フランチャイズは本当にやめたほうがいいのか？後悔しないための全知識と悪質FCを見抜く15の鉄則

2. フランチャイズの仕組みと「やめたほうがいい」と言われる7つの致命的な罠

フランチャイズという言葉には、どこか華やかで、成功への近道といった魅力的な響きがあります。しかし、その光り輝く看板の裏には、知っておかなければならない複雑な構造と、時にオーナーを長年苦しめることになる「罠」が巧妙に仕掛けられていることも少なくありません。この章では、まずフランチャイズビジネスの基本的な仕組みを冷静に理解し、その上で、なぜ多くの人が「フランチャイズはやめたほうがいい」と警鐘を鳴らすのか、その具体的な7つの「致命的な罠」を、生々しい事例と共に徹底的に解剖していきます。

2-1. フランチャイズビジネスモデルの基本構造（メリットとデメリットを再確認）

冷静な判断を下すためには、まずフランチャイズというビジネスモデルがどのように成り立っているのか、その骨格を客観的に理解することが不可欠です。

2-1-1. 本部（フランチャイザー）と加盟店（フランチャイジー）の関係性

フランチャイズシステムとは、事業のノウハウやブランドを持つ本部（フランチャイザー）が、独立した事業主である加盟店（フランチャイジー）に対して、その商標、サービスマーク、経営ノウハウなどを使用する権利を与え、継続的に経営指導や援助を行うビジネス契約です。加盟店は、その対価として、開業時に加盟金（初期フランチャイズ料）や保証金を、そして開業後は毎月**ロイヤリティ（フランチャイズ料）**を本部に支払います。

形式上は、本部と加盟店はそれぞれ独立した事業者間の契約関係ですが、実際には、本部が開発したビジネスシステムやブランドイメージを維持・統一するために、加盟店は本部の運営方針やマニュアルに従うことが求められるため、実質的には本部の指導力が強い関係性となるケースが一般的です。

2-1-2. 提供されるパッケージ：ブランド、ノウハウ、サポート体制

フランチャイズに加盟することで、加盟店は本部から以下のような「パッケージ」の提供を受けることができます。これらがフランチャイズの主なメリットとされています。

• メリット：
  • 確立されたブランド力と集客力： 既に消費者に広く認知され、信頼されているブランド名やロゴを使用できるため、ゼロから知名度を上げる必要がなく、開業初期から一定の集客効果が期待できます。（例：誰もが知るコンビニエンスストアやファストフードチェーンなど）
  • 成功実績のある経営ノウハウの提供： 商品開発、オペレーションマニュアル、店舗運営方法、従業員教育プログラム、効果的な広告宣伝戦略など、本部が長年かけて蓄積してきた経営ノウハウをパッケージとして利用できます。
  • 開業前後のサポート体制： 事業計画の策定支援、適切な店舗立地の選定、店舗設計・内装工事の指導、開業前の実践的な研修、開業時の応援スタッフ派遣、開業後の定期的な経営指導（スーパーバイザーの巡回など）といったサポートが受けられます。
  • 未経験でも参入しやすい： 上記のようなパッケージとサポートがあるため、特定の業界での経営経験がない個人でも、比較的スムーズに事業をスタートできるとされています。
  • 仕入れルートの確保とスケールメリット： 本部が一括して原材料や商品を仕入れるため、個人で仕入れるよりも有利な条件（低コスト、安定供給など）で調達できる場合があります。
• デメリット（詳細は後述の「罠」で解説）：
  • ロイヤリティの継続的な支払い義務、経営の自由度の大きな制限、長期的な契約期間の拘束、本部の方針転換や経営不振に巻き込まれるリスクなどが挙げられます。

2-2. 罠1：高額なロイヤリティと見えない費用負担の恐怖

フランチャイズ契約において、オーナーの収益を最も圧迫する要因の一つが、本部に支払い続ける「ロイヤリティ」と、契約書には明記されていても見落としがちな「その他の費用負担」です。

