後悔する前に読んで！正社員からパートへ、9割が知らない「収入・キャリア・保険」の落とし穴

4. 正社員からパートになるデメリット・注意点：失うものとリスク

前の章ではパートタイムで働くことのメリット、特に時間的な自由や精神的なゆとりについて見てきました。しかし、その一方で、正社員という立場を手放すことによって失うものや、新たに発生するリスクも少なくありません。むしろ、こちらのデメリットや注意点を十分に理解し、対策を考えておくことこそが、後悔しない選択をする上で最も重要と言えるでしょう。「こんなはずじゃなかった…」を避けるために、厳しい現実もしっかりと直視しましょう。

4-1. 収入の大幅な減少：生活レベルへの影響は必至

最も直接的で、多くの人が直面する最大のデメリットが収入の大幅な減少です。パートタイムは時給制が多く、労働時間も短くなるため、月収・年収ともに正社員時代から大きく下がるケースがほとんどです。

• 月収・年収シミュレーション（例）：

  • 例えば、**月収30万円（額面）**の正社員だった人が、**時給1,200円で週20時間（月約80時間）**働くパートになった場合を考えてみましょう。

  • パートでの月収（額面）は 1,200円 × 80時間 = 96,000円 となります。

  • 手取り額は、社会保険料や税金の引かれ方によって大きく変わりますが、単純比較でも月収が半分以下になることがわかります。

  • 年収ベースで見ると、その差はさらに大きなものになります（ボーナス等を考慮すれば尚更です）。

  • 注意: 上記はあくまで一例です。実際の手取り額は、時給、労働時間、扶養家族の有無、社会保険の加入状況、お住まいの地域の住民税率などによって大きく異なります。ご自身の状況に合わせて、必ず詳細なシミュレーションを行うことが重要です。

この収入減は、日々の生活費、住居費、教育費、貯蓄、将来への備えなど、生活のあらゆる面に直接的な影響を及ぼします。これまでの生活レベルを維持できなくなる可能性が高いことを覚悟し、家計の徹底的な見直しと、支出削減が必須となります。

4-1-1. いわゆる「年収の壁」問題：働き損に注意！

特に配偶者の扶養に入りながらパートで働く場合、「年収の壁」を意識する必要があります。これは、一定の年収を超えると税金や社会保険料の負担が発生し、世帯全体の手取り収入が減ってしまう「働き損」 が発生する可能性がある問題です。主な壁を理解しておきましょう（※制度は変更される可能性があるため、常に最新情報を確認してください）。

• 103万円の壁（所得税の壁）：
  • 年収が103万円を超えると、本人に所得税がかかり始めます。
  • また、配偶者がいる場合、配偶者控除（または配偶者特別控除の一部）が受けられなくなり、配偶者の税負担が増える可能性があります。
• 106万円の壁（社会保険の壁①）：
  • 以下の条件をすべて満たす場合、年収106万円（月額8.8万円）以上で、勤務先の社会保険（健康保険・厚生年金）への加入が義務付けられます。
    1. 週の所定労働時間が20時間以上
    2. 月額賃金が8.8万円以上
    3. 雇用期間が2ヶ月を超える見込みがある
    4. 学生ではない
    5. 勤務先の従業員数が51人以上（※2024年10月～）
  • 加入すると、保険料（本人負担分）が給与から天引きされます。これにより手取り額は減りますが、将来の年金（厚生年金）が増える、健康保険の給付が手厚くなる（傷病手当金など）といったメリットもあります。
• 130万円の壁（社会保険の壁②）：
  • 上記の106万円の壁の条件を満たさない場合でも、年収が130万円以上になると、配偶者の社会保険の扶養から外れ、自分で国民健康保険・国民年金に加入・支払いする必要が出てきます（※加入基準は健康保険組合によって異なる場合あり）。
  • この場合、保険料は全額自己負担となり、年間で数十万円単位の負担増になるため、手取り額が大幅に減少します。

これらの壁を意識するあまり、就労調整（働く時間を抑える）を行う人が多いことが社会的な課題ともなっています。

4-1-2. 最新の「年収の壁」対策・支援パッケージ（2025年4月時点）

政府は「年収の壁」問題に対応するため、いくつかの支援策を打ち出しています。主なものとしては以下のようなものがあります（※最新情報は必ず厚生労働省等の公式サイトでご確認ください）。

