「住民税非課税世帯 年収目安」「住民税非課税 年金」と調べて来られた方に、先に結論を書きます。
2026年度の住民税(2025年の収入で決まる)で、1級地(東京23区・横浜市・千葉市など)に住む単身の人なら、非課税の目安は、給料だけで年110万円以下、65歳以上の年金だけで155万円以下です。年金と給料の両方がある65歳以上の単身者は、年金が120万円以上なら、年金と給料の合計230万円まで非課税になります。給料と年金の両方がある人の所得から最大10万円を引く「所得金額調整控除」があるためです。さらに、2026年の収入で決まる2027年度の住民税からは、給料から引く控除が74万円に上がり、給料だけで119万円、65歳以上の年金と給料の合計で239万円までになります。ただし「住民税非課税世帯」は、世帯の全員が非課税であることが条件で、同じ世帯の家族に住民税がかかっていれば外れます。
この記事は、e-Govの地方税法・所得税法・租税特別措置法の条文と、中央区・横浜市・千葉市・柏市の公表資料で書いています。給付金をいくら配るかなど、その年ごとの政策の中身は扱いません。お住まいの市区町村の級地と、実際の判定は、市区町村の住民税の担当で確かめてください。
| 知りたいこと | 答え(1級地・2026年度) | 章 |
|---|---|---|
| 住民税非課税世帯とは | 世帯の全員が、住民税の均等割も所得割もかからない世帯 | 1章 |
| 給料だけなら年収いくらまで | 単身110万円、配偶者を養っていれば166万円 | 2章 |
| 年金だけならいくらまで | 65歳以上の単身155万円、夫婦(配偶者に収入なし)211万円 | 2章 |
| 年金と給料の両方があったら | 65歳以上の単身なら、合計230万円まで(年金120万円以上の場合) | 3章 |
| 2026年度から何が変わったか | 給料だけの単身の目安が100万円から110万円に上がった | 2章 |
| 2027年度(2026年の収入)からは | 給料だけ119万円、65歳以上の年金と給料の合計239万円 | 4章 |
| 住む場所で変わるか | 変わる。2級地・3級地は目安が下がる | 2章 |
| 非課税だと何が変わるか | 例:70歳未満の高額療養費の上限が月36,900円、1年29万円 | 7章 |
1. 住民税非課税世帯とは
住民税には、所得に関係なく決まった額がかかる「均等割」と、所得に応じてかかる「所得割」があります。「住民税非課税」は、この両方がかからない状態です。「住民税非課税世帯」は、一般に、住民票の世帯の全員が非課税である世帯を指します。本人が非課税でも、同じ世帯に住民税がかかる家族がいれば、非課税世帯にはなりません。給付金や医療・介護の制度で「非課税世帯」をどう判定するかは、制度ごとの条件で確かめてください。
法律で非課税になる人は、次のとおりです(地方税法295条・附則3条の3)。
- 生活保護の生活扶助を受けている人
- 障害者、未成年者、寡婦、ひとり親で、前の年の合計所得金額が135万円以下の人
- 前の年の合計所得金額が、市区町村の条例で決める額以下の人(この記事で計算するのはここ)
住民税は、前の年1〜12月の所得で決まります。2026年度(2026年6月から払う住民税)は、2025年の収入で決まります。
2. 年収の目安:給料だけ・年金だけ
非課税になる所得の上限
均等割が非課税になる所得の上限は、次の式で決まります(地方税法施行令47条の3)。
- 養っている人がいない:基本額 + 10万円
- 同一生計配偶者か扶養親族がいる:基本額 ×(本人+養っている人数)+ 10万円 + 加算額
基本額は35万円、加算額は21万円が上限です。市区町村は、住んでいる地域の「級地」(生活保護の基準で使う地域の区分)ごとに、1級地は1.0倍、2級地は0.9倍、3級地は0.8倍を掛けた額を参考にして、条例で決めます(地方税法施行規則9条の21)。この記事の数字は、この標準の額で計算しています。1級地の単身なら、35万円+10万円=45万円です。
所得割が非課税になる上限は、35万円×人数+10万円(配偶者か扶養親族がいれば、さらに32万円)で、級地では変わりません(地方税法附則3条の3)。2級地・3級地では、均等割の上限のほうが低いので、「所得割はかからないが、均等割だけかかる」範囲があります。また、この上限を超えても、社会保険料控除などを引いた結果、所得割が0円になることはあります。
収入に直すと
給料の所得(給与所得)と年金の所得(公的年金等に係る雑所得)は、それぞれの収入から別々の控除を引いて計算し、両方あるときは3章の所得金額調整控除も引きます。
- 給料:2025年分の所得から、給与所得控除の最低額が55万円から65万円になり(所得税法28条3項)、2026年度の住民税に反映されました。給料が190万円を超えると、控除は収入に応じて増え、660万円未満は所得税法の別表第五で計算します。
