Amazonの受取拒否｜開けてから返品すると、返金は50%になります

この記事は全面的に書き直しました。前の版は「受取拒否は最終手段」という結論でした。公式の条件を並べたら、逆でした。

先に、いちばん短い答えを書きます。

受け取ってから開けて返品すると、返ってくるのは商品代金の50%です。受け取りを拒否した場合は、配送料を含む全額が返金されます（一部手数料を除く）。

Amazonの公式ヘルプに、両方とも書いてあります。だから「開けるかどうか」で金額が変わります。

もう1つ、先に書いておきます。この記事に来る方の相当数は、「買ったけど、やっぱりいらない」という方だと私は見ています。その場合の答えは5章にまとめました。結論だけ言うと、金額は変わりません。変わるのは、戻ってくるまでの日数です。

先に、立場を明かします

1. 先に結論を書きます

1-1. 受取拒否は、Amazonが案内している手段です

「注文のキャンセルについて」というヘルプに、そのまま書かれています。

「Amazon.co.jpが発送するご注文について、ご注文をキャンセルできなかった場合は、受け取りを拒否いただくか、商品受領後、返品受付センターで返品手続きをしてください。」

「注文をキャンセルできません」というQ&Aにも、同じ文があります。

「注文をキャンセルできない場合、配送の受け取りを拒否するか、商品を受領後、返品の手続きをしてください。」

裏技でも、グレーゾーンでもありません。Amazonが2つのヘルプで案内している、2つある選択肢の片方です。

1-2. ただし、金額が違います

3行目は、Amazonの「返品・交換の条件」の原文です。

「未使用かつ未開封の場合： 商品代金（税込）を全額返金します。」
「開封済みの場合： 商品代金（税込）の 50% を返金します。」
「開封状態にかかわらず、配送料・手数料およびギフトラッピング料は返金いたしません。」

だから、受取拒否は最終手段ではありません。開ける前に決めるなら、金額としては最も有利な選択肢です。

1-3. ただし、前提が2つあります

1-4. この記事の順番

2. まず、誰が発送したかを見ます

2-1. Amazon.co.jpが発送する場合

「商品をキャンセル」ボタンが表示されていない場合は、注文をキャンセルできません、と公式に書かれています。何度リロードしても出ません。

2-2. マーケットプレイス（出品者が発送）の場合

ここは、まったく別の手続きになります。

「Amazon.co.jpで販売している商品とは異なり、Amazon.co.jpはAmazonマーケットプレイスでの取引には直接関与いたしません。Amazonマーケットプレイスで購入した商品の返品または返金については、出品者に直接連絡し、適切な手順に従ってください。」

この6段階のどこにも、「受け取りを拒否する」は出てきません。1-1で引いた文は「Amazon.co.jpが発送するご注文について」と書き出されています。マーケットプレイス向けではありません。

なお、出荷通知メールの前にキャンセルリクエストを出していた場合だけ、別の扱いがあります。

「出荷通知メール送信前にキャンセルリクエストを行ったことが確認できる場合は、返品することができます。」

2-3. 例外：受け取り拒否そのものができない商品

「※ただし、お客様都合のキャンセル・返品ができない商品については、受け取り拒否や返品手続きはできません。」

公式に、お客様都合の返品・交換を承れないものとして挙げられている例です。

いちばん見落とされるのは最後の2つだと思います。商品ページに書いてあるかどうかは、注文前に見られます。そして支払い方法によっても変わります。

2-4. 判定表

3. 金額の差を計算します

3-1. 「開封済み」とみなされる条件が、公式に列挙されています

50%になるかどうかは、ここで決まります。

「中身を確認してから決めよう」と思ってメーカーの箱を開けると、この1行目に当たります。確認した瞬間に50%です。

Amazonの外装の段ボールを開けるのは、ここには入りません。問題になるのはメーカー既成の梱包のほうです。ただし、返送するときに外装がない場合も、お客様都合の返品を承れない例として挙げられています。

3-2. 数字にします

以下は仮定の数字です。商品代金3,000円、配送料410円の注文とします。

さらに、返品には返送料が乗る場合があります。

「注文履歴から返品用ラベルを使用して商品を返送した場合、返品理由がお客様都合によるものであれば、返金額から返送料が差し引かれます。」

3-3. だから、判断は玄関で終わります

3行目が重要です。50%になるのは「お客様都合」の返品だけです。不具合の場合は、公式に「商品代金（税込）、配送料・手数料およびギフトラッピング料を全額返金または同一商品と交換します」と書かれています。

3-4. 受取拒否のコストは、金額ではなく取り消せないことです

だから、迷っているなら受け取ってください。開けなければ、配送料の410円だけの差です。開けたら1,910円の差になります。迷いの値段は、その間のどこかにあります。