2-2-1. 売上歩合方式（例：コンビニA社 売上総利益のXX%）と固定額方式（例：学習塾B社 月額X万円）の実態

ロイヤリティの徴収方式には、主に以下の2つがあります。

• 売上歩合方式： 毎月の売上高、あるいは売上総利益（粗利益）に対して、契約で定められた一定の割合（パーセンテージ）をロイヤリティとして支払う方式です。
  • 具体例： 大手コンビニエンスストアチェーンA社では、一般的に「チャージ」と呼ばれるロイヤリティが、売上総利益の額に応じて段階的に変動するスライド方式（例：売上総利益が月250万円以下の部分は45%、250万円を超え400万円以下の部分は60%、400万円を超え550万円以下の部分は50%、550万円を超える部分は70%など、契約タイプや店舗の状況により異なる）で徴収されるケースがあります。この方式では、売上が増えれば本部の取り分も増えますが、売上が低迷しても一定割合の支払いは免れません。場合によっては、最低保証ロイヤリティが設定されていることもあります。
• 固定額方式： 毎月の売上高に関わらず、契約で定められた一定の金額をロイヤリティとして支払う方式です。
  • 具体例： 個別指導塾フランチャイズB社では、生徒数や売上に関わらず、月額X万円（例：5万円～15万円程度）の固定ロイヤリティを支払うケースがあります。飲食店やサービス業でもこの方式は採用されています（例：月額10万円～30万円程度）。この方式は、売上が好調な時は手元に残る利益が大きくなる可能性がありますが、売上が低迷した際には、固定額の支払いが重くのしかかり、経営を圧迫します。
• どちらの方式にも一長一短がありますが、契約前に、本部が提示する収益シミュレーションだけでなく、悲観的なシナリオも含めた複数のパターンで、ロイヤリティ支払い後の手取り利益がどの程度になるのかを詳細に試算することが不可欠です。

2-2-2. 広告宣伝分担金、システム利用料、研修費用…次々とかかる追加コストの具体例

ロイヤリティ以外にも、契約書をよく読むと、様々な名目で本部から費用が徴収されるケースが少なくありません。これら「見えない費用」の積み重ねが、オーナーの収益をさらに圧迫します。

• 広告宣伝分担金： 本部が全国的に展開するテレビCMやウェブ広告などの費用の一部として、毎月数万円～数十万円（売上のX%という場合も）が徴収されます。しかし、その広告が自店舗の集客にどれだけ直接的に貢献しているのか、効果測定が難しいという不満も聞かれます。
• POSシステム利用料・情報システム料： 本部が指定するPOSレジシステムや受発注システム、顧客管理システムなどの利用料として、月額数万円が徴収されることがあります。
• 定期的な研修費用・会議参加費用： 本部が主催する定期的な研修会やオーナー会議への参加が義務付けられており、その参加費用や交通費・宿泊費が別途自己負担となる場合があります。
• 店舗改装費用の強制と高額な負担： 多くのフランチャイズでは、契約期間中（例：5年ごと、10年ごとなど）に、本部主導による店舗の改装や設備の入れ替えが義務付けられています。その費用は数百万円から、場合によっては1,000万円を超えることもあり、その大部分または全額を加盟店オーナーが負担しなければならないケースが一般的です。これは、たとえ店舗が十分に利益を上げていたとしても、大きな資金流出となります。
• ペナルティ（罰金）制度の存在： 本部のマニュアルに違反した場合や、衛生基準を満たさなかった場合、あるいは売上目標を達成できなかった場合などに、ペナルティとして罰金が科される契約になっていることもあります。

2-2-3. 2024年に問題となった〇〇FCのロイヤリティ構造とオーナーの声

（※下記は、あくまで過去の報道や問題提起を元にした架空の事例であり、特定の企業を指すものではありません。実際の記事作成時には、公開情報に基づき、慎重な記述が求められます。）

例えば、2024年に一部メディアで報道され、公正取引委員会からもその契約内容について注視されたとされる、とある急成長中のテイクアウト専門フランチャイズのケースでは、表面的なロイヤリティは比較的低く設定されていました。しかし、その裏では、本部から仕入れることが義務付けられている食材や包装資材の価格に、実質的なマージンが大幅に上乗せされており、結果としてオーナーの手元に残る利益が極端に少なくなるという構造が問題視されました。当時の加盟オーナーからは、「毎月の売上はそこそこあるのに、なぜか手元にお金が残らない。計算してみると、売上の大半が本部に流れているようなものだ」「これはロイヤリティの二重取りではないか」といった悲痛な声が上がっていました。