• キャリアアップ助成金（社会保険適用促進定着コース）：
  • 従業員が新たに社会保険に加入する際に、事業主が賃上げなどの取り組みを行った場合に助成金が支給される制度。従業員の手取り収入減少を緩和することが目的です。
• 「年収の壁」突破時の手取り収入減少対策（一時的な措置の可能性あり）：
  • 人手不足等への対応で労働時間が増え、一時的に年収が106万円や130万円を超えてしまう場合でも、事業主が「一時的な増収である」旨を証明すれば、連続2年までは引き続き扶養内でいられる、といった措置が導入されています（※適用条件や期間は要確認）。
• 配偶者手当の見直し促進: 企業に対し、配偶者の収入に関わらず支給される手当ではなく、個人の働き方を制限しないような手当制度への見直しを促しています。

これらの支援策は、壁を意識せずに働ける環境を後押しするものですが、制度の利用には会社の協力が必要であったり、一時的な措置であったりする場合もあります。また、社会保険制度自体の見直しも常に議論されているため、今後の動向を注視する必要があります。

4-2. 社会保険・福利厚生の変化：手厚い保障がなくなる可能性

収入面だけでなく、社会保険や福利厚生の面でも正社員との差は大きくなります。

4-2-1. 健康保険・厚生年金の加入条件

前述の「106万円の壁」で触れた通り、パートタイムの場合、勤務時間や収入、勤務先の規模によっては会社の社会保険（健康保険・厚生年金）に加入できない場合があります。正社員であればほぼ自動的に加入できるこれらの保険に、パートでは入れない可能性があるのです。

4-2-2. 加入できない場合の国民健康保険・国民年金への切り替えと保険料負担

会社の社会保険に加入できず、かつ配偶者の扶養にも入れない（年収130万円以上など）場合は、自分で市区町村の国民健康保険と国民年金に加入しなければなりません。

• 保険料は全額自己負担: 会社の社会保険は保険料の半額を会社が負担してくれますが、国民健康保険・国民年金は全額自己負担です。国民健康保険料は前年の所得や自治体によって大きく異なりますが、国民年金保険料と合わせると、年間でかなりの負担額になります。
• 将来の年金額: 国民年金（基礎年金）のみの場合、厚生年金にも加入していた場合に比べて、将来受け取れる年金額は大幅に少なくなります。老後の生活設計にも影響が出る可能性があります。
• 健康保険の給付: 国民健康保険には、会社の健康保険にある「傷病手当金（病気やケガで働けない期間の所得保障）」のような制度が基本的にありません（※一部自治体で独自の制度がある場合を除く）。

4-2-3. 通勤手当、住宅手当、退職金、企業年金などの待遇差

法律（パートタイム・有期雇用労働法）で「同一労働同一賃金」の原則が定められ、不合理な待遇差は禁止されていますが、依然として正社員とパートの間で待遇差が存在するケースは多いです。

• 各種手当: 通勤手当は支給されることが多いですが、住宅手当、家族手当、役職手当などは支給されない、または正社員より低い金額であることが一般的です。
• 退職金・企業年金: パートタイムの場合、退職金制度や企業年金制度の対象外となっている企業がほとんどです。長期的に見た場合の総収入には大きな差が出ます。

4-3. 雇用安定性の低下：契約更新の有無、雇い止めのリスク

正社員（無期雇用）に比べて、パートタイム（多くは有期雇用契約）は雇用の安定性が低いと言わざるを得ません。

• 契約期間: 3ヶ月、6ヶ月、1年など、契約期間が定められている場合が多く、期間満了時に契約が更新される保証はありません。「雇い止め」のリスクが常に伴います。
• 景気変動の影響: 会社の業績が悪化した場合、人員整理の対象となりやすいのは、一般的に非正規雇用であるパートタイム労働者から、と言われています。景気の変動や会社の都合によって、職を失うリスクが正社員よりも高い傾向にあります。

4-4. キャリア形成への影響：昇進・昇格機会の減少、重要な仕事を任されにくい可能性

パートタイムという働き方は、キャリア形成の面で不利になる可能性があります。

• 昇進・昇格の機会: パートタイム向けの昇進・昇格制度がない、または非常に限定的である企業がほとんどです。キャリアアップを目指す上では大きな壁となります。
• 仕事の範囲・内容: 責任のある仕事や、高度なスキル・判断が求められる重要な業務は、正社員に任される傾向があります。パートタイムは補助的な業務や定型的な業務が中心となりやすく、スキルアップや実績作りの機会が限られる可能性があります。
• キャリアの分断: 将来的に再び正社員を目指す際に、パートとして働いていた期間が「キャリアのブランク」や「ステップダウン」と見なされ、不利になる可能性も否定できません。

4-5. スキルアップ・教育訓練機会の減少

会社が提供するスキルアップのための研修や教育訓練の機会も、正社員に比べて少なくなる傾向があります。

• 研修対象外: OJT（On-the-Job Training）はあっても、体系的な研修プログラムや外部セミナーへの参加などは、正社員を対象としている場合が多いです。
• 自己負担での学習: 業務に必要なスキルを維持・向上させるためには、自ら時間とお金を投資して学習する必要性が高まります。