4. どうやって拒否するか、誰に連絡するか

「受け取り拒否 連絡」で検索して来られる方が、3番目に多いクエリです。誰に言えばいいのか、が分からないということだと思います。相手は、注文ごとに違います。

4-1. まず、配送業者を確認します

公式ヘルプの手順です。トラッキングIDは、配送業者のサイトでは「お問い合わせ番号」「伝票番号」「送り状番号」「追跡番号」など、名前が変わります。同じ番号です。

4-2. 配送業者ごとの窓口

公式ヘルプに、国内配送の一覧があります。

「Amazon」と表示された場合、それはAmazonと提携している配送業者が運んでいるという意味です。個別の配送店に電話をかける先はありません。窓口はAmazonです。

4-3. 拒否の伝え方は、状況で変わります

言い方に工夫は要りません。受け取らないという意思が伝われば足ります。理由を説明する義務もありません。配達員は、荷物を運ぶ人であって、拒否の可否を判断する人ではありません。

ただし、置き配を指定している注文では、配達員が来ないので伝える機会がありません。ここは注文時の設定で決まります（8-4）。

5. 「やっぱりいらない」で拒否しようとしている方へ

ここは、はっきり書きます。この記事に来る方のうち、相当数が「買ったけど、やっぱりいらない」という方だと私は見ています。

5-1. そう見ている理由

キャンセルできなかったから拒否する人は、アカウント停止を検索しません。Amazonに案内されたとおりにしているだけだからです。検索するのは、自分でも引っかかっている人です。

だから、その方に向けて書きます。

5-2. 公式の案内には、条件が付いています

1-1で引いた文を、もう一度見てください。

「Amazon.co.jpが発送するご注文について、ご注文をキャンセルできなかった場合は、受け取りを拒否いただくか…」

5-3. それでも、金額は同じです。違うのは日数です

ここが実際の判断材料になります。どちらを選んでも、戻る金額は変わりません。変わるのは、戻ってくるまでの日数です。

同じお金を、何日か遅く受け取ることになります。ボタンが出ているなら、押したほうが単純に得です。ズルいかどうかの話ではなく、日数の話です。

5-4. 「わざと受け取らない」という手について

コンビニやロッカーで受け取らずに期限を切らせる、という発想が検索に出ています。結果としては、配達不可としてAmazonに返送され、返金されます（8章）。

いちばん時間がかかる方法で、得られる金額は同じです。積極的に選ぶ理由が見当たりません。

5-5. 根本のほうが直しやすい場合があります

3行とも、拒否の回数そのものを減らす方向の話です。6-4で書くとおり、条文は回数ではなく「不適切と疑われるかどうか」で書かれています。減らせるなら、そこが一番効きます。

6. 「ペナルティ」は、規約のどこにありますか

6-1. 規約に「受取拒否」という語はありません

Amazon.co.jp利用規約を読むと、受取拒否を禁止する条文はありません。あるのは、この一文です。

Amazon.co.jp利用規約
「アマゾンは、本規約及びその他の利用規約への違反、違法行為、不正行為があった場合、その他不適切な行為が行われたと合理的に疑われる場合において、その裁量の下で予告なく、サービスの拒否、アカウントの停止、アマゾンサービスの利用許諾の解除、コンテンツの削除と編集、ご注文のキャンセル、キャンペーンまたはプロモーション等の変更および停止を行う権利を留保します。」

6-2. この条文の読みどころ

6-3. だから、答えは三段になります

「◯回でアカウント停止」「年に◯回までなら安全」という数字を見かけたら、出どころを確認してください。Amazonは基準を公表していません。公表されていない基準を書ける人は、Amazonの中にしかいません。

6-4. 代わりに使える見方

条文は「行為」ではなく「不適切と疑われるかどうか」で書かれています。だから、回数そのものより、注文と拒否の比率のほうが説明のつく形になります。ここは私の見方で、公表された基準ではありません。

3行目が、いちばん避けやすい形です。出荷準備が始まる前ならボタンで終わります。そこを使わずに毎回配送させるのは、こちらの手間としても損です（5-3）。

6-5. 警告メールが来た場合

Amazonを名乗るメールには、偽物があります。アカウントの状態はメールのリンクではなく、Amazonのサイトに自分でアクセスして確認してください。当サイトに、偽メールの見分け方をまとめた記事があります（11章）。

7. 返金はいつ来ますか

7-1. 起点は「Amazonに戻ったとき」です

「配送業者よりAmazon.co.jp に商品が戻った場合、購入者に配送料を含む全額が返金されます（一部手数料を除く）。」

2行目について、公式にこう書かれています。

「返送商品が配送センターに到着後、返品および返金処理が完了するまでに、下記の目安に加えて2-5日程度かかることがあります。」
「一部の商品（例：高額商品および並行輸入の腕時計）の場合は、返品後にメーカーや担当部署にて現品を確認してから返金の手続きを進めます。このため、下記の目安に加えて10日程度かかることがあります。」