このように、契約書に明記されたロイヤリティだけでなく、実質的な費用負担がどの程度になるのか、細部まで確認することが極めて重要です。

2-3. 罠2：契約期間の長期拘束と高額な違約金という鎖

一度フランチャイズ契約を結ぶと、そこから抜け出すのは容易ではありません。長期間の契約と、中途解約に伴う高額な違約金が、オーナーを縛り付ける「見えない鎖」となるのです。

2-3-1. 平均的な契約期間（例：5年～15年）と中途解約の現実的な難しさ

多くのフランチャイズ契約では、契約期間が5年間、10年間、あるいは15年間といった長期に設定されています。これは、本部側にとっては、加盟店からの安定的なロイヤリティ収入を確保し、初期投資を回収するための期間として設定されています。

しかし、加盟店オーナーにとっては、この長期間の縛りは非常に重いものです。たとえ経営が赤字続きで、これ以上事業を継続するのが困難だと判断した場合でも、契約期間内は原則として加盟店側から一方的に契約を解除することは非常に難しいのが現実です。

2-3-2. 違約金の相場と事例（例：飲食店FCで残存期間×月額ロイヤリティ＋αで1,000万円請求）

もし、やむを得ない事情で契約期間の途中で解約を申し出た場合、フランチャイズ契約書には、通常、高額な違約金（損害賠償）条項が設けられています。この違約金の額は、時に数百万、数千万円にものぼり、オーナーの再起を困難にするほどの大きな負担となります。

• 違約金の算定根拠の例：
  • 残存契約期間のロイヤリティ総額相当額： 例えば、月額ロイヤリティが20万円で、契約期間が残り5年（60ヶ月）ある場合、20万円 × 60ヶ月 ＝ 1,200万円といった計算。
  • 開業時に本部が負担した費用の一部（研修費用、立地調査費用など）の返還。
  • ブランドイメージ毀損に対する損害賠償金。
  • 撤退に伴う本部の逸失利益（本来得られるはずだったロイヤリティなど）。
  • 店舗の原状回復費用。
• 具体的な事例（過去の裁判例や報道に基づく一般化）： とある飲食フランチャイズチェーンでは、契約期間を5年残して中途解約を申し出た加盟店オーナーに対し、本部が残存期間のロイヤリティ相当額に加え、将来的な逸失利益、ブランド毀損料など様々な名目で、合計1,000万円を超える違約金を請求したというケースがありました。裁判では一部減額されたものの、依然として高額な支払い義務が残ったと言われています。
• このような高額な違約金の存在が、赤字経営が続いていても「辞めたくても辞められない」という、いわゆる「奴隷契約」と揶揄される状況を生み出す大きな要因となっています。

2-4. 罠3：本部の指示は絶対？経営の自由度が奪われる実態

「自分の店を持ち、自分の才覚で経営したい」という夢を持ってフランチャイズに加盟したにも関わらず、実際には本部の厳格な指示やマニュアルに縛られ、経営の自由度がほとんどないという現実に直面するオーナーは少なくありません。

2-4-1. 仕入れ先の指定、商品・サービスの画一化、営業時間・休日の制約

フランチャイズシステムでは、ブランドイメージの統一と品質管理のため、以下のような制約が課されることが一般的です。

• 仕入れ先の指定： 食材、原材料、商品、店舗備品に至るまで、本部または本部が指定する特定の業者から仕入れることが義務付けられているケースが多くあります。この際、本部が仕入れ価格にマージンを上乗せしている場合があり、結果として加盟店は市場価格よりも高い価格で仕入れざるを得ない状況に陥ることがあります。
• 商品・サービスの画一化： 本部が開発・決定した商品ラインナップやサービス内容しか提供できず、地域特性や顧客のニーズに合わせた独自のメニュー開発や品揃えの変更、オリジナルサービスの導入などがほとんど認められません。「この地域では、こういう商品の方が売れるはずなのに…」というオーナーのアイデアも、本部の許可なしには実行できません。
• 営業時間・休日の制約： 本部の方針により、年中無休や24時間営業、あるいは特定の営業時間が厳格に定められており、オーナーの裁量で営業時間や定休日を自由に設定できない場合があります。特にコンビニエンスストア業界では、オーナーの健康問題や人手不足に関わらず、長時間営業を強いられることが問題視されてきました。
• 店舗デザイン・内装・使用什器の指定： ブランドイメージ統一のため、店舗の外観、内装デザイン、使用する看板、テーブルや椅子といった什器に至るまで、全て本部が指定したものを使用しなければならず、オーナーの好みや創意工夫を反映させることは困難です。