4-6. ボーナス（賞与）や退職金がない、または少ないケースが多い

4-2-3でも触れましたが、ボーナス（賞与）や退職金がない、または支給されてもごく少額であるケースがほとんどです。月々の給与だけでなく、年間の総収入や生涯賃金で考えると、正社員との差はさらに大きくなることを認識しておく必要があります。

4-7. ローン審査やクレジットカード作成への影響可能性

収入が減り、雇用形態が非正規（パート）になることで、社会的な信用度が低下したと見なされ、各種ローン審査やクレジットカードの作成に影響が出る可能性があります。

• ローン審査: 住宅ローンや自動車ローンなどの高額なローンの審査が通りにくくなる、借入可能額が減る、といった可能性があります。
• クレジットカード: 新規のクレジットカード作成が難しくなったり、利用限度額が低く設定されたりする場合があります。

これらのデメリットやリスクは、パートという働き方を選ぶ上で必ず向き合わなければならない現実です。メリットだけに目を向けるのではなく、これらの点を十分に理解し、ご自身の状況に合わせて「許容できるリスクか」「対策は打てるか」を慎重に検討することが、後悔しない選択への第一歩となります。

6. 後悔しないために：パートになる前に準備・検討すべきこと

正社員からパートへ。その一歩を踏み出す前に、少しだけ時間を取って、本当に後悔しないか、より良い選択にするためにできることはないか、最終確認をしましょう。勢いで決断してしまうと、「こんなはずじゃなかった…」という落とし穴にはまってしまうかもしれません。ここでは、後悔しないために、事前に必ず準備・検討しておきたい5つの重要なポイントを解説します。

6-1. 収支シミュレーションと家計の見直し：最低限必要な収入の把握

何よりもまず、お金の問題をクリアにしておく必要があります。感覚的な「なんとなく大丈夫だろう」は禁物です。

• リアルな収支シミュレーション:
  • 収入: 希望する働き方（時給、労働時間）で得られるであろう手取り月収・年収を、税金や社会保険料（加入する場合）も考慮して、できるだけ正確に試算します（※Section 4-1参照）。ボーナスがなくなる影響も忘れずに。
  • 支出: 現在の家計簿や過去の支出記録をもとに、毎月の固定費（家賃・ローン、光熱費、通信費、保険料など）と変動費（食費、日用品費、交通費、交際費、娯楽費など）を洗い出します。
  • 差額の確認: 試算した収入から支出を差し引き、毎月どれくらいの差額（黒字または赤字）が出るのかを把握します。赤字になる場合は、いくら不足するのかを明確にしましょう。
• 家計の徹底的な見直し:
  • シミュレーション結果に基づき、「どこを、いくら削れるか」を具体的に検討します。固定費の見直し（例：スマホのプラン変更、保険の見直し）や、変動費の削減（例：外食を減らす、不要なサブスク解約）など、聖域なく見直しを行いましょう。
• 最低限必要な収入ラインの確定:
  • どうしても削れない支出（生活維持に必須のコスト）を合計し、「最低限、これだけは稼がなければならない」という収入ラインを明確にします。これは、パートの仕事を探す上での重要な基準となります。

家計簿アプリや表計算ソフトを活用したり、必要であればファイナンシャルプランナー（FP）に相談したりするのも有効です。数字に基づいた具体的な計画が、経済的な不安を軽減し、後悔を防ぐ第一歩です。

6-2. キャリアプランの再考：パート期間をどう位置づけるか？将来的な正社員復帰は？

目先の生活だけでなく、中長期的なキャリアについても考えておくことが重要です。パートとして働く期間を、あなたのキャリアの中でどう位置づけるかを明確にしておきましょう。

• パート期間の位置づけ:
  • 一時的な期間か？: 例えば、「子供が小学校を卒業するまで」「介護が落ち着くまで」「資格を取得するまで」といった期間限定の働き方なのか？
  • 恒久的なシフトか？: 今後もワークライフバランスを重視し、パートタイムという働き方を続けていくことを考えているのか？
  • 次のステップへの準備期間か？: フリーランスとしての独立や起業、全く異なる分野へのキャリアチェンジなど、次の目標に向けた準備期間と位置づけるのか？
• 将来的な正社員復帰の可能性:
  • もし将来的に再び正社員として働きたいと考えている場合、いつ頃、どのような形で復帰したいかをイメージしておきましょう。
  • パート期間中にスキルが陳腐化しないように、あるいは復帰に有利になるようなスキルや経験をどう積むか（6-5参照）を考えておく必要があります。ブランク期間が長いほど、また年齢が上がるほど、復帰のハードルは高くなる傾向があることも認識しておきましょう。