7-2. 支払い方法別の目安

公式ヘルプに載っている数字です。いずれも「返品商品を受領してから」の日数です。

コンビニ・ATM払いの返金先はAmazonギフトカードです。現金で戻してほしい場合は、注文履歴での手続き時に銀行口座を登録するよう案内されています。ここを知らずに待つと、いつまでも口座に入りません。

7-3. 「返金されない」と感じたときに確認する順番

「お届け予定日を過ぎても返金の案内がない場合は、カスタマーサービスまでご連絡ください」と公式に書かれています。1から5を確認したうえで、それでも動いていないなら、そこが窓口です。

8. 「拒否した」のではなく「受け取れなかった」場合

検索して来られる方の中に、受け取り期限を過ぎてしまった方が一定数います。これは拒否とは別の話です。手続きも、心配すべき点も違います。

8-1. 受取スポットの保管期間は、3段階あります

ロッカー系が3日、コンビニのカウンターが4日、カウンターと営業所が7日です。「コンビニ受け取り」と一括りにすると、ファミロッカーとファミリーマートカウンターで1日ずれます。

8-2. 期限を過ぎるとどうなりますか

受け取られなかった荷物は、Amazonへ返送されます。公式は、配達不可となるよくある原因として、「配送業者が何度か配達を試みたものの、ご不在などで、お届けできなかった場合」を挙げています。

つまり、受け取り忘れでお金が消えることはありません。消えるのは、その商品をその値段で買えたという機会のほうです。

8-3. これはペナルティですか

6-1で見たとおり、規約に「受け取らなかった場合」を対象とする条文はありません。あるのは同じ裁量条項だけです。

不在で受け取れなかったことと、キャンセルできる段階で放置して毎回返送させることは、条文の「合理的に疑われる」の当たり方が違うはずです。ここは私の見方で、公表された基準ではありません。

8-4. 置き配で配達完了になったあと

置き配は、拒否の機会が最初から存在しない受け取り方です。いらない可能性がある注文で置き配を指定すると、選択肢が1つ減ります。ここを先に決めておくと、3-3の判断が要らなくなります。

9. 身に覚えのない荷物が届いた場合

9-1. これは、注文した商品の受取拒否とは別の話です

法律に、専用の条文があります。

特定商取引に関する法律 第五十九条（売買契約に基づかないで送付された商品）
「販売業者は、売買契約の申込みを受けた場合におけるその申込みをした者及び売買契約を締結した場合におけるその購入者（以下この項において「申込者等」という。）以外の者に対して売買契約の申込みをし、かつ、その申込みに係る商品を送付した場合又は申込者等に対してその売買契約に係る商品以外の商品につき売買契約の申込みをし、かつ、その申込みに係る商品を送付した場合には、その送付した商品の返還を請求することができない。」

9-2. ただし、第2項があります

同 第五十九条第2項
「前項の規定は、その商品の送付を受けた者が営業のために又は営業として締結することとなる売買契約の申込みについては、適用しない。」

事業として仕入れをしている方が、事業用の住所で受け取った場合は、この条文の外に出る可能性があります。個人として受け取ったのか、事業として受け取ったのかで扱いが変わりうる、という構造です。個別の判断は私にはできません。

9-3. 代金引換は、別に扱ってください

だから、心当たりのない代金引換だけは、その場で受け取らないほうが単純です。玄関で断れば、支払いは発生しません。

なお、Amazonの公式ヘルプは、配達不可になるよくある原因の1つとして「ギフト注文の場合で、ギフトの受け取り主が心当たりのない荷物として受け取り拒否された場合」を挙げています。ギフトが届く予定があるなら、先に伝えておくと、この事故が減ります。

10. まとめ

全部を1行にすると、こうなります。

受取拒否は最終手段ではありません。開けてしまうと、返金は商品代金の50%になります。判断は玄関で終わります。

10-1. 今日からの1手

注文履歴を開いて、その注文が「Amazon.co.jpが発送」か「出品者が発送」かを確認してください。

それだけです。この記事の分岐は、全部その1行から始まります。

11. 出典

ヘルプと規約は改定されます。この記事の引用は執筆時点のものです。実際に手続きをする前に、リンク先の原文をご確認ください。個別の注文がどの条件に当たるかを、私は判定していません。また、弁護士ではないため、法令の当てはめも行っていません。

12. あわせて読む

13. この記事について

前の版は、受取拒否を「やってもいいが避けるべきこと」として書いていました。この版が書いたのは、いつ使うと得で、いつ使うと損か、という金額の話です。判断は玄関で終わります。