2-4-2. 〇〇バーガーチェーンの厳格なマニュアルとオーナーの苦悩

（※具体的なチェーン名は避け、一般論として記述します）

世界的に展開する某大手ハンバーガーチェーンを例に挙げると、その成功の裏には、数百ページにも及ぶと言われる超詳細なオペレーションマニュアルの存在があります。ハンバーガーのパティの焼き方、ポテトを揚げる秒数、ドリンクの氷の量、レジでの接客トーク、さらにはスタッフの笑顔の作り方まで、あらゆる業務が標準化・マニュアル化されています。

このような徹底したマニュアル化は、全世界のどの店舗でも均一な品質の商品とサービスを提供できるという大きなメリットがある一方で、加盟店オーナーにとっては、自身の経験やアイデアを活かした独自の店舗運営を行う余地がほとんどない、というジレンマを生み出します。「マニュアル通りにやれば間違いない」という安心感と、「自分の店なのに、何もかも本部の言いなりだ」という息苦しさの間で苦悩するオーナーも少なくありません。

2-4-3. 地域特性を活かせないジレンマと売上不振

全国一律のマニュアルや商品構成、画一的な販売促進策では、それぞれの地域が持つ独自の顧客層の特性や嗜好、競合店の状況などにきめ細かく対応することが難しく、結果として売上が伸び悩んでしまうことがあります。

例えば、学生街の店舗とオフィス街の店舗、あるいは都心部の店舗と郊外の店舗では、当然ながら求められる商品やサービス、効果的なプロモーション方法は異なります。しかし、本部の方針でそれらの変更が認められなければ、「もっとこうすれば、この地域のお客様に喜んでもらえるのに…」「このままでは競合店にお客さんを取られてしまう…」といったオーナーの危機感や改善提案も、なかなか実現できないというフラストレーションに繋がります。

2-5. 罠4：競合激化とテリトリー制の有名無実化

フランチャイズに加盟する際、多くのオーナーは「一定の営業エリア（テリトリー）内では、自分だけがそのブランドで営業できる」という期待を抱きます。しかし、その期待が裏切られるケースも少なくありません。

2-5-1. 同一チェーン内での近隣出店トラブル（例：コンビニC社のドミナント戦略と既存店の悲鳴）

本部が加盟店数を増やすこと（＝ロイヤリティ収入の増加）を優先するあまり、既存加盟店のすぐ近くに、同じチェーンの新しい店舗を次々と出店させる戦略（いわゆるドミナント戦略）をとることがあります。これにより、既存店は限られた顧客パイを新規店と奪い合うことになり、売上が大幅に減少したり、最悪の場合は共倒れになったりする危険性があります。

特にコンビニエンスストア業界では、過去にこのドミナント戦略によって多くの既存オーナーが経営難に陥り、本部との間で深刻な対立が生じ、社会問題として大きく報道された事例もあります（例：某大手コンビニC社）。

2-5-2. テリトリー権が保証されない契約書の落とし穴

フランチャイズ契約書において、テリトリー権（一定の商圏内における独占的な営業権）が明確に、かつ法的に有効な形で保証されているかどうかは、非常に重要なチェックポイントです。

しかし、多くの契約書では、テリトリー権に関する条項が曖昧であったり、「本部はテリトリー権を保証するものではない」と明記されていたり、あるいは「本部の裁量により、テリトリーを変更または縮小することができる」といった、本部に一方的に有利な条項が含まれていたりするケースが見られます。

加盟前の説明会などでは「このエリアは〇〇さんのお店だけですよ」と口頭で約束されたとしても、契約書にその旨が明記されていなければ、法的な拘束力はほとんどありません。結果として、すぐ近くに競合店が出店しても、本部に対して有効な対抗策を取ることができないという事態に陥るのです。

2-6. 罠5：本部の経営不振・ブランドイメージ低下に巻き込まれるリスク

フランチャイズビジネスは、本部と加盟店が運命共同体です。そのため、本部が何らかの問題を起こした場合、たとえ健全な経営努力を続けている加盟店であっても、その影響を免れることはできません。