何も考えずにパート期間を過ごしてしまうと、いざ次のステップに進もうとした時に選択肢が狭まってしまう可能性があります。意識的にキャリアプランを描いておくことが、将来の後悔を防ぎます。

6-3. 家族との相談と協力体制の構築

特に家族がいる場合、働き方を変えることはあなた一人の問題ではありません。必ず事前に家族と十分に話し合い、理解と協力を得ておくことが不可欠です。

• 伝えるべきこと:
  • なぜパートタイムになりたいのか、その理由とあなたの想い。
  • 収支シミュレーションの結果と、家計への具体的な影響（収入減、支出見直しなど）。
  • 働き方が変わることによる生活の変化（例：家事分担、送迎、自由時間の使い方など）。
• 話し合うべきこと:
  • 家族はあなたの決断をどう思うか？ 不安な点はないか？
  • 経済的な変化に対して、家族としてどう対応していくか？
  • 家事や育児、介護などの役割分担をどう見直すか？
• 協力体制の構築:
  • 精神的な支えはもちろん、具体的な家事分担など、お互いが納得できる協力体制を築いておくことが、スムーズな移行と、その後の円満な家庭生活のために重要です。

家族の理解と協力は、精神的な安定にも繋がり、新しい働き方を前向きに続けるための大きな支えとなります。

6-4. パート先の労働条件・環境のリサーチ：働き始めてからの「ギャップ」を防ぐ

（特にパターン2：転職する場合）希望に合う求人を見つけても、すぐに飛びつくのは禁物です。入社してから「思っていたのと違った…」とならないよう、応募先企業の労働条件や職場環境について、できる限りのリサーチを行いましょう。

• リサーチ項目:
  • 時給相場: 希望する職種や地域の時給相場を調べ、提示されている時給が妥当か確認しましょう。
  • 詳細な労働条件: 求人票に記載されている情報だけでなく、契約更新の頻度や実績、昇給の可能性、有給休暇の取得しやすさ、残業の実態（有無、手当の有無）なども可能であれば確認しましょう。
  • 社会保険の適用: 自分が加入条件を満たすか、会社が適切に手続きをしてくれるかを確認しましょう（4-1-1、4-2-1参照）。
  • 企業の評判・口コミ: 企業のウェブサイトだけでなく、転職口コミサイト（例：OpenWork、Lighthouseなど）やSNSなどで、実際に働いている人や過去に働いていた人の声（特にパート従業員の扱い、職場の雰囲気、人間関係など）を調べてみましょう。ただし、情報の偏りには注意が必要です。
  • 働きがい: 仕事内容そのものに興味を持てるか、自分のスキルや経験を活かせそうか、会社の理念に共感できるかなども、長く働き続ける上では重要な要素です。
• リサーチ方法: 求人情報の詳細確認、企業のウェブサイト、口コミサイトの閲覧、面接での質問（聞き方に配慮は必要）など。

働きやすさは時給だけでは測れません。自分にとって譲れない条件は何かを明確にし、総合的に判断することが大切です。

6-5. 必要なスキル・資格の棚卸しと習得検討：市場価値を維持・向上させる

パートという働き方を選択することが、キャリアの停滞やスキルの陳腐化に繋がらないように、自身のスキルや資格について見つめ直し、必要であれば新たな習得を検討しましょう。

• スキルの棚卸し: これまでの職務経験や学びを通じて得たスキル（専門スキル、PCスキル、語学力、コミュニケーション能力など）を具体的に書き出してみましょう。
• 市場価値の把握: 自分が希望するパートの仕事や、将来目指すキャリア（正社員復帰など）において、どのようなスキルや資格が求められているかをリサーチしましょう。
• ギャップの認識と習得検討: 自分の現状スキルと、求められるスキルとの間にギャップがあれば、それを埋めるために何を学ぶべきかを考えます。
  • 学習方法: オンライン講座（Udemy, Courseraなど）、資格取得講座、職業訓練、書籍での独学など、様々な方法があります。費用や期間、学習スタイルに合わせて検討しましょう。
  • タイミング: パートに移行する前に学習を始めるのか、パートとして働きながら空いた時間で学習するのか、計画を立てましょう。

スキルアップへの意識を持つことは、より良い条件のパート職を得やすくなるだけでなく、将来のキャリアの選択肢を広げ、自信を持って働くためにも繋がります。

これらの準備と検討を丁寧に行うことが、あなたが「正社員からパートへ」という変化を前向きに受け入れ、後悔のない、充実した新しい働き方を実現するための重要な土台となるのです。