくらまでですか?

1級地の単身で、2026年度(2025年の収入)なら、給料だけで110万円以下、65歳以上の年金だけで155万円以下、65歳未満の年金だけで105万円以下です(2章)。

2026年に住民税が非課税になる年収は、いくらですか?

2026年度(2025年の収入)は、給与所得控除の最低額が55万円から65万円に上がったので、給料だけの単身の目安は100万円から110万円になりました(中央区)。2026年の収入で決まる2027年度は、給与所得控除が74万円になり、119万円です(福岡市、4章)。所得の上限(1級地の単身45万円)と、年金の目安は変わっていません。

夫婦で非課税になる年収はいくらですか?

1級地で、配偶者に収入がない場合、65歳以上の年金だけなら211万円、給料だけなら166万円です。65歳未満の年金だけなら1,713,334円です(横浜市・千葉市)。配偶者にも収入があれば、配偶者も非課税であることが必要です(6章)。

年金160万円だと住民税はかかりますか?

65歳以上の単身なら、年金の所得は50万円で、1級地の上限45万円を超えるので、非課税にはなりません。夫婦(配偶者に収入なし)なら上限が101万円なので、非課税の目安に入ります(2章・6章)。

年金と給料を合わせて230万円だと、住民税はかかりますか?

65歳以上・単身・1級地で、年金が120万円以上155万円以下なら、非課税の目安に入ります。年金が100万円なら、給料は110万円までなので、合計210万円が上限です(3章)。

障害者やひとり親は、いくらまで非課税ですか?

障害者、未成年者、寡婦、ひとり親は、合計所得金額が135万円以下なら非課税です(地方税法295条)。給料だけなら約204万円、65歳以上の年金だけなら245万円が目安です(この記事の計算。給料は別表第五の区切りによる概算)。

自分の世帯が非課税か、どうやって確かめますか?

市区町村が送る住民税の決定通知書か、市区町村で取れる課税(非課税)証明書で確かめられます。世帯の全員分を確かめる必要があります。

住民税の通知書が届かなければ、非課税と考えてよいですか?

届かないだけでは、非課税かどうかは分かりません。市区町村で課税(非課税)証明書を取ると確かめられます。

遺族年金や障害年金は、年収に入りますか?

入りません。遺族年金と障害年金には税をかけられないので、住民税の所得にも入りません(国民年金法25条・厚生年金保険法41条2項)。老齢年金は入ります。

親と世帯を分ければ、非課税世帯になりますか?

住民税そのものは、一人ずつ決まります。「非課税世帯」をどう判定するかは、給付金・高額療養費・介護保険など制度ごとに決まりが違います。世帯を分けるかどうかは、使いたい制度の条件を確かめてから決めるのが確実です。

11. まとめ

  • 住民税非課税世帯は、世帯の全員が、均等割も所得割もかからない世帯。
  • 1級地・単身・2026年度の目安は、給料だけ110万円、65歳以上の年金だけ155万円、65歳未満の年金だけ105万円。
  • 年金と給料の両方がある65歳以上の単身者は、年金120万円までは給料110万円まで、年金120万〜155万円なら合計230万円まで非課税。所得金額調整控除(最大10万円)があるため。
  • 230万円=所得の上限45万円+年金の控除110万円+給料の控除65万円+調整控除10万円。
  • 2026年の収入で決まる2027年度は、給料の控除が74万円になり、給料だけ119万円、65歳以上の年金と給料の合計239万円が目安。
  • 2級地・3級地は目安が下がる。配偶者や扶養親族がいれば上がる。
  • 非課税かどうかで、高額療養費などの負担も変わる。70歳未満なら1年の上限に24万円の差。

12. 出典

13. あわせて読む

14. この記事について

この記事は、親の世帯が住民税非課税かどうかを確認していない私の立場と、e-Govの条文、中央区・横浜市・千葉市・柏市・厚生労働省の公開資料をもとに書きました。目安の金額は、条文の式で計算したもので、市区町村の条例や個人の事情で変わることがあります。実際の判定は、お住まいの市区町村で確かめてください。

 

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