2-6-1. 本部の不祥事（例：2023年〇〇FC本部の食品偽装問題）が加盟店に与える致命的ダメージ

本部や、あるいは他の加盟店が起こした不祥事（例：食品偽装、産地偽装、不衛生な店舗運営、顧客情報の漏洩、従業員の不適切なSNS投稿、経営陣のスキャンダルなど）が報道されれば、チェーン全体のブランドイメージは著しく低下します。

その結果、全く問題のない運営をしていた加盟店であっても、顧客からの信頼を失い、客離れや売上減少といった深刻な風評被害を受けることになります。

例えば、「2023年に一部メディアで大きく報じられた、とある食品系フランチャイズ本部による原材料の産地偽装問題は、そのブランドを信頼して加盟していた多くのオーナーたちに、売上急減という形で直接的な打撃を与え、中には廃業に追い込まれた店舗もあった」といったケースは、決して他人事ではありません。加盟店は、自らの努力だけではコントロールできない外部リスクに常に晒されているのです。

2-6-2. 市場トレンドの変化に対応できない古いビジネスモデルのFC

消費者のライフスタイルや価値観、嗜好は常に変化し続けています。また、新しいテクノロジーの登場は、ビジネスのあり方そのものを変えていきます。

しかし、フランチャイズ本部の中には、過去の成功体験に固執したり、組織が硬直化していたりするために、これらの市場トレンドの変化に迅速かつ柔軟に対応できないところも少なくありません。新しい商品やサービスの開発が遅れたり、時代遅れのマーケティング戦略を続けたり、あるいは加盟店からの改善提案に耳を貸さなかったりすることで、チェーン全体の競争力はじわじわと低下していきます。

2025年現在、特にDX（デジタルトランスフォーメーション）への対応の遅れ、オンラインとオフラインを融合させたOMO（Online Merges with Offline）戦略の欠如、あるいはSDGs（持続可能な開発目標）に代表されるような社会的な要請への意識の低さなどは、そのフランチャイズチェーンの将来性を見極める上で重要なチェックポイントとなります。

2-7. 罠6：加盟金・初期投資の回収すら困難な過酷な現実

フランチャイズへの加盟は、夢の実現への第一歩であると同時に、大きな経済的投資でもあります。しかし、その投資が回収できる保証はどこにもありません。

2-7-1. 加盟金平均額（例：100万円～500万円）と開業に必要な総投資額（例：ハウスクリーニングFCで300万円、飲食店FCで2,000万円～）

フランチャイズに加盟する際には、まず本部に支払う「加盟金（初期フランチャイズ料）」が必要となります。この金額は業種やブランドによって大きく異なりますが、一般的には数十万円から数百万円（例：コンビニで200万円～300万円、学習塾で100万円～300万円、一般的な飲食店で300万円～500万円超）が相場とされています。

これに加えて、「保証金」（契約終了時に返還されるが、未払い金などがあれば相殺される）が数十万円～数百万円程度かかる場合もあります。

しかし、これらはあくまで本部に支払う費用の一部に過ぎません。実際に開業するためには、以下のような費用を含めた「初期投資総額」が必要となります。

• 店舗取得費（物件を借りる場合）： 敷金、礼金、保証金、仲介手数料、前家賃など。
• 内外装工事費： 本部指定のデザイン・仕様に合わせた店舗の改装費用。
• 設備・什器購入費： POSレジ、厨房機器、テーブル・椅子、看板、照明など。
• 初期在庫仕入れ費： 開業当初に必要な商品や原材料の仕入れ費用。
• 開業前研修費： 研修参加費、交通費、宿泊費など。
• 広告宣伝費： オープニングチラシ作成、ウェブサイト制作費用など。
• 当面の運転資金： 開業後、すぐに経営が軌道に乗るとは限りません。少なくとも3ヶ月～半年分程度の運転資金（家賃、人件費、仕入れ費、ロイヤリティ支払いなど）を確保しておく必要があります。

これらの総額は、業種や店舗規模によって大きく異なりますが、例えば、

• 無店舗型のハウスクリーニングFCなど： 200万円～500万円程度
• 小規模なテイクアウト専門の飲食店FCなど： 500万円～1,000万円程度
• 一般的なレストラン形式の飲食店FC（20坪程度）など： 1,500万円～3,000万円程度
• コンビニエンスストアFC： 店舗のタイプ（土地建物を自分で用意するか、本部が用意するか）や契約内容により、自己資金200万円程度から可能なケースもあれば、開店準備費用などで1,000万円を超える初期費用が必要となるケースまで様々です。

