「古物商許可にかかる費用が知りたい！」
「古物商許可の更新費用はいくら？」
「代行業者に頼めるって本当？」
中古品転売を行うには、専門の資格である「古物商許可」が欠かせません。
許可を取得せずに転売を行うのは違法なので、必ず取得しておきましょう。
しかし、取得しようにも手続きや費用面が分からず、不安な方も多いのではないでしょうか？
そこで今回は、古物商許可の取得にかかる費用を細かく解説していきます。
- 古物商許可の申請方法
- 古物商許可にかかる費用
- 古物商許可の費用が膨らむパターン
これから中古品転売を行う方は必ず通る道なので、しっかりとチェックしてみてください！
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古物商許可の申請方法は大きく分けて2つある
古物商許可の申請方法は、大きく分けて2つあります。
【古物商許可の申請方法】
- すべて自分で行う
- 専門家に依頼する
どちらを選ぶかによって費用や手続きが大きく変わるので、自分に合った方法を選んでください。
1.個人で古物商許可申請をした場合の費用
古物商許可に必要な手続きを全て自分で行った場合、必要な費用は大きく分けて3つあります。
【古物商許可に必要な手続き】
- 申請手数料：19,000円
- 許可申請に必要な添付書類の取得料：1,300円～
- 交通費などの実費
総額2万円と少しで申請費用は収まるでしょう。
また、この3つの中で一番複雑なのが書類の取得料です。
役所で多くの書類を発行してもらわなければならず、細かな費用が積み重なっています。
【古物商許可申請に必要な書類の発行費用】
- 住民票：300円程度
- 身分証明書：300円程度
- 定額小為替発行手数料：100円 × 2枚
- 郵便切手：84円 × 4枚（2件分の往復分）= 328円
- 定型封筒：100円～200円
また、法人の場合は履歴事項全部証明書が必要（1通につき500円～600円）なので注意してください。
申請のために支払った費用は、仮に不許可になったとしても戻ってこないので覚えておきましょう。
また、古物商許可の詳細な申請方法については関連記事「【完全網羅】古物商許可証の5つのメリット！個人が取得する注意点や申請方法を詳しく解説」にて詳しく解説しています。ぜひ参考にしてみてください！
2.専門家に古物商許可を依頼した場合の費用
書類の作成を弁護士や行政書士などの専門家に代行依頼した場合、内訳は大きく3つに分かれます。
【専門家に申請を代行してもらった時の費用】
- 代行手数料：5万円程度
- 申請手数料：19,000円
- 許可申請に必要な添付書類の取得料：1,300円～
総額約7万円ほど必要です。
ただし代行手数料は業者が自由に設定できるため金額は事務所によってバラバラで、行政書士会連合会の調査によると、1万円〜44万円と大きな開きがあります。
画像参考：日本行政書士連合会 報酬額の統計
しかし平均値を見ると53,585円なので、おおよそ5万円強と思っておけば大きく外すことはないはずです。
代行をお願いする際は事前に費用を確認して、ぼったくられていないかチェックしておきましょう。
また、申請に必須の諸経費は代行手数料とは別に計算するので、実際に必要な金額は＋2万円ほど必要なことも忘れないでください。
古物商許可の費用が膨らむ2つのパターン
古物商許可は広く申請されている資格なので基本的に費用が変わりませんが、2パターンだけ余計に支払いが必要になる場合があります。
【古物商許可の費用が膨らむパターン】
- 管理人や役員が複数人の場合
- 県をまたいで複数店舗営業する場合
個人で申請する場合は、特に必要な書類を正確に把握しておかないと許可が申請できなかったり、否決されるかもしれません。
また、公安委員会の見回りの時に不備が発覚して、営業停止処分や許可取り消しになることもありえるので、正しく申請を行ってください。
1.管理人や役員が複数人の場合
古物商許可を申請する場合、必ず管理人や役員の名前を明記しなければなりません。
それに合わせて人数分の書類が必要なので、1人あたり1,300円程度の費用が積み重なっていきます。
それぞれの書類は、主に「破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者」ではないことを証明するのに使い、不適当な人物が含まれたり、書類に不備があると申請は却下されるでしょう。
とはいえ費用を抑えるために、代表者1名だけに省略したりはしないでください。
2.県をまたいで店舗を複数営業する場合
「業績が上がってきたので隣の県で新店舗を営業したい」と考えた場合、今までは他の県の古物商許可を再度取得する必要がありました。
しかし、2020年4月1日の古物営業法が改正されて、主たる営業所の所在する都道府県の公安委員会のみの許可を取得すればOKになっています。
例えば全国にリサイクルショップをチェーン展開する場合、従来は47都道府県の許可が必要だったので、申請費用だけで893,000円必要でした（47都道府県 ✕ 19,000円 ＝ 893,000円）
これが改正によって古物商許可が全国共通になり、1回（19,000円）の申請でOKになっています。
ただし営業所の新設や変更をする場合は古物商許可証とは別で変更届は必要なので、注意しましょう。
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古物商許可の代行費用を支払うメリット2選
古物商許可は自分で申請したほうが当然安くなりますが、代行費用を払うと大きく2つのメリットを得られます。
【代行費用を支払うメリット】
- 費用が無駄になるリスクを避けられる