- 年金:公的年金等以外の合計所得金額が1,000万円以下なら、公的年金等控除は、65歳以上で年金330万円までは110万円、65歳未満で年金130万円までは60万円です(所得税法35条4項・租税特別措置法41条の15の3)。65歳以上かどうかは、前の年の12月31日の年齢で決まります。
- 遺族年金と障害年金には、税をかけられません(国民年金法25条・厚生年金保険法41条2項)。この記事の「年金」は、老齢年金です。
これで、収入の目安は次のようになります(この記事の計算。千円単位)。
| 級地 | 給料だけ(単身) | 年金だけ・65歳以上(単身) | 年金だけ・65歳未満(単身) | 年金だけ・65歳以上(夫婦) |
|---|---|---|---|---|
| 1級地 | 110万円 | 155万円 | 105万円 | 211万円 |
| 2級地 | 106.5万円 | 151.5万円 | 101.5万円 | 201.9万円 |
| 3級地 | 103万円 | 148万円 | 98万円 | 192.8万円 |
「夫婦」は、配偶者に収入がなく、同一生計配偶者として数える場合です。1級地の年金の数字は、横浜市と千葉市が公表している目安(65歳以上の単身155万円、65歳未満の単身105万円、65歳以上の夫婦211万円、65歳未満の夫婦1,713,334円)と同じです。給料だけの単身110万円は、中央区(東京都)が2026年度の改正として公表している数字と同じで、2025年度までは100万円でした。
3. 年金と給料の両方があるとき:合計230万円まで
年金をもらいながら働いている人は、給料と年金の両方があります。このとき、所得から最大10万円を引く「所得金額調整控除」があります(租税特別措置法41条の3の11第2項)。
所得金額調整控除 =(給与所得(10万円まで)+ 年金の所得(10万円まで))− 10万円(0円より小さければ0円)
控除は給与所得から引きます。給与所得と年金の所得がどちらも10万円以上あれば、10万円が引かれます。柏市は、この控除が住民税にも使われることを、2021年度の改正として説明しています。
65歳以上・単身・1級地で計算すると、次のようになります。
| 年金(年) | 非課税のままの給料の上限(年) | 合計 |
|---|---|---|
| 0円 | 110万円 | 110万円 |
| 100万円 | 110万円 | 210万円 |
| 120万円 | 110万円 | 230万円 |
| 140万円 | 90万円 | 230万円 |
| 155万円 | 75万円 | 230万円 |
| 160万円 | なし(年金だけで超える) | ― |
年金が120万円以下のうちは、給料の上限は、給料だけの人と同じ110万円のままです。年金の所得が10万円以下なら、所得金額調整控除で打ち消されるからです。年金が120万円から155万円の間なら、年金と給料の合計が230万円までなら非課税です。年金155万円の人は、給料が年75万円(月6.25万円)までなら非課税のままです。
65歳未満・単身・1級地では、年金が60万円なら給料110万円まで(合計170万円)、年金が100万円なら給料80万円まで(合計180万円)です。
4. 2027年度(2026年の収入)からの目安
2026年と2027年の給料については、収入が220万円以下なら、給与所得控除が74万円になります(租税特別措置法29条の4、令和8年法律第12号による改正)。福岡市は、この改正が2027年度(令和9年度)からの住民税に使われ、給料だけの単身の非課税の目安が110万円から119万円に上がると公表しています。非課税になる所得の上限(1級地の単身45万円)と、年金の控除は変わりません。
1級地で計算すると、次のようになります。
| 目安(1級地) | 2026年度(2025年の収入) | 2027年度(2026年の収入) |
|---|---|---|
| 給料だけ(単身) | 110万円 | 119万円 |
| 給料だけ(配偶者を養う) | 166万円 | 175万円 |
| 年金だけ・65歳以上(単身) | 155万円 | 155万円 |
| 年金と給料・65歳以上(単身) | 合計230万円 | 合計239万円 |
| 年金と給料・65歳以上(配偶者を養う) | 合計286万円 | 合計295万円 |
2027年度は、年金が120万円から155万円の間なら、年金と給料の合計239万円までが非課税の目安です。年金155万円の人なら、給料は年84万円(月7万円)までです。2級地は給料だけで115.5万円、3級地は112万円が目安です。いま働いている2026年の収入が、2027年度の住民税を決めます。
5. 数理で見る:非課税の線は3本でできている
65歳以上・単身・1級地で、年金をx万円、給料をy万円とします。年金を横、給料を縦にとって非課税になる組み合わせを描くと、その境目は次の3つの部分からできています。
- 給料の線:y ≦ 110(年金120万円以下のとき)
- 合計の線:x + y ≦ 230(年金120万〜155万円のとき)
- 年金の線:x ≦ 155(年金だけで上限に届くところ)
230万円は、所得の上限45万円に、年金の控除110万円、給料の控除65万円、所得金額調整控除10万円を足した額です。給与所得と年金の所得がどちらも10万円以上で、二つの控除がこの額のままの範囲で成り立ちます。
45万円 + 110万円 + 65万円 + 10万円 = 230万円
2027年度は、給料の控除が74万円になるので、45万円+110万円+74万円+10万円=239万円です。
給料の線の上では、年金が120万円までなら、年金が増えても給料の上限は110万円のまま変わりません。年金の所得(10万円まで)が、所得金額調整控除でそのまま打ち消されるからです。合計の線の上では、年金と給料の合計だけで判定が決まり、年金が1万円増えれば、給料の上限が1万円下がります。年金が155万円を超えると、年金だけで上限を超えるので、給料が0円でも非課税にはなりません。
6. 夫婦・扶養がいるとき
配偶者や扶養親族がいると、上限が上がります。1級地で計算すると、均等割の所得の上限は次のとおりです。
| 本人のほかに養う人数 | 所得の上限 | 給料だけの目安 | 年金だけ・65歳以上の目安 |
|---|---|---|---|
| 0人(単身) | 45万円 | 110万円 | 155万円 |
| 1人 | 101万円 | 166万円 | 211万円 |
| 2人 | 136万円 | 205.9万円 | 246万円 |
| 3人 | 171万円 | 255.9万円 | 281万円 |
給料の目安は、190万円を超えると給与所得控除が収入に応じて増えるので、所得税法の別表第五の区切りで逆算した概算です。数える人は、同一生計配偶者と扶養親族です。16歳未満の子どもも、非課税の判定では人数に入ります(地方税法施行令47条の3)。2026年度から、配偶者や扶養親族として数えられる所得の上限は、48万円から58万円(給料だけなら123万円)に上がりました(中央区)。
ただし、「住民税非課税世帯」になるには、養われている家族も非課税である必要があります。65歳以上の夫婦で、夫の年金が211万円以下でも、妻に年金があって妻が課税されていれば、非課税世帯ではありません。
7. 非課税だと何が変わるか:高額療養費の例
住民税非課税かどうかで、ほかの制度の負担も変わります。たとえば、70歳未満の高額療養費の上限(2026年8月から)は次のとおりです(厚生労働省)。
| 区分 | 1か月の上限 | 1年の上限 |
|---|---|---|
| 年収約370万円まで | 61,500円 | 53万円 |
| 住民税非課税 | 36,900円 | 29万円 |
医療費が大きくかかり、1年の上限まで届く年なら、非課税かどうかで上限に24万円の差が出ます。住民税非課税の区分に当たるかどうかの細かい条件は、加入している健康保険で確かめてください。非課税の線を超えると、住民税の額だけでなく、こうした制度の負担の区分も変わることがあります。70歳以上の上限や、介護保険料、国民健康保険料の軽減などは、制度ごとに基準が違うので、それぞれの窓口で確かめてください。高額療養費は、高額療養費の記事で計算できます。
8. 私の考え
私は、親の世帯が住民税非課税かどうかを、「確認していない」です。
ここからは、数字に当てはめた整理です。3章のとおり、給料と年金は別々の控除で所得を計算し、両方あれば所得金額調整控除も引くので、収入の合計だけでは非課税かどうかは分かりません。親が年金をもらいながら働いている場合、年収の合計だけを見て「非課税ではない」と決めずに、年金と給料を分けて計算するか、市区町村の課税(非課税)証明書で確かめるほうが確実です。
9. 計算機:住民税非課税になるか
給料と老齢年金のほかに所得がない人について、どの年度の住民税か、その前の年の給料と年金の収入、年齢、養っている人数、住んでいる地域の級地を入れると、所得と、非課税の上限、判定の目安を出します。初めの数字は、3章の例(65歳以上・単身・1級地、年金155万円、給料75万円)です。
給与所得:
年金の所得:
所得金額調整控除:
合計所得金額:
均等割が非課税になる上限/所得割が非課税になる上限:
入力した数字は、この画面の中だけで計算し、どこにも送りません。市区町村ごとの条例の違い、障害者・ひとり親などの特例、給料と年金以外の所得は入れていない目安です。
10. よくある質問
住民税が非課税になるのは、年収いくらまでですか?
1級地の単身で、2026年度(2025年の収入)なら、給料だけで110万円以下、65歳以上の年金だけで155万円以下、65歳未満の年金だけで105万円以下です(2章)。
2026年に住民税が非課税になる年収は、いくらですか?
2026年度(2025年の収入)は、給与所得控除の最低額が55万円から65万円に上がったので、給料だけの単身の目安は100万円から110万円になりました(中央区)。2026年の収入で決まる2027年度は、給与所得控除が74万円になり、119万円です(福岡市、4章)。所得の上限(1級地の単身45万円)と、年金の目安は変わっていません。
夫婦で非課税になる年収はいくらですか?
1級地で、配偶者に収入がない場合、65歳以上の年金だけなら211万円、給料だけなら166万円です。65歳未満の年金だけなら1,713,334円です(横浜市・千葉市)。配偶者にも収入があれば、配偶者も非課税であることが必要です(6章)。
年金160万円だと住民税はかかりますか?
65歳以上の単身なら、年金の所得は50万円で、1級地の上限45万円を超えるので、非課税にはなりません。夫婦(配偶者に収入なし)なら上限が101万円なので、非課税の目安に入ります(2章・6章)。
年金と給料を合わせて230万円だと、住民税はかかりますか?
65歳以上・単身・1級地で、年金が120万円以上155万円以下なら、非課税の目安に入ります。年金が100万円なら、給料は110万円までなので、合計210万円が上限です(3章)。
障害者やひとり親は、いくらまで非課税ですか?
障害者、未成年者、寡婦、ひとり親は、合計所得金額が135万円以下なら非課税です(地方税法295条)。給料だけなら約204万円、65歳以上の年金だけなら245万円が目安です(この記事の計算。給料は別表第五の区切りによる概算)。
自分の世帯が非課税か、どうやって確かめますか?
市区町村が送る住民税の決定通知書か、市区町村で取れる課税(非課税)証明書で確かめられます。世帯の全員分を確かめる必要があります。
住民税の通知書が届かなければ、非課税と考えてよいですか?
届かないだけでは、非課税かどうかは分かりません。市区町村で課税(非課税)証明書を取ると確かめられます。
遺族年金や障害年金は、年収に入りますか?
入りません。遺族年金と障害年金には税をかけられないので、住民税の所得にも入りません(国民年金法25条・厚生年金保険法41条2項)。老齢年金は入ります。
親と世帯を分ければ、非課税世帯になりますか?
住民税そのものは、一人ずつ決まります。「非課税世帯」をどう判定するかは、給付金・高額療養費・介護保険など制度ごとに決まりが違います。世帯を分けるかどうかは、使いたい制度の条件を確かめてから決めるのが確実です。
11. まとめ
- 住民税非課税世帯は、世帯の全員が、均等割も所得割もかからない世帯。
- 1級地・単身・2026年度の目安は、給料だけ110万円、65歳以上の年金だけ155万円、65歳未満の年金だけ105万円。
- 年金と給料の両方がある65歳以上の単身者は、年金120万円までは給料110万円まで、年金120万〜155万円なら合計230万円まで非課税。所得金額調整控除(最大10万円)があるため。
- 230万円=所得の上限45万円+年金の控除110万円+給料の控除65万円+調整控除10万円。
- 2026年の収入で決まる2027年度は、給料の控除が74万円になり、給料だけ119万円、65歳以上の年金と給料の合計239万円が目安。
- 2級地・3級地は目安が下がる。配偶者や扶養親族がいれば上がる。
- 非課税かどうかで、高額療養費などの負担も変わる。70歳未満なら1年の上限に24万円の差。
12. 出典
- e-Gov法令検索「地方税法」第295条・附則第3条の3(2026年11月19日確認)
- e-Gov法令検索「地方税法施行令」第47条の3(2026年11月19日確認)
- e-Gov法令検索「地方税法施行規則」第9条の21(2026年11月19日確認)
- e-Gov法令検索「所得税法」第28条・第35条(2026年11月19日確認)
- e-Gov法令検索「租税特別措置法」第41条の3の11・第41条の15の3、第29条の4(令和8年法律第12号による改正後)(2026年11月19日確認)
- e-Gov法令検索「国民年金法」第25条、「厚生年金保険法」第41条(2026年11月19日確認)
- 中央区「令和8年度の個人住民税の改正」(2026年11月19日確認)
- 横浜市「年金収入に対する市民税・県民税が非課税となる目安はいくらですか」(2026年11月19日確認)
- 千葉市「年金収入に対する市民税・県民税が非課税となる目安はいくらですか」(2026年11月19日確認)
- 福岡市「令和9年度から適用される個人市県民税の主な税制改正」(2026年11月19日確認)
- 柏市「令和3年度から適用される個人住民税の税制改正」(2026年11月19日確認)
- 厚生労働省「高額療養費制度の見直しについて(令和8年8月診療分から)」(2026年11月19日確認)
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14. この記事について
この記事は、親の世帯が住民税非課税かどうかを確認していない私の立場と、e-Govの条文、中央区・横浜市・千葉市・柏市・厚生労働省の公開資料をもとに書きました。目安の金額は、条文の式で計算したもので、市区町村の条例や個人の事情で変わることがあります。実際の判定は、お住まいの市区町村で確かめてください。