2-7-2. 甘い収益シミュレーションの罠と、実際の投資回収期間の長期化

フランチャイズ本部が加盟希望者に対して提示する「収益シミュレーション」や「事業計画モデル」は、多くの場合、あくまで「理想的な条件下でのモデルケース」や「特に成功している店舗の事例」に基づいて作成されており、楽観的な数字が並んでいることが多いという点を肝に銘じておく必要があります。これを鵜呑みにして、「これならすぐに投資回収できる！」と安易に考えてしまうのは非常に危険です。

実際の売上や経費は、店舗の立地条件（人通り、競合店の有無など）、オーナー自身の経営努力、地域経済の状況、天候、季節変動、そして予期せぬ外部環境の変化（例：感染症の流行、近隣での大規模工事など）といった多くの要因に複雑に左右されます。

その結果、当初のシミュレーションよりも収益が大幅に下回り、初期投資の回収に5年以上、場合によっては10年以上もの長い期間を要したり、最悪の場合は投資を全く回収できないまま赤字を垂れ流し、廃業に追い込まれたりするケースも決して少なくないのが実情です。

2-8. 罠7：サポート体制の幻想と孤独な戦い

「未経験者でも安心！本部が手厚くサポートします！」――これもまた、フランチャイズ加盟を検討する人々にとって大きな魅力となる言葉です。しかし、その「サポート体制」の実態が、期待とはかけ離れている場合も残念ながら存在します。

2-8-1. 開業前研修は手厚いが、開業後のSV（スーパーバイザー）の質と訪問頻度の実態

多くのフランチャイズ本部では、開業前に数日間から数週間にわたる集合研修や実地研修が用意されています。ここでは、経営理念、商品知識、オペレーションマニュアル、接客方法などが叩き込まれます。しかし、この開業前研修の内容が、座学中心で実践的なスキルが身につきにくいものだったり、短期間で詰め込みすぎて消化不良に終わってしまったりするケースも見受けられます。

本当に重要なのは、開業後の継続的なサポートです。その中心となるのが、本部から派遣される**スーパーバイザー（SV）**やエリアマネージャーの存在ですが、ここに大きな「落とし穴」が潜んでいることがあります。

• SVの訪問頻度と滞在時間： 「定期的に巡回指導します」と謳われていても、実際にはSV一人あたりが数十店舗もの加盟店を担当していて多忙を極め、自店舗への訪問は月に1回、それも数時間程度の形式的なものに過ぎない、というケースは珍しくありません。
• SVの質と経験： SV自身の経験や知識、指導力に大きなばらつきがあり、具体的な経営改善に繋がる的確なアドバイスが得られず、単なる本部の指示伝達役や売上数値のチェック役に終始してしまうことも。中には、ほとんど現場経験のない若いSVが担当になることもあります。
• 問題発生時の対応： 売上不振やスタッフのトラブル、顧客クレームといった深刻な問題が発生した際に、SVや本部に相談しても、具体的な解決策を提示してくれなかったり、対応が非常に遅かったり、あるいは「それはオーナーさんの責任です」と突き放されたりして、結局はオーナーが一人で孤独に問題を抱え込まなければならない状況に陥ることがあります。

2-8-2. 「成功事例」として紹介されるモデル店舗と自店舗のギャップ

フランチャイズ加盟を検討する際、本部から「成功事例」としていくつかのモデル店舗を紹介されたり、収益データを見せられたりすることがあります。しかし、これらの「成功事例」は、あくまで「特にうまくいっている店舗」であり、必ずしも全ての加盟店が同じように成功できるわけではありません。

• モデル店舗の特殊条件： 紹介されるモデル店舗は、非常に恵まれた立地条件（駅前の一等地、大型商業施設内など）であったり、開業時に本部からの集中的な特別サポートを受けていたり、あるいはオーナー自身が並外れた経営手腕を持っていたりするなど、特別な条件下で成功しているケースが多い可能性があります。
• 情報のバイアス： 当然ながら、本部は収益が上がらず苦しんでいる店舗の情報を積極的に開示しようとはしません。加盟店全体の平均的な収益データや、廃業率といったネガティブな情報については、こちらから強く要求しない限り提示されないこともあります。
• そのため、一部の成功事例だけを見て、「自分も同じように成功できるはずだ」と安易に思い込んでしまうと、現実との大きなギャップに直面することになります。