- 平日に仕事を休まなくても良い
初めて古物商許可を申請するので不安な方や、申請に割く時間のない方は代行業者を利用してみてください。
1.費用が無駄になるリスクを避けられる
古物商許可の申請は殆どの方は成功しますが、一部の「欠格要件」に該当する方は失敗し、費用を無駄にする可能性があります。
【主な古物商許可の欠格要件】
- 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
- 過去に古物営業法違反で許可を取り消されたことのある者
- 未成年者
- 心身の故障により古物商または古物市場主の業務を適正に実施することができない者
専門家に依頼した場合、自分がこれらの欠格要件に該当するかどうかを事前にチェックしてもらえます。
申請する前に修正できることもあるため、申請手数料が無駄になることは無いでしょう。
2.平日に仕事を休まなくて良い
古物商許可の申請には完璧な書類が必要で、少しでも不備があった場合は何度でも修正しなければなりません。
書類を集めるには役所への申請が必須なので、必然的に平日の日中に仕事を休む必要があります。
一回の手続きであれば有給でなんとかなるかもしれませんが、何度も修正が入ると対応しきれなくなってしまうでしょう。
不安な方は代行業者に依頼すれば、書類の作成から提出まで全て代わりにやってくれるので安心です。
古物商許可の取得後に必要な2つの費用
古物商許可は取得しただけではダメで、取得後に必要な2つのものを揃えなければいけません。
【古物商許可の取得後に発生する費用】
- 古物商のプレート
- 古物台帳
どちらも営業開始前に用意するものなので、申請が受理されたらすぐに準備してください。
1.古物商のプレート
古物商許可を取得したら、プレートを用意して事業所に掲示しなければなりません。
プレートの購入先は豊富にあり、警察署の窓口はもちろん、AmazonなどのECサイトでも3,000円ほどで購入できます。
【古物商許可のプレートの規格】
- サイズ：縦8㎝ × 横16㎝の長方形
- 材質：金属･プラスチック又は同等の耐久性を持つ素材(紙製は不可)
- 色：紺色の地に白色の文字
古物営業法施行（国家公安委員会）規則でこれらの決まりがあります。
特にECサイトで購入する場合は、これらの規格にミスがないかチェックしておきましょう。
2.古物台帳
古物台帳は自作でもOKなので、100均等でノートを購入しておいてください。
作成方法は警察署で教えてくれるので、ネットにも書き方のフォーマットが掲載されています。
Excelで作っても良いので、取り引きをしっかり記録してなくさないように保管しておきましょう。
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古物商許可の更新費用と注意点4選
古物許可証には有効期限はなく、一度取得してしまえば一生有効です。
しかし更新に関わる4つの注意点があるので、「なにもしなくていい」ということではありません。
【古物商許可の更新に関わる注意点】
- 申請内容に変更が生じた場合
- 古物商の許可が取り消しになる場合
- 変更届を出す場合
- 許可証を無くしてしまった場合
また、2020年3月31日までに古物商許可を取得した方で、2020年4月1日までに「主たる営業所の届出」をしていない場合、許可は失効しているので最寄りの警察署に必ず確認してください。
1.申請内容に変更が生じた場合
引っ越し等で、古物商許可証の記載内容に変更があった場合「書換申請」をする必要があります。
【書換申請】
変更が生じてから14日以内に主たる営業所を管轄する警察署に申請する。
手数料として1,500円が必要なので注意。
許可証を再発行してもらうので、1,500円の費用が必要なので覚えておきましょう。
また、書換申請時には変更届も同時に提出するのを忘れないでください。
もし期限内に申請が間に合わなかった場合、「遅延理由書」を提出しなければならなくなるので早めに申請しておきましょう。
2.古物商許可が取り消しになる場合
古物商許可は3つの条件の打ちどれかを満たすと取り消しになってしまう可能性が出てくるので、自分が抵触していないかこまめに確認しておきましょう。
【主な古物商許可の取り消し要件】
- 古物商が情報の更新を怠り、所在不明と見なされて30日以上連絡がつかない場合
- 6ヶ月以上古物営業を休止している場合
- 欠格要件に当ては待った場合
更新は毎回丁寧に行っておかないと、気づかないうちに古物商許可が取り消されているかもしれないので注意してください。
3.変更届を出す場合
古物商許可証に記載がない場合の変更でも、細かく「変更届出」を提出するのを忘れないでください。
【変更届出】
管理者を変更する場合、変更から14日以内に必要書類を管轄の警察署に届ける。
営業所を変更したり新設する場合、変更が生じる3日前までに提出する。
変更の申請をする時に手数料はかかりませんが、怠ると10万円以下のと罰金が科せられる可能性があります。
特に法人化のタイミングで修正を忘れがちなので、同一の経営者の場合でもきちんと届けるようにしましょう。
4.古物許可証をなくしてしまった場合
人間誰しもミスはあるので、古物商許可をうっかり紛失してしまうこともあるでしょう。
もし紛失してしまった場合は、許可証の発行を受けた警察署で再交付してもらう必要があります。
以下のものを用意しましょう。
- 再交付申請書 2通
- 許可者本人と確認できる本人確認証（免許証など）
- 申請手数料 1,300円
ぜひこの記事を参考に、古物商の許可申請を始めてみてください